中小企業ホールディングス株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中小企業ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中小企業ホールディングス株式会社(E00288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 中小企業ホールディングス株式会社
【英訳名】 Small and medium sized Enterprises Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２ 藤和神田錦町ビル４階
【電話番号】 03（6825）7100（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目４番地２ 藤和神田錦町ビル４階
【電話番号】 0120-998-050
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岡本 武之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
133,963 2,110,058 2,848,789
売上高 （千円）
102,738
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 277,773 △ 842,314
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
54,535
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 （千円） △ 360,810 △ 914,978
失（△）
54,535
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 360,810 △ 914,978
901,180 846,830 792,308
純資産額 （千円）
1,236,771 1,795,950 1,773,795
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
0.21
（円） △ 1.45 △ 3.64
たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
（円） - - -
純利益金額
72.9 45.7 43.2
自己資本比率 （％）
26,553
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 427,164 △ 1,196,272
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 100,420 △ 12,021 △ 14,182
532,283
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 41 △ 40,013
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
242,465 66,439 91,921
（千円）
残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
0.30
（円） △ 0.34
たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第58期第２四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。ま
た、第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中小企業ホールディングス株式会社）、子会社７社により
構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、お
おむね次のとおりであります。
＜建設事業＞
第１四半期連結会計期間における株式会社サニーダの全株式売却により、同社を連結の範囲から除外しており
ます。
当セグメントでは前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工事の３つ
の区分で表記しておりましたが、株式会社サニーダを連結の範囲から除外したこと及び、建設工事以外の区分の
量的重要性が低下しているため、区分表記を廃止いたしました。
＜不動産事業＞
不動産事業の実績に乏しく、重要性が低下しているため、第１四半期連結会計期間より不動産事業セグメント
を廃止しております。
＜オートモービル関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜コスメ衛生関連事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜広告事業＞
前連結会計年度において、巧栄ビルド株式会社（2022年１月20日付クレアスタイル株式会社から社名変更）で
行っておりましたメディアレップ業務を取りやめました。これにより当社は広告事業より撤退いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった
ものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要事象等について
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益92,421千円及びプラスの営業キャッ
シュ・フロー26,553千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である
建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで
参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これら
の事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各
事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っ
ておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に
陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フ
ローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断して
おり、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と
財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。
オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り
組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型オイ
ル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参りま
す。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテンシャ
ルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を
構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すと
もに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸
として取り組んで参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦は収束が見られたものの再
拡大も起こり、また、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響によるエネルギーや食糧を始めとする原材
料価格の上昇、日米金利差の拡大による急激な円安ドル高の進行など国内外ともに経済の先行きが不透明な状況と
なっております。
建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち直し
ておりますが、アイアンショックやウッドショックにより世界的に資材需給が逼迫、価格上昇が顕著な状況となっ
ております。
こうした情勢下において、売上高は2,110,058千円と前第２四半期連結累計期間と比べ1,976,094千円の増加
（1,475.1％増）、営業利益は92,421千円（前第２四半期連結累計期間は営業損失234,933千円でした。）、経常利
益は102,738千円（前第２四半期連結累計期間は経常損失277,773千円でした。）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は54,535千円（前第２四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失360,810千円でした。）とな
りました。2001年３月期以来22期ぶりに四半期営業利益、四半期経常利益を計上いたしました。また、2013年３月
期以来10期ぶりに親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グループ
は広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約
しております。
Ⅰ 建設事業
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当セグメントにおきましては、売上高は2,068,215千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
1,971,611千円の増加（2,040.9％増）、セグメント利益（営業利益）は263,347千円（前第２四半期連結累計期
間はセグメント損失（営業損失）10,371千円でした。）となりました。
当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び
工事売上高が順調に推移したことによるものです。
