東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 管理本部長 兼 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 620,845 679,719 1,266,171
経常利益 (百万円) 4,802 7,392 18,182
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,271 3,598 13,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,119 5,656 5,701
純資産額 (百万円) 240,749 245,642 241,281
総資産額 (百万円) 695,931 740,650 702,376
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.39 51.01 189.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.62 46.88 174.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.55 33.13 34.30
営業活動による
(百万円) 11,593 10,693 16,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,445 △ 407 △ 11,032
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,202 △ 2,960 △ 4,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 97,124 97,855 90,014
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.84 21.79
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ストレチアの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における医療用医薬品市場は、2022年４月に実施された診療報酬改定において、薬剤
費ベースで6.69％の薬価基準の引き下げが行われるなど、引き続き医療費抑制策の影響を受けましたが、がん治療
薬などの新薬・スペシャリティ医薬品の伸長や、新型コロナウイルス感染症の第七波ともいわれる更なる流行拡大
に伴い治療薬・検査キットなどの関連製品の売上が拡大したことによりプラス成長となりました。当社グループは
引き続き、従業員やその家族、お得意先、患者様等の安全のため、感染防止に最大限努めるとともに、医療提供体
制の維持に貢献すべくワクチンや針・シリンジ、治療薬等の新型コロナウイルス関連製品の配送に尽力いたしまし
た。
顧客支援システムにつきましては、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」の機能を見直し、ユーザーの
利便性が高いアプリ版をリリースいたしました。また、コロナ禍における診療予約やオンライン診療のニーズに応
じて、その導入と合わせてホームページの充実を図る医療機関が増えており、「病院なびホームページ作成サービ
ス」の需要が高まっております。「初診受付サービス」につきましては月７万６千人を超える患者様にご利用いた
だくなど引き続き順調に拡大しており、当社グループの利益の底上げに寄与しております。
物流機能につきましては、TBCダイナベースの立地および機能をメーカー様からご評価いただき、卸物流に加え
メーカー物流の要望を多く受け、TBCダイナベースを活用したメーカー物流にも取り組んでおります。また、シス
メックス株式会社とともに高度な冷凍輸送が必要となる精度管理試料の供給において、定温搬送装置「サルム」を
活用したドライアイスフリー輸送の取り組みも開始いたしました。
７月にはグループ経営の最適化と組織のスリム化による生産性の向上を目的に、営業拠点の統廃合をはじめとし
た組織の大幅な見直しを行いました。また、個人の能力と適性に基づいた人事異動を実施し、新たな人材の登用や
配置転換、女性社員の管理職への登用を積極的に行うとともに、社内研修制度の充実も進めております。
当第２四半期の連結業績は、売上高679,719百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益4,084百万円（前年同期比
119.2％増）、経常利益7,392百万円（前年同期比53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,598百万円
（前年同期比10.0％増）となりました。
なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社が独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全
機構を発注者とする九州エリアの医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反容疑で、2021年11月９日に公正取引
委員会から立入検査を受けており、この事案について今後発生しうる損失額を見積もり、独占禁止法関連損失とし
て1,400百万円を特別損失に計上しております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡大
したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いコロナ治療薬・検査キットの需要が高まり、売上に大
きく寄与いたしました。顧客支援システムにつきましては、需要予測に基づく自動発注機能により発注や配送の効
率化と店舗在庫の適正化に貢献する薬局本部システム「ミザル」等の提案活動に注力いたしました。また、後発医
薬品の供給停止や出荷調整への対応により、医療機関との価格交渉の時間が制限される中、個々の製品価値と流通
コストに見合った価格提示に努めました。これらの取り組みの結果、当第２四半期の医薬品卸売事業の売上高は
654,820百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は3,331百万円（前年同期比194.7％増）とな
りました。
調剤薬局事業においては、診療報酬改定への対応を進めるとともに、採算性に基づく新規開局や閉局を行いまし
た。また、顧客支援システムを活用した業務の合理化・効率化やコンプライアンスの徹底につきましても継続して
取り組んでおります。ICTの活用による業務効率化および患者サービスの向上につきましては、山形県酒田市にあ
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る共創未来あきほ薬局が本年10月から実施されている「電子処方箋のモデル事業」に参画し、電子処方箋の活用事
例や課題の収集に努めております。当第２四半期の調剤薬局事業における業績は、４月に実施された薬価改定およ
び 調剤報酬改定の影響を受け、売上高は45,089百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益（営業利益）は878
百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生
産体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に引き続き取り組みました。また今年８月にジェネ
リック医薬品１成分２品目の製造販売承認を取得するなどラインナップの拡充を図り、2022年９月末時点でのジェ
ネリック医薬品の販売製品は88成分206品目となりました。その結果、売上高は4,838百万円（前年同期比20.1％
増）、セグメント利益は478百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は3,309百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は246
百万円（前年同期比145.2％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、551,459百万円となりました。これは、現金及び預金が
7,868百万円、受取手形及び売掛金が24,329百万円、商品及び製品が2,050百万円それぞれ増加したこと等により
