豊和工業株式会社 四半期報告書 第185期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第185期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】 （０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】 （０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第184期 第185期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第184期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
8,592 8,995 19,697
売上高 （百万円）
625 432 1,300
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
522 384 1,062
（百万円）
（当期）純利益
637 306 1,333
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,493 16,966 16,890
純資産額 （百万円）
26,910 26,670 27,673
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.11 31.91 86.08
（円）
益
61.3 63.6 61.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,571 725 3,049
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 273 △ 314 △ 544
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 955 △ 83 △ 1,608
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,793 4,720 4,360
（百万円）
（期末）残高
第184期 第185期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
20.40 13.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中 、 各種政
策の効果もあって、景気の持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリス
クや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性の
ある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新た
な３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開
による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停
滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、26,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少しま
した。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,036百万円、電子記録債権の減少903百万円と現金
及び預金の増加363百万円によるものであります。
負債合計は、9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少しました。これは、主として契約負
債の減少574百万円、買掛金の減少426百万円によるものであります。
純資産合計は、16,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは、主として利益剰
余金の増加143百万円によるものであります。
・経営成績
当第２四半期は、火器で防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増収となったことに加え、円安の進行により
海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことから黒字化したものの、工作機械関連で工作機械の売上減
少、建材で防音サッシの売上減少に加えて原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあり、いずれも減収・赤字
となったこと、特装車両で路面清掃車の売上減少により減収、収支均衡水準となったことなどから、連結売上高は
前年同四半期比4.7%増の8,995百万円、連結営業利益は同47.9％減の247百万円となりました。また、営業外収益に
為替差益、受取配当金などを計上した結果、432百万円の経常利益（前年同四半期比31.0％減）、384百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比26.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械でコロナ禍による行動制限の影響等でずれ込んでいた中国向け仮積層機の検収が進んだこ
とによる売上・利益の増加要因はあったものの、自動車関連の工作機械受注が伸び悩んだ影響が大きく、工作機
械関連全体では2,999百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損益については22百万円の営業損失（前年同四半
期は190百万円の営業利益）となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増加したため、火器全体では、1,852百万円（前年同四半
期比77.0％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が
改善したことにより、133百万円の営業利益（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。
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③特装車両
売上高は、産業用清掃機の売上増の寄与はあるものの、路面清掃車の受注減により、特装車両全体では、860百
万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。この結果、営業損益については、減収により、0百万円の営業損
失（前年同四半期は41百万円の営業利益）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ販売計画の後ろ倒し影響は改善に向かっているものの、防音サッシ全体の販売が伸び悩
んでいることなどから、建材全体としては1,362百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。営業損益につ
いては、防音サッシの減収要因に加え、原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあって、184百万円の営業損
失（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの247百万円となりました。営業損益は、191百万円の営業利益（前年同四半期比3.2％
増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,181百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。営業損益は、62百万円の営業利益（前年同
四半期比41.0％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、385百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。営業損益は、14百万円の営業利益（前年同四
半期は0百万円の営業利益）となりました。
⑧その他
売上高は、104百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。営業損益は、50百万円の営業利益（前年同
四半期比64.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,720百万円
（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、725百万円（前年同四半期比71.8％減）となりまし
た。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,010百万円、税金等調整前四半期純利益435百万円と、棚
卸資産の増加額628百万円、仕入債務の減少額593百万円、契約負債の減少額585百万円による資金の減少要因によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、314百万円（前年同四半期比15.1％増）となりまし
た。これは、主として有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円による
資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、83百万円（前年同四半期比91.3％減）となりまし
た。これは、主として長期借入金の返済による支出346百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因
と長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所プライ
12,548,134 12,548,134
普通株式 ム市場、名古屋証券取 単元株式数 100株
引所プレミア市場
12,548,134 12,548,134
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 12,548,134 － 9,019 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,236 10.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５の12 524 4.35
日本生命保険相互会社
愛知県清須市須ケ口1900の１ 433 3.59
豊和工業協力グループ持株会
愛知県清須市須ケ口1900の１ 252 2.09
豊和工業従業員持株会
245 2.03
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
東京都千代田区丸の内二丁目７の１ 243 2.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
SEC PLC EQ CO
219 1.81
E14 5JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７の１）
銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目４の１ 217 1.80
三井住友信託銀行株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
188 1.56
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都新宿区西新宿一丁目26の１ 179 1.49
損害保険ジャパン株式会社
3,740 31.05
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,236千株
株式会社日本カストディ銀行 245千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
502,700
普通株式
12,002,700 120,027
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
42,734
単元未満株式 普通株式 － －
12,548,134
発行済株式総数 － －
120,027
総株主の議決権 － －
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式７株が含ま
れております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市須ケ口
（自己保有株式）
502,700 502,700 4.00
－
1900番地１
豊和工業株式会社
502,700 502,700 4.00
計 － －
（注）自己株式は、2022年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,663株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,419 4,783
現金及び預金
5,550 4,513
受取手形、売掛金及び契約資産
2,140 1,237
電子記録債権
1,129 1,114
リース投資資産
264 1,300
商品及び製品
4,933 3,833
仕掛品
495 1,200
原材料及び貯蔵品
313 274
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