Ⅱ オートモービル関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は26,279千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,647千円
の減少（20.2％減）、セグメント損失（営業損失）は28,429千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し
て21,325千円の損失の増加となりました。
売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が依然として回復しな
いこと、及び原油原材料の高騰や円安による商品への価格転嫁を２度行ったことにより、結果として売り上げ
増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣
伝並びに販売促進活動に取り組んでおります。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、プロモー
ション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上
いたしております。
Ⅲ コスメ衛生関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は15,563千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して11,645千
円の増加（297.2％増）、セグメント利益（営業利益）は899千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損
失（営業損失）2,169千円でした。）となりました。
当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行った結果、売上高が徐々
に増加し始めたことによるものです。今後も広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参
ります。
Ⅳ その他の事業
その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上
高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグ
メント損失（営業損失）は2,357千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,355千円の損失の増加と
なりました。
当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立、事業開始にむけた費用を計上したことによるものであり
ます。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,795,950千円となり、前連結会計年度末と比較して22,155千円の増加
（1.3％増）となりました。
（資産）
流動資産は1,765,258千円となり、前連結会計年度末と比較して21,476千円の増加（1.2％増）となりました。
この主な要因は、現金及び預金が25,481千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が68,109千円増加したこと等
によるものであります。
固定資産は30,691千円となり、前連結会計年度末と比較して678千円の増加（2.3％増加）となりました。特筆
すべき増減はありません。
（負債）
流動負債は919,141千円となり、前連結会計年度末と比較して29,843千円の減少（3.1％減）となりました。こ
の主な要因は、支払手形・工事未払金等が29,811千円減少、役員からの短期借入金が40,000千円減少、未払法人
税等が46,871千円増加、未払消費税等が16,968千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は29,977千円となり、前連結会計年度末と比較して2,523千円の減少（7.8％減）となりました。この
主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除
外されたこと等によるものです。
（純資産）
純資産は846,830千円となり、前連結会計年度末と比較して54,522千円の増加（6.9％増）となりました。この
主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益54,535千円を計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は66,439千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較
して176,025千円の減少（72.6％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26,553千円の収入（前第２四半期連
結累計期間は427,164千円の支出でした。）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益106,377千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12,021千円の支出（前第２四半期連
結累計期間は100,420千円の支出でした。）となりました。
この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出8,343千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは40,013千円の支出（前第２四半期連
結累計期間は41千円の支出でした。）となりました。
この主な要因は、役員からの短期借入の返済による支出40,000千円等によるものです。
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(4）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下の
とおりであります。
（建設事業）
当セグメントにおきましては、売上高は2,068,215千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して
1,971,611千円の増加（2,040.9％増）、セグメント利益（営業利益）は263,347千円（前第２四半期連結累計期
間はセグメント損失（営業損失）10,371千円でした。）となりました。
当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び
工事売上高が順調に推移したことによるものです。
（オートモービル関連事業）
当セグメントにおきましては、売上高は26,279千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,647千円
の減少（20.2％減）、セグメント損失（営業損失）は28,429千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し
て21,325千円の損失の増加となりました。
売上高が減少した主な要因としては、海外物流の混乱等の影響により海外からの受注が依然として回復しな
いこと、及び原油原材料の高騰や円安による商品への価格転嫁を２度行ったことにより、結果として売り上げ
増加には至りませんでした。こうした状況の中、現在ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣
伝並びに販売促進活動に取り組んでおります。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において、プロモー
ション活動における広告宣伝にかかる費用を計上したため、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上
いたしております。
（コスメ衛生関連事業）
当セグメントにおきましては、売上高は15,563千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して11,645千
円の増加（297.2％増）、セグメント利益（営業利益）は899千円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損
失（営業損失）2,169千円でした。）となりました。
当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行った結果、売上高が徐々
に増加し始めたことによるものです。今後も広告宣伝活動を展開し、売上増加並びに販路拡大に取り組んで参
ります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
258,251,756 258,251,756
普通株式
（スタンダード市場） あります。
258,251,756 258,251,756
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
22,142 8.58
松林 克美 大阪府大阪市中央区
20,714 8.03
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
9,926 3.85
スペース投資事業組合 東京都港区浜松町２丁目２番15号
8,023 3.10
五十畑 輝夫 栃木県栃木市
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
5,800 2.25
CENTRE,SINGAPORE 049319
PRIVATE LIMITED
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
5,188 2.01
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
4,700 1.82
上嶋 稔 大阪府大阪市天王寺区
千葉県柏市中原１丁目23－48 4,590 1.78
株式会社スター
2,799 1.08
田谷 廣明 東京都世田谷区
2,602 1.01