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、189,190百万円となりました。これは、投資有価証券が
2,977百万円増加し、有形固定資産が2,567百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、740,650百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、452,792百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が36,990百万円、1年内償還予定の社債が20,013百万円それぞれ増加し、短期借入金が3,668百万円、未払
法人税等が2,684百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、42,215百万円となりました。これは、長期借入金が
2,162百万円増加し、社債が20,023百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、495,007百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、245,642百万円となりました。これは、利益剰余金が
2,515百万円、その他有価証券評価差額金が2,045百万円それぞれ増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較し7,841百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は97,855百万円（前年同
期比731百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10,693百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比900百万円
減少）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益6,012百万円を計上、減価償却
費2,919百万円、仕入債務の増加額36,716百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額
24,070百万円、棚卸資産の増加額1,891百万円、未払消費税等の減少額1,384百万円、法人税等の支払額6,348百
万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、407百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,037百万円増
加）となりました。これは、資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入679百万円がありましたが、
資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出502百万円、無形固定資産の取得による支出431百万円、関
係会社株式の取得による支出254百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,960百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比758百万円減
少）となりました。これは、資金増加要因として、長期借入れによる収入3,610百万円がありましたが、資金減
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少要因として、長期借入金の返済による支出5,044百万円、配当金の支払額1,058百万円があったこと等によるも
のであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は300百万円であります。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。
・提出会社の北陸物流センター「ＴＢＣ北陸」新設のための建物及び設備 2022年５月
・㈱セイエルの鳥取営業所移転のための土地、建物 2022年４月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,270,142 78,270,142
ります。
プライム市場
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 8,686 12.31
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 4,112 5.83
託口）
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－２－10 3,573 5.07
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 3,500 4.96
東邦ホールディングス従業員持株
東京都世田谷区代沢５－２－１ 1,705 2.42
会
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 第一三共口 再信託受託 東京都中央区晴海１－８－12 1,637 2.32
者 株式会社日本カストディ銀行
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
1,522 2.16
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
河野 博行 広島県広島市安佐南区 1,333 1.89
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＳＳ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,138 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－15－１品川インターシ
行決済営業部） ティＡ棟）
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町３－５－１ 1,091 1.55
計 ― 28,301 40.11
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式
であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、
退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式7,718千株があります。
４．2015年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2022年４月７日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式
会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１－
野村證券株式会社 5,404 6.52
13－１
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane,London
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 103 0.12
EC4R 3AB,United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲２－２
野村アセットマネジメント株式会社 2,258 2.89
－１
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５．2021年10月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2022年２月22日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１
株式会社みずほ銀行 563 0.71
－５－５
東京都千代田区大手町１
みずほ証券株式会社 804 1.02
－５－１
東京都千代田区丸の内１
アセットマネジメントOne株式会社 1,707 2.16
－８－２