19,248 18,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,975 1,928
建物及び構築物（純額）
1,753 1,836
その他（純額）
3,728 3,764
有形固定資産合計
568 584
無形固定資産
投資その他の資産
3,494 3,420
投資有価証券
174 199
退職給付に係る資産
496 480
その他
△ 37 △ 37
貸倒引当金
4,127 4,063
投資その他の資産合計
8,425 8,412
固定資産合計
27,673 26,670
資産合計
負債の部
流動負債
2,624 2,197
買掛金
505 418
電子記録債務
882 962
短期借入金
212 69
未払金
758 740
未払費用
148 94
未払法人税等
30 24
未払消費税等
1,182 607
契約負債
320 314
賞与引当金
26 126
工事損失引当金
17 2
受注損失引当金
70 128
その他
6,778 5,688
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
固定負債
2,211 2,285
長期借入金
278 259
繰延税金負債
954 917
退職給付に係る負債
92 92
資産除去債務
468 461
その他
4,005 4,015
固定負債合計
10,783 9,704
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
7,062 7,206
利益剰余金
0
資本剰余金 －
△ 427 △ 417
自己株式
15,654 15,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,080 1,025
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 41
102 122
為替換算調整勘定
52 50
退職給付に係る調整累計額
1,235 1,157
その他の包括利益累計額合計
16,890 16,966
純資産合計
27,673 26,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,592 8,995
売上高
6,655 7,165
売上原価
1,937 1,829
売上総利益
※ 1,461 ※ 1,582
販売費及び一般管理費
475 247
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
54 66
受取配当金
92 33
助成金収入
32 104
為替差益
20 17
雑収入
200 222
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
12 10
遊休資産維持管理費用
10 9
保険料
20 12
雑損失
49 38
営業外費用合計
625 432
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
0 0
その他
2 4
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
1 0
その他
1 1
特別損失合計
626 435
税金等調整前四半期純利益
104 51
法人税等
522 384
四半期純利益
522 384
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
522 384
四半期純利益
その他の包括利益
72
その他有価証券評価差額金 △ 54
1
繰延ヘッジ損益 △ 41
20
為替換算調整勘定 △ 3
44
△ 2
退職給付に係る調整額
115
その他の包括利益合計 △ 78
637 306
四半期包括利益
（内訳）
637 306
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
626 435
税金等調整前四半期純利益
208 232
減価償却費
1
減損損失 －
助成金収入 △ 92 △ 33
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74 △ 64
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） △ 142 △ 117
8 99
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 67
6 5
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
有形固定資産処分損益（△は益） △ 0 △ 0
2,642 2,010
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
14 15
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,470 △ 628
347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 593
556
契約負債の増減額（△は減少） △ 585
36 86
未収消費税等の増減額（△は増加）
0
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 32 △ 81
32
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 69
28 23
その他
2,542 732
小計
利息及び配当金の受取額 55 67
85 29
助成金の受取額
利息の支払額 △ 6 △ 7
△ 105 △ 97
法人税等の支払額
2,571 725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 44 △ 44
41 41
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 273
152 41
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 71
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 3
△ 5 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 273 △ 314
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 －
600 500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 312 △ 346
10 10
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 247 △ 240
△ 5 △ 7
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 955 △ 83
23 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,365 360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,427 4,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,793 ※ 4,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（四半期連結貸借対照表関係）
新基幹システムの稼働開始に伴い、当第２四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったた
め、棚卸資産の区分を見直しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報
を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 160 百万円 175 百万円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権譲渡高 24百万円 21百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賃金給料 384 百万円 402 百万円
賞与引当金繰入額 89 87
退職給付費用 23 20
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,849百万円 4,783百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △56 △62
現金及び現金同等物 4,793 4,720
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 247 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 240 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
3,161 1,046 1,045 1,652 246 986 365 8,504 87 8,592 8,592
への －
売上高
セグメン
ト間
の内部売
137 2 0 5 5 140 269 561 46 607
△ 607 －
上高
又は振替
高
3,299 1,049 1,045 1,657 252 1,127 634 9,065 133 9,199 8,592
計 △ 607
セグメント
利益
190 41 27 185 44 0 444 30 475 0 475
△ 45
又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等０百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火器 建材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
2,999 1,852 860 1,362 247 1,181 385 8,890 104 8,995 8,995
への －
売上高
セグメン
ト間
の内部売
159 3 0 4 164 232 565 48 613
－ △ 613 －
上高
又は振替
高
3,159 1,855 861 1,362 252 1,345 618 9,455 153 9,609 8,995
計 △ 613
セグメント
利益
133 191 62 14 194 50 245 2 247
△ 22 △ 0 △ 184
又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 1,928 － － － － 143 － 2,072 － 2,072
電子機械 415 － － － － － － 415 － 415
空油圧機器 817 － － － － 137 － 955 － 955
火器製品 － 990 － － － － － 990 － 990
清掃車両 － － 1,029 － － 19 － 1,049 － 1,049
サッシ － － － 1,575 － － － 1,575 － 1,575
その他 － 56 15 76 － 685 354 1,188 87 1,276
顧客との契約か
ら生じる収益
3,161 1,046 1,045 1,652 － 986 354 8,246 87 8,334
その他の収益
－ － － － 246 － 11 258 － 258
（注）２
外部顧客への売
3,161 1,046 1,045 1,652 246 986 365 8,504 87 8,592
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 1,208 － － － － 166 － 1,374 － 1,374
電子機械 961 － － － － － － 961 － 961
空油圧機器 829 － － － － 163 － 993 － 993
火器製品 － 1,790 － － － － － 1,790 － 1,790
清掃車両 － － 858 － － 21 － 879 － 879
サッシ － － － 1,329 － － － 1,329 － 1,329
その他 － 62 2 33 － 830 374 1,303 104 1,408
顧客との契約か
ら生じる収益
2,999 1,852 860 1,362 － 1,181 374 8,631 104 8,736
その他の収益
－ － － － 247 － 11 258 － 258
（注）２
外部顧客への売
2,999 1,852 860 1,362 247 1,181 385 8,890 104 8,995
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円11銭 31円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 522 384
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
522 384
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,403 12,039
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 友貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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