谷口 健次 佐賀県嬉野市
86,487 33.49
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
14,700
普通株式
258,089,500 2,580,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
147,556
単元未満株式 普通株式 - １単元（100株）未満の株式
258,251,756
発行済株式総数 - -
2,580,895
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
14,700 14,700 0.01
中小企業ホールディン 三丁目４番地２ -
グス株式会社 藤和神田錦町ビル４階
14,700 14,700 0.01
計 － -
（注）自己株式は、2022年９月30日現在において14,766株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、公認会計士 柴田 洋、公認会計士 大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
91,921 66,439
現金及び預金
6,592 6,328
売掛金
1,392,355 1,460,465
完成工事未収入金及び契約資産
240,394 234,921
商品及び製品
904 951
原材料及び貯蔵品
3,678
未成工事支出金 -
78 47
前渡金
10,222 7,611
未収入金
949 949
短期貸付金
28,204 19,768
その他
△ 31,518 △ 32,223
貸倒引当金
1,743,782 1,765,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,290 6,418
建物及び構築物
△ 269 △ 540
減価償却累計額
6,020 5,877
建物及び構築物（純額）
6,789
機械及び装置
-
△ 6,789 -
減価償却累計額
0
機械及び装置（純額） -
15,159 14,952
車両運搬具
△ 11,631 △ 12,146
減価償却累計額
3,527 2,805
車両運搬具（純額）
20,012 13,603
工具、器具及び備品
△ 18,222 △ 10,980
減価償却累計額
1,789 2,623
工具、器具及び備品（純額）
144 92
その他
11,482 11,399
有形固定資産合計
無形固定資産
1,106 2,729
その他
1,106 2,729
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,999,005 1,991,668
破産更生債権等
24,521 24,071
差入保証金
934,366 934,366
長期未収入金
890,079 879,944
長期貸付金
2,901 2,491
その他
△ 3,833,451 △ 3,815,979
貸倒引当金
17,423 16,562
投資その他の資産合計
30,012 30,691
固定資産合計
1,773,795 1,795,950
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
562,864 533,052
支払手形・工事未払金等
212,259 212,688
買掛金
103,000 63,000
役員からの短期借入金
3,816
未成工事受入金及び契約負債 -
21,985 16,492
未払金
5,503 52,374
未払法人税等
9,722 26,690
未払消費税等
29,833 14,843
その他
948,985 919,141
流動負債合計
固定負債
22,090 19,090
長期預り保証金
2,511 3,409
退職給付に係る負債
3,275 3,275
完成工事補償引当金
4,623 4,202
その他
32,500 29,977
固定負債合計
981,486 949,119
負債合計
純資産の部
株主資本
10,641,760 10,641,760
資本金
3,880,366 3,880,366
資本剰余金
利益剰余金 △ 13,750,423 △ 13,695,888
△ 5,903 △ 5,916
自己株式
765,799 820,321
株主資本合計
26,509 26,509
新株予約権
792,308 846,830
純資産合計
1,773,795 1,795,950
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
133,963 2,110,058
売上高
105,938 1,804,977
売上原価
28,025 305,081
売上総利益
※１ 262,958 ※１ 212,659
販売費及び一般管理費
92,421
営業利益又は営業損失（△） △ 234,933
営業外収益
220 0
受取利息
0
受取配当金 -
322 628
雑収入
10,134
-
貸倒引当金戻入額
543 10,764
営業外収益合計
営業外費用
4 386
支払利息
10,705 0
支払手数料
31,303
貸倒引当金繰入額 -
1,300
本社移転費用 -
69 60
固定資産除却損
1
-
その他
43,383 447
営業外費用合計
102,738
経常利益又は経常損失（△） △ 277,773
特別利益
3,638
-
子会社株式売却益
3,638
特別利益合計 -
特別損失
75,516
関係会社株式評価損 -
5,596
-
債権譲渡損失
81,112
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
106,377
△ 358,886
純損失（△）
1,924 51,841
法人税、住民税及び事業税
1,924 51,841
法人税等合計
54,535
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,810
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,535
△ 360,810
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
54,535
△ 360,810
四半期純利益又は四半期純損失（△）
54,535
四半期包括利益 △ 360,810
（内訳）
54,535
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 360,810
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
106,377
△ 358,886
期純損失（△）
1,699 1,854
減価償却費
44,051 1,260
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 435 △ 729
54 898
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
0
受取利息及び受取配当金 △ 220
4 386
支払利息
69
有形固定資産除却損 -
5,596
債権譲渡損失 -
子会社株式売却損益（△は益） - △ 3,638
75,516
関係会社株式評価損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,955 △ 69,770
4,661
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 283,247
2,611
未収入金の増減額（△は増加） △ 469
30
前渡金の増減額（△は増加） △ 36,901
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,144 △ 1,317
201,728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,597
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 37,021 △ 4,586
1,715 264
預り金の増減額（△は減少）
18,137
△ 14,119
その他
31,840
小計 △ 423,965
利息及び配当金の受取額 220 0
利息の支払額 △ 4 △ 386
△ 3,415 △ 4,900
法人税等の支払額
26,553
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 427,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 1,593
差入保証金の差入による支出 △ 142,558 △ 340
55
差入保証金の回収による収入 -
ソフトウエアの取得による支出 - △ 1,800
関係会社株式の取得による支出 △ 75,516 -
2,306
貸付金の回収による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 89,651 △ 8,343
支出
200,000
債権譲渡による収入 -
5,000
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,420 △ 12,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
役員からの短期借入の返済による支出 - △ 40,000
△ 41 △ 13
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41 △ 40,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 527,626 △ 25,481
770,092 91,921
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 242,465 ※１ 66,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益92,421千円及びプラスの営業キャッ
シュ・フロー26,553千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業であ
