日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 208,029 266,324 444,757
経常利益 (百万円) 6,661 10,273 15,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,454 17,830 11,499
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,950 19,849 12,506
純資産額 (百万円) 98,108 119,407 100,317
総資産額 (百万円) 325,554 361,010 338,939
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 617.36 1,299.88 839.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 615.88 1,297.24 837.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.0 30.8 27.4
営業活動による
(百万円) 7,601 △ 701 14,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 719 34,219 △ 4,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,952 △ 15,181 △ 9,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,963 32,397 12,731
四半期末(期末)残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 143.76 287.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益266,324百万円 （ 前年同期比28.0％増 ）、
営業利益9,537百万円 （ 同51.0％増 ）、 経常利益10,273百万円 （ 同54.2％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、 当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う 固定資産売却益を特別利益に計上したこと
等により、 前年同期比110.9％増の 17,830百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベ
ント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。また、各製紙メーカーの価格修正に
伴う前倒し需要が発生したことで販売数量が前年同期に比べ増加しました。
板紙は、行動制限の緩和による人流の回復に伴う飲料や土産物向けの需要回復が見られ、通販関連や加工食品
向けの需要は前年並みの販売数量を維持しているものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したこと
から、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で半導体をはじめとする電子部品向け
の需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、 板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇
したことから、 前年同期比4.0％増 の 88,415百万円 となりました。
経常利益は、 売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより 、 前年同期比
17.6％増 の 2,424百万円 となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復により販売数量が増加し
たことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が
増加しました。本邦からの輸出においても板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇し
ました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は 前年同期比55.4％増 の 139,514百万円 となりま
した。
経常利益は、運賃等の直接費や人件費等の営業費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米
国、英国において大幅な増益となったことから、 前年同期比298.0％増 の 6,116百万円 となりました。
「製紙加工」
売上収益は、インドネシアの段ボール事業における販売数量の増加に加えて、国内段ボール原紙製造事業及び
再生家庭紙製造事業における価格修正が浸透したことにより 、 前年同期比9.8％増 の 22,621百万円 となりまし
た。
経常利益は、 段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価
格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数
量の減少により 、 前年同期比19.0％減 の 1,917百万円 となりました。
「環境原材料」
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国内古紙事業においては古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量
が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。
さ らに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、国内木質バイオマス発電
所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は 前年同期比35.8％増 の 13,548百万円 となりま
した。
経常利益は、国内、米国の古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、 前年同期比
41.9％増 の 1,070百万円 となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸
料収入が減少し、売上収益は 前年同期比15.4％減 の 2,226百万円 となりました。
経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、 前年同期比27.2％減 の
606百万円 となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固
定資産が減少したものの、当該譲渡の収入による預金の増加や、売上債権及び棚卸資産の増加、また、為替換算
の影響による増加等により、 前連結会計年度末に比べて22,071百万円増 の 361,010百万円 となりました。
総負債は、有利子負債 が減少したものの、未払法人税等の増加や仕入債務の増加、また、為替換算の影響によ
る増加等により 、 前連結会計年度末に比べて2,981百万円増 の 241,604百万円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加や為替換算調整勘定の増加等により、 前連結
会計年度末に比べて19,090百万円増 の 119,407百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 19,665百万円増加 し、
32,397百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等があったもの
の、売上債権及び棚卸資産の増加等により、 701百万円の支出となりました （前年同期は7,601百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー は、有形固定資産の売却等により 34,219百万円の収入となりました （前年
同期は719百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー は、有利子負債の減少や配当金の支払等により 15,181百万円の支出となり
ました （前年同期は7,952百万円の支出）。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
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（6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次の通りであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年６月