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,718,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,000
普通株式 70,458,900
完全議決権株式(その他) 704,589 ―
普通株式 59,042
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 704,589 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,718,200 ― 7,718,200 9.86
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘７－２－55
ル
計 ― 7,752,200 ― 7,752,200 9.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 94,256 102,124
受取手形及び売掛金 301,601 325,931
商品及び製品 80,169 82,219
原材料及び貯蔵品 194 184
その他 37,175 41,295
△ 290 △ 296
貸倒引当金
流動資産合計 513,107 551,459
固定資産
有形固定資産 94,653 92,085
無形固定資産
のれん 733 668
4,443 4,525
その他
無形固定資産合計 5,177 5,193
投資その他の資産
投資有価証券 78,742 81,720
その他 12,547 11,938
△ 1,851 △ 1,746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,438 91,911
固定資産合計 189,268 189,190
資産合計 702,376 740,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 370,012 407,002
短期借入金 6,545 2,876
1年内償還予定の社債 - 20,013
未払法人税等 5,416 2,731
賞与引当金 3,252 3,373
役員賞与引当金 53 21
資産除去債務 4 -
17,535 16,773
その他
流動負債合計 402,819 452,792
固定負債
社債 20,023 -
長期借入金 12,596 14,759
退職給付に係る負債 2,423 2,451
資産除去債務 2,741 2,753
独占禁止法関連損失引当金 3,639 5,039
16,850 17,213
その他
固定負債合計 58,275 42,215
負債合計 461,095 495,007
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,228 49,145
利益剰余金 180,254 182,769
△ 15,719 △ 15,719
自己株式
株主資本合計 224,413 226,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,792 22,838
△ 4,273 △ 4,276
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,518 18,561
新株予約権 149 148
非支配株主持分 199 85
純資産合計 241,281 245,642
負債純資産合計 702,376 740,650
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 620,845 679,719
570,278 626,812
売上原価
売上総利益 50,566 52,907
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,208 20,136
賞与引当金繰入額 3,340 3,314
役員賞与引当金繰入額 26 21
退職給付費用 132 143
福利厚生費 3,882 3,871
車両費 523 562
貸倒引当金繰入額 303 △ 83
減価償却費 3,028 2,746
のれん償却額 173 149
賃借料 4,013 3,997
租税公課 1,044 1,039
仮払消費税の未控除費用 3,134 3,153
8,890 9,770
その他
販売費及び一般管理費合計 48,703 48,823
営業利益 1,863 4,084
営業外収益
受取利息 32 29
受取配当金 822 745
受取手数料 1,566 1,642
持分法による投資利益 - 71
774 1,077
その他
営業外収益合計 3,195 3,566
営業外費用
支払利息 38 39
持分法による投資損失 6 -
不動産賃貸費用 99 111
112 106
その他
営業外費用合計 257 257
経常利益 4,802 7,392
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 64 109
511 40
その他
特別利益合計 575 149
特別損失
固定資産処分損 59 74
減損損失 12 26
独占禁止法関連損失引当金繰入額 - 1,400
235 28
その他
特別損失合計 306 1,529
税金等調整前四半期純利益 5,071 6,012
法人税、住民税及び事業税
2,383 2,801
△ 599 △ 399
法人税等調整額
法人税等合計 1,783 2,401
四半期純利益 3,288 3,611
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,271 3,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,288 3,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 809 2,005
21 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 830 2,045
四半期包括利益 4,119 5,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,102 5,643
非支配株主に係る四半期包括利益 16 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,071 6,012
減価償却費 3,262 2,919
減損損失 12 26
のれん償却額 173 149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 27
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 227 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 223 121
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） 299 △ 98
受取利息及び受取配当金 △ 854 △ 774
支払利息 38 39
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 35
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 281 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,456 △ 24,070
棚卸資産の増減額（△は増加） 796 △ 1,891
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,294 △ 3,220
仕入債務の増減額（△は減少） 4,890 36,716
その他の負債の増減額（△は減少） 5,482 2,248
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,062 △ 1,384
△ 2,184 △ 2,605
その他の損益（△は益）
小計 9,991 14,140
利息及び配当金の受取額
848 777
利息の支払額 △ 38 △ 36
法人税等の支払額 △ 1,441 △ 6,348
2,232 2,160
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,593 10,693
