株式会社大本組 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 啓 一
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225－5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752－7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 34,467 43,644 71,276
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,261 △ 301 2,545
四半期(当期)純利益又は四半期
(百万円) 804 △ 310 1,784
純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 5,132 5,132 5,132
純資産額 (百万円) 67,148 65,895 66,934
総資産額 (百万円) 89,235 92,835 90,912
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 157.49 △ 62.56 352.31
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 170.00
自己資本比率 (％) 75.2 71.0 73.6
営業活動による
(百万円) △ 3,982 △ 3,729 △ 6,202
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,467 △ 1,023 3,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 868 △ 842 △ 1,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,849 15,234 20,830
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.51 △ 129.26
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性
が乏しいため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、
個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エ
ネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られま
したが、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は急速に厳しさを増す状況となりまし
た。
こうした経営環境のなか、当第２四半期累計期間の受注高は570億52百万円（前年同期比66.0％増）、売上高は
436億44百万円（前年同期比26.6％増）となりました。
利益面では、主に建築事業に係る複数件の大型工事において、資材価格急騰の影響などにより受注段階で工事損
失引当金を計上するなど、工事収支が大幅に悪化したため、営業損失４億43百万円（前年同期は11億59百万円の営
業利益）、経常損失３億１百万円（前年同期は12億61百万円の経常利益）、四半期純損失３億10百万円（前年同期
は８億４百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は255億59百万円(前年同期比50.7％増)となり、セグメント損失は28百
万円(前年同期は15億66百万円のセグメント利益)となりました。
当第２四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格
の急騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。手持工事の施工消化
は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となりましたが、利益面では複数件の大型工事において、資材価
格急騰の影響などにより受注段階で工事損失引当金を計上するなど、工事収支が大幅に悪化したため、セグメント
損失を計上する結果となりました。
・土木事業
当第２四半期累計期間のセグメント売上高は180億84百万円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益は14億
19百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
当第２四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策に基づく防災・減災関連工事や大型インフラ工事により、
公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工消化は順調に進捗
しており、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加などにより前年同期実績を上回る結果とな
りました。
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(財政状態)
〈資産〉
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて19億23百万円増加し、928億35百万円となりまし
た。
流動資産は、完成工事未収入金の増加等により17億77百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投
資有価証券の増加等により１億46百万円の増加となりました。
〈負債〉
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて29億61百万円増加し、269億40百万円となりまし
た。
流動負債は、工事損失引当金の増加等により31億円増加、固定負債は、繰延税金負債の減少等により１億38百万
円の減少となりました。
〈純資産〉
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ
て10億38百万円減少し、658億95百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から55億95百万円減少し、152億34百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△39億82百万円に対し△37億29百万
円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△64億67百万円に対し△10億23百万
円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億68百万円に対し△８億42百万
円となりました。これは、主に配当金の支払額が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,132,380 5,132,380
スタンダード市場 100株であります。
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 5,132 ― 5,296 ― 4,314
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区南青山５―９―15 青山OHMOTO
株式会社ＯＨＭＯＴＯホール
1,546 31.20
ディングス
ビル
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 20.55
Sertus Chambers, Second Floor,
Black Clover Limited
The Quadrant, Manglier Street,
Director Sakamoto Shungo
P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic 293 5.93
(常任代理人 三田証券株式会社)
of Seychelles
(東京都中央区日本橋兜町３―11)
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.41
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.74
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 151 3.05
ビーエムシー合同会社 東京都港区六本木７－18－１－702 118 2.39
古 田 安 人 東京都世田谷区 74 1.50
大 本 万 平 東京都江東区 43 0.88
小 倉 順 子 茨城県つくば市 39 0.79
計 ― 3,788 76.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 175,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,453 ―
4,945,300
普通株式 11,780
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 49,453 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が200
株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
175,300 ― 175,300 3.42
株式会社大本組
１―１―13
計 ― 175,300 ― 175,300 3.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 △4.6％
④利益剰余金基準 0.2％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,030 12,244
受取手形・完成工事未収入金等 40,970 48,799
有価証券 7,800 7,000
未成工事支出金 1,519 1,350
材料貯蔵品 84 103
その他 4,515 3,202
△ 23 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 70,896 72,673
固定資産
有形固定資産 8,845 8,693
無形固定資産 130 120
投資その他の資産
投資有価証券 6,571 6,731
その他 4,468 4,617
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,039 11,348