る建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組
んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、
これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等に
よっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できる
までには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難とな
り、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・
フローの改善をするための対応策を講じてまいります。
現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断し
ており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成
長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。
コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。
オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取
り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に中長期的に取り組んで参ります。また、今後は環境配慮型
オイル製品の開発や輸出の強化やアフターパーツ販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参
ります。
また、持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響等でポテン
シャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力
体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを
目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな
成長の主軸として取り組んで参ります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社のら猫バンクを新たに設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サニーダの全株式を譲渡した
ため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
37,710 千円 37,650 千円
役員報酬
28,979 〃 30,619 〃
給料手当
11,203 〃 7,485 〃
地代家賃
32,135 〃 18,411 〃
その他手数料
84 〃 928 〃
退職給付費用
101,954 〃 47,271 〃
業務委託費
1,699 〃 1,854 〃
減価償却費
12,748 〃 1,260 〃
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 242,465千円 66,439千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 242,465千円 66,439千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
その他(注) 調整額(注)
オートモー 結財務諸
コスメ衛生 1 2
建設事業 不動産事業 ビル関連事 広告事業 合計 表計上額
関連事業
業
売上高
外部顧客へ
96,603 - 32,926 3,918 515 133,963 - - 133,963
の売上高
セグメント
間の内部売
- - - - - - - - -
上高又は振
替高
96,603 - 32,926 3,918 515 133,963 - - 133,963
計
セグメント
△ 10,371 - △ 7,103 △ 2,169 △ 1,284 △ 20,929 △ 2 △ 214,001 △ 234,933
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△214,001千円には、セグメント間取引消去1,905千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△215,906千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
その他(注)1 調整額(注)2
オートモービ コスメ衛生関 務諸表計上額
建設事業 合計
ル関連事業 連事業
売上高
2,068,215 26,279 15,563 2,110,058 - - 2,110,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,068,215 26,279 15,563 2,110,058 - - 2,110,058
計
セグメント利益又は損
263,347 △ 28,429 899 235,816 △ 2,357 △ 141,037 92,421
失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事
業」を含んでおります。また、㈱のら猫バンクにおいて、会社設立及び事業開始に向けた費用2,355千
円を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」につ
いては、重要性が低下したため「その他事業」に含めて記載しております。
また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計
期間から「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
(単位：千円）
報告セグメント
四半期連
オート コスメ その他 結財務諸
不動産
建設事業 モービル 衛生関連 広告事業 合計 表計上額
事業
関連事業 事業
売上高
96,603 - - - 96,603 - 96,603
建設工事
- - 32,926 - - 32,926 - 32,926
自動車用品販売
- - - 3,918 - 3,918 - 3,918
コスメ衛生関連商品販売
- - - 515 515 - 515
メディアレップ
96,603 - 32,926 3,918 515 133,963 - 133,963
顧客との契約から生じる収益
- - - - - - - -
その他の収益
96,603 - 32,926 3,918 515 133,963 - 133,963
外部顧客への売上高
（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工
事の３つの区分で表記しておりました。すべてを建設工事に集約しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
オート その他 財務諸表
コスメ衛生
計上額
建設事業 モービル 合計
関連事業
関連事業
売上高
2,068,215 - - 2,068,215 - 2,068,215
建設工事
- 26,279 - 26,279 - 26,279
自動車用品販売
- - 15,563 15,563 - 15,563
コスメ衛生関連商品販売
2,068,215 26,279 15,563 2,110,058 - 2,110,058
顧客との契約から生じる収益
- - - - - -
その他の収益
2,068,215 26,279 15,563 2,110,058 - 2,110,058
外部顧客への売上高
（注）１．建設事業の区分は前連結会計年度まで、リフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、建設工
事の３つの区分で表記しておりましたが、㈱サニーダの連結の除外したこと及び、建設工事以外の区
分の工事の量的重要性が低下しているため、すべてを建設工事に集約しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産事業等を
含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△１円45銭 ０円21銭
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△360,810 54,535
主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △360,810 54,535
損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 249,527,917 258,237,152
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
中小企業ホールディングス株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所
大阪市中央区
柴 田 洋
公認会計士
大瀧公認会計士事務所
東京都北区
大 瀧 秀 樹
公認会計士
監査人の結論
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中
小企業ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半
期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、中小企業ホールディングス株式会社及
び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に親会社株
主に帰属する当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
中小企業ホールディングス株式会社(E00288)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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