丸尾カルシウム株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸尾カルシウム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】 Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】 ０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 谷井 通宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
5,574 6,159 11,567
売上高 （百万円）
179 187 292
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
118 78 190
（百万円）
（当期）純利益
61
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 339 △ 439
9,425 9,311 9,297
純資産額 （百万円）
15,754 16,640 15,637
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
53.12 35.26 85.74
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
51.43 34.17 83.03
（円）
期（当期）純利益
57.0 53.2 56.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
308 213 529
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 130 △ 150 △ 441
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
694
（百万円） △ 316 △ 478
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,917 3,499 2,684
（百万円）
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
42.82 31.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済については、欧米においては新型コロナウイルス感染症による影
響が緩和され回復傾向にありましたが、ウクライナ情勢等による世界的な物価上昇の影響などを受けて回復の
ペースは鈍化し、また中国においてはゼロコロナ政策により景気後退の懸念が台頭し不確実性の高い状況にあり
ます。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加の影響を受けたものの、
経済活動制限の緩和などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価
格の上昇や米国の大幅な利上げに伴う急激な円安進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販
路開拓、品質の向上と安定供給に努めてまいりました。
売上高につきましては、原材料、燃料、電力及び物流などの価格上昇によるコストアップを補うため一部販売
価格へ転嫁した結果、61億59百万円（前年同期比５億84百万円の増加）となりました。しかし、購入価格の上昇
は止まらず生産効率化等によるコスト改善に努めましたが、営業利益は33百万円（前年同期比69百万円の減少）
となりました。経常利益は、為替差益などにより１億87百万円（前年同期比８百万円の増加）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損や賃金規定改定に伴う一時費用が発生したことにより78百万円
（前年同期比39百万円の減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し166億40百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が８億15百万円、原材料及び貯蔵品が１億49百万円、機械装置及び運搬具が１
億48百万円増加し、投資有価証券が２億５百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加し73億28百万円となりました。これは主に長
期借入金が５億44百万円、短期借入金が２億18百万円、未払金が１億83百万円増加し、繰延税金負債が減ったこ
とにより固定負債その他が80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ14百万円増加し93億11百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ８億15百万円増加して34億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は２億13百万円（前年同期は３億８百万円の増加）で、これは主に税金等調整前
四半期純利益１億12百万円、減価償却費２億30百万円、仕入債務の増加62百万円等による資金の増加に対し、棚
卸資産の増加２億34百万円等による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は１億50百万円（前年同期は１億30百万円の減少）で、これは主に定期預金の払
戻による収入56百万円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出１億80百万円の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は６億94百万円（前年同期は３億16百万円の減少）で、これは主に長期借入によ
る収入９億円の増加に対し、長期借入金の返済による支出１億36百万円、配当金の支払66百万円等の支出による
ものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,355,200 2,355,200
普通株式
スタンダード市場 100株
2,355,200 2,355,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 2,355 － 876,552 － 440,674
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岡山県新見市金谷41 249 11.10
中国砿業株式会社
145 6.50
丸尾 治男 兵庫県明石市
兵庫県明石市本町１丁目１－24 114 5.08
山陽化学産業株式会社
87 3.90
丸尾 政雄 兵庫県明石市
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 76 3.42
株式会社三井住友銀行
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 63 2.83
大同生命保険株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 53 2.40
損害保険ジャパン株式会社
兵庫県明石市魚住町西岡1455 45 2.04
丸尾カルシウム従業員持株会
42 1.89
丸尾 直子 兵庫県明石市
39 1.77
丸尾 成子 兵庫県明石市
918 40.93
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,237,200 22,372
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,355,200
発行済株式総数 － －
22,372
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県明石市魚住町西岡
111,100 111,100 4.71
丸尾カルシウム株式会社 －
1455番地
111,100 111,100 4.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,263,283 4,078,785
現金及び預金
4,366,550 4,352,150
受取手形及び売掛金
613,951 665,049
商品及び製品
95,476 134,022
仕掛品
446,630 595,999
原材料及び貯蔵品
49,121 63,506
その他
△ 2,182 △ 2,186
貸倒引当金
8,832,831 9,887,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,328,369 1,308,182
建物及び構築物（純額）
999,090 1,147,740
機械装置及び運搬具（純額）
623,693 622,477
土地及び砿山用土地
80,873 111,464
建設仮勘定
39,928 43,182
その他（純額）
3,071,955 3,233,046
有形固定資産合計
45,619 44,539
無形固定資産
投資その他の資産
3,314,195 3,108,912
投資有価証券
235,157 234,303
投資不動産（純額）
141,081 135,895
その他
△ 3,365 △ 3,365
貸倒引当金
3,687,069 3,475,746
投資その他の資産合計
6,804,644 6,753,332
固定資産合計
15,637,476 16,640,660
資産合計
負債の部
流動負債
1,971,901 2,044,786
支払手形及び買掛金
299,908 518,697
短期借入金
554,078 737,685
未払金
55,763 44,388
未払法人税等
175,300 184,300
賞与引当金
1,900
役員賞与引当金 －
160,664 169,165
その他
3,217,617 3,700,922
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
1,177,922 1,722,515
長期借入金
788,711 829,718
退職給付に係る負債
656,041 575,802
その他
3,122,674 3,628,036
固定負債合計
6,340,291 7,328,959
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
876,552 876,552
資本金
446,061 443,969
資本剰余金
5,770,301 5,782,305
利益剰余金
△ 172,757 △ 147,990
自己株式