固定資産合計 20,016 20,162
資産合計 90,912 92,835
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 11,256 11,680
未払法人税等 246 450
未成工事受入金 2,264 2,998
完成工事補償引当金 55 65
賞与引当金 802 512
工事損失引当金 266 2,269
5,355 5,370
その他
流動負債合計 20,246 23,347
固定負債
退職給付引当金 3,111 3,135
資産除去債務 244 245
375 211
その他
固定負債合計 3,731 3,592
負債合計 23,978 26,940
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金 4,314 4,314
利益剰余金 55,943 54,790
△ 953 △ 953
自己株式
株主資本合計 64,600 63,447
評価・換算差額等
2,333 2,447
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,333 2,447
純資産合計 66,934 65,895
負債純資産合計 90,912 92,835
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
34,467 43,644
完成工事高
売上高合計 34,467 43,644
売上原価
30,888 41,437
完成工事原価
売上原価合計 30,888 41,437
売上総利益
3,578 2,207
完成工事総利益
売上総利益合計 3,578 2,207
販売費及び一般管理費
※1 2,419 ※1 2,650
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,159 △ 443
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 69 86
受取賃貸料 184 188
3 0
その他
営業外収益合計 265 283
営業外費用
支払利息 11 9
賃貸収入原価 119 112
32 19
その他
営業外費用合計 163 141
経常利益又は経常損失（△） 1,261 △ 301
特別利益
― 37
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 37
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,261 △ 264
法人税、住民税及び事業税
184 379
272 △ 333
法人税等調整額
法人税等合計 456 45
四半期純利益又は四半期純損失（△） 804 △ 310
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,261 △ 264
（△）
減価償却費 238 229
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 262 △ 289
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 19 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 29 2,003
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 94
支払利息 11 9
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,069 △ 7,829
未成工事支出金の増減額（△は増加） 707 168
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8 △ 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 190 424
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,352 733
その他の流動資産の増減額（△は増加） 693 1,312
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,240 93
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 43
11 △ 3
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 3,302 △ 3,567
利息及び配当金の受取額
77 94
利息の支払額 △ 11 △ 9
△ 746 △ 246
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,982 △ 3,729
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(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 17,500 △ 8,510
定期預金の払戻による収入 12,800 7,500
有価証券の取得による支出 △ 10,000 △ 6,000
有価証券の償還による収入 8,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 68
有形固定資産の売却による収入 5 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 ― 43
276 20
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,467 △ 1,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 868 △ 842
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 868 △ 842
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,318 △ 5,595
現金及び現金同等物の期首残高 25,168 20,830
※1 13,849 ※1 15,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社大本組(E00255)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 478 百万円 524 百万円
退職給付引当金繰入額 15 百万円 21 百万円
賞与引当金繰入額 185 百万円 168 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 3 百万円
減価償却費 147 百万円 136 百万円
通信交通費 117 百万円 138 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 18,349百万円 12,244百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,500百万円 △2,010百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
4,000百万円 5,000百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 13,849百万円 15,234百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間
15,617 5,612 21,229 21,229
官公庁
1,338 11,899 13,237 13,237
顧客との契約から生じる収益 16,955 17,511 34,467 34,467
外部顧客への売上高 16,955 17,511 34,467 34,467
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 16,955 17,511 34,467 34,467
セグメント利益 1,566 1,341 2,907 2,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,907
全社費用(注) △1,748
四半期損益計算書の営業利益 1,159
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
民間
25,506 4,705 30,211 30,211
官公庁
53 13,379 13,433 13,433
顧客との契約から生じる収益 25,559 18,084 43,644 43,644
外部顧客への売上高 25,559 18,084 43,644 43,644
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 25,559 18,084 43,644 43,644
セグメント利益又はセグメント
△ 28 1,419 1,391 1,391
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,391
全社費用(注) △1,834
四半期損益計算書の営業損失（△） △443
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
157円49銭 △62円56銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
804 △310
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
804 △310
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,107 4,957
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 岡 本 健 一 郎
公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 奥 村 孝 司
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大本組
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大本組の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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