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 673 △ 668
定期預金の払戻による収入 688 641
有形固定資産の取得による支出 △ 1,304 △ 502
有形固定資産の売却による収入 234 679
無形固定資産の取得による支出 △ 545 △ 431
投資有価証券の取得による支出 △ 701 △ 189
投資有価証券の売却及び償還による収入 857 52
関係会社株式の取得による支出 - △ 254
関係会社株式の売却による収入 - 10
事業譲受による支出 - △ 105
資産除去債務の履行による支出 △ 56 △ 4
貸付けによる支出 △ 161 -
貸付金の回収による収入 160 205
55 159
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,445 △ 407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 509 △ 242
長期借入れによる収入 - 3,610
長期借入金の返済による支出 △ 1,333 △ 5,044
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 320 △ 226
△ 1,057 △ 1,058
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,202 △ 2,960
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,945 7,324
現金及び現金同等物の期首残高 88,882 90,014
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 83
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
296 432
額（△は減少）
※ 97,124 ※ 97,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ストレチアを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月９日に独立行政法人国立病院機構または独立行政法人
労働者健康安全機構が運営する九州エリアの病院が調達する医療用医薬品の独立行政法人国立病院機構本部が行
う入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、現在も調査が継
続しております。
調査の進展により、独占禁止法違反に基づく課徴金及び違約金の支払いが生じる可能性があるため、将来発生
しうる損失額を合理的に見積もり、当第２四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額
1,400百万円を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 101,373百万円 102,124百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,248百万円 △4,269百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
― ―
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 97,124百万円 97,855百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,057 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,058 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,058 15 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 1,128 16 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
医薬品 調剤薬局
その他
医薬品製造
(百万円)
計上額
計
周辺事業
卸売事業 事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
572,576 45,444 819 2,004 620,845 ― 620,845
(2) セグメント間の
24,407 5 3,209 667 28,288 △ 28,288 ―
内部売上高又は振替高
計 596,983 45,450 4,028 2,672 649,134 △ 28,288 620,845
セグメント利益 1,130 1,317 312 100 2,860 △ 996 1,863
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
医薬品 調剤薬局
その他
医薬品製造
(百万円)
計上額
計
周辺事業
卸売事業 事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客への売上高
631,009 45,085 1,097 2,527 679,719 ― 679,719
(2) セグメント間の
23,810 3 3,741 782 28,338 △ 28,338 ―
内部売上高又は振替高
計 654,820 45,089 4,838 3,309 708,058 △ 28,338 679,719
セグメント利益 3,331 878 478 246 4,934 △ 850 4,084
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 499,601 34,875 778 ― 535,254
検査薬 33,877 ― ― ― 33,877
その他 39,003 10,569 41 2,001 51,615
顧客との契約から生じる収益 572,481 45,444 819 2,001 620,747
その他の収益 94 ― ― 3 98
外部顧客への売上高 572,576 45,444 819 2,004 620,845
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
542,573
医療用医薬品 34,389 1,050 ― 578,013
―
検査薬 50,385 ― ― 50,385
その他 37,943 10,695 47 2,523 51,210
顧客との契約から生じる収益 630,902 45,085 1,097 2,523 679,609
その他の収益 106 ― ― 3 109
外部顧客への売上高 631,009 45,085 1,097 2,527 679,719
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
46円39銭 51円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,271 3,598
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,271 3,598
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,518,318 70,540,556
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
42円62銭 46円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△6 △6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△6） （△6）
普通株式増加数(株) 6,075,690 6,072,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第75期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,128百万円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 鳥 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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