6,920,157 6,954,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,835,103 1,694,222
その他有価証券評価差額金
96,122 195,923
為替換算調整勘定
1,931,225 1,890,145
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52,027 50,346
393,773 416,371
非支配株主持分
9,297,184 9,311,700
純資産合計
15,637,476 16,640,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,574,395 6,159,168
売上高
4,493,060 4,945,028
売上原価
1,081,335 1,214,140
売上総利益
※ 978,194 ※ 1,180,590
販売費及び一般管理費
103,141 33,549
営業利益
営業外収益
3,745 4,013
受取利息
38,594 42,944
受取配当金
122 96
受取保険金
31,599 32,842
不動産賃貸料
793 72,420
為替差益
6,634 7,497
その他
81,489 159,815
営業外収益合計
営業外費用
2,741 2,741
支払利息
2,852 2,892
その他
5,593 5,634
営業外費用合計
179,036 187,731
経常利益
特別利益
69
－
固定資産売却益
69
特別利益合計 －
特別損失
4,538 37,341
固定資産処分損
39
投資有価証券評価損 －
38,254
－
退職給付制度改定損
4,538 75,636
特別損失合計
174,497 112,164
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,378 38,228
875
△ 3,639
法人税等調整額
49,254 34,589
法人税等合計
125,243 77,575
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,106
△ 1,192
に帰属する四半期純損失（△）
118,137 78,767
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
125,243 77,575
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 532,610 △ 141,042
67,910 124,602
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 464,699 △ 16,439
61,135
四半期包括利益 △ 339,455
（内訳）
37,688
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 361,278
21,822 23,447
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
174,497 112,164
税金等調整前四半期純利益
284,195 230,346
減価償却費
12,601 11,229
株式報酬費用
4,538 37,341
固定資産処分損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 69
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24
2,700 9,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,875 1,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
9,821 41,007
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 42,340 △ 46,958
2,741 2,741
支払利息
39
投資有価証券評価損益（△は益） －
77,633 35,710
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,580 △ 234,349
62,563
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,340
5,418
未払金の増減額（△は減少） △ 19,230
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,171 △ 4,111
14,396
△ 20,007
その他
332,964 219,322
小計
利息及び配当金の受取額 42,340 46,958
利息の支払額 △ 2,777 △ 2,986
△ 64,479 △ 49,498
法人税等の支払額
308,046 213,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 83,151 △ 1
56,935
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 91,531 △ 180,524
2,070
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,190
投資有価証券の取得による支出 △ 51,134 △ 1,291
75
投資有価証券の売却による収入 －
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 4,897 △ 26,736
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,715 △ 150,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 126,666 －
900,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 124,954 △ 136,618
配当金の支払額 △ 63,933 △ 66,550
非支配株主への配当金の支払額 △ 850 △ 850
△ 76 △ 1,017
その他
694,964
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 316,480
21,791 57,064
現金及び現金同等物に係る換算差額
815,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 117,357
3,035,229 2,684,407
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,917,871 ※ 3,499,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難
な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積り
に重要な影響は与えないと判断しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
研究開発費 148,406 千円 141,308 千円
213,969 232,672
従業員給料・賞与・福利厚生費
48,540 53,829
賞与引当金繰入額
6,051 10,096
退職給付費用
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・
73,576 71,929
株式報酬費用
296,693 454,436
運賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 3,454,462千円 4,078,785千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △536,590 △579,217
現金及び現金同等物 2,917,871 3,499,568
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 66,481 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 66,763 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022
年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略
しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 2,425,683
塗料 1,159,328
輸出 748,167
食品・飼料 388,324
ゴム 349,270
その他 503,621
顧客との契約から生じる収益 5,574,395
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,574,395
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
売上高
（用途）
合成樹脂 2,631,688
塗料 1,191,596
輸出 983,631
食品・飼料 396,737
ゴム 365,826
その他 589,688
顧客との契約から生じる収益 6,159,168
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,159,168
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 53.12円 35.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
118,137 78,767
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
118,137 78,767
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,223 2,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51.43円 34.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 73 71
（うち新株予約権（千株）） (73) (71)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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