30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第２四半期連結累計期間において、固定資産売 却益
16,765百万円を特別利益に計上しております。
なお、 譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を
継続しております。
(7）連結業績予想
当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2023年３月期通期の連結業績予想を上方修正し、
営業利益 は 19,000 百万円（前回発表予想13,500百万円）、 経常利益 は 19,000 百万円（同14,000百万円）、 親会社
株主に帰属する当期純利益 は 23,000 百万円（同19,500百万円）に変更いたしました。詳細につきましては2022年
11月８日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
プライム市場 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ─ 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座４－７－５ 1,638 11.8
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
東京都中央区晴海１－８－12 1,402 10.0
㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,258 9.0
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 512 3.6
東京都中央区勝どき３－12－１
日本紙パルプ商事持株会 497 3.5
フォアフロントタワー
東京都中央区勝どき３－12－１
ＪＰ従業員持株会 334 2.4
フォアフロントタワー
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 310 2.2
中越パルプ工業㈱ 東京都千代田区内幸町１－３－２ 258 1.8
柿本商事㈱ 京都市中京区寺町通二条上る常盤木町54 233 1.6
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ 220 1.5
(東京都新宿区新宿６－27－30)
ンク、エヌ・エイ東京支店)
計 ― 6,667 48.0
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 1,402千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,258千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 512千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託
受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については
委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式1,132千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、148千株は当社役員向け株式交付信託に係る
信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,132,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 77,900
普通株式 13,735,500
完全議決権株式(その他) 137,355 ―
普通株式 76,051
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,355 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当
社株式148,100株（議決権の数1,481個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,132,100 ― 1,132,100 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府高槻市宮田町
大阪紙器工業㈱ 10,000 ― 10,000 0.0
１－３－２
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,210,000 ― 1,210,000 8.0
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式148,100株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,009 32,500
受取手形及び売掛金 122,330 135,164
※１ 45,360 ※１ 54,354
棚卸資産
その他 3,930 5,163
△ 1,554 △ 1,880
貸倒引当金
流動資産合計 183,075 225,300
固定資産
有形固定資産
※２ 45,594 ※２ 33,512
建物及び構築物（純額）
土地 32,494 26,570
※２ 31,286 ※２ 31,804
その他（純額）
有形固定資産合計 109,374 91,886
無形固定資産
のれん 1,586 979
2,043 2,051
その他
無形固定資産合計 3,629 3,029
投資その他の資産
投資有価証券 35,899 33,198
退職給付に係る資産 163 168
その他 8,990 9,864
△ 2,272 △ 2,506
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,781 40,724
固定資産合計 155,784 135,640
繰延資産 80 71
資産合計 338,939 361,010
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,010 101,039
短期借入金 39,024 38,824
1年内返済予定の長期借入金 5,076 5,236
コマーシャル・ペーパー 8,000 1,000
1年内償還予定の社債 11 -
未払法人税等 2,032 11,500
引当金 2,409 2,471
11,973 12,504
その他
流動負債合計 164,535 172,574
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 28,559 27,060
引当金 1,272 621
退職給付に係る負債 1,237 1,477
13,020 9,872
その他
固定負債合計 74,088 69,030
負債合計 238,623 241,604
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 6,999 6,998
利益剰余金 65,484 82,481
△ 5,003 △ 4,941
自己株式
株主資本合計 84,129 101,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,438 6,280
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 27
為替換算調整勘定 1,279 3,783
15 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,692 10,053
新株予約権
83 76
7,412 8,090
非支配株主持分
純資産合計 100,317 119,407
負債純資産合計 338,939 361,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上収益 208,029 266,324
173,562 224,205
売上原価
売上総利益 34,467 42,119
※１ 28,151 ※１ 32,582
販売費及び一般管理費
営業利益 6,316 9,537
営業外収益
受取利息 162 280
受取配当金 387 487
持分法による投資利益 271 300
453 529
その他
営業外収益合計 1,273 1,597
営業外費用
支払利息 824 795
103 66
その他
営業外費用合計 928 861
経常利益 6,661 10,273
特別利益
固定資産売却益 421 16,855
投資有価証券売却益 338 278
退職給付制度改定益 5,969 -
4 -
その他
特別利益合計 6,732 17,133
特別損失
関係会社株式売却損 - 245
固定資産処分損 67 64
投資有価証券評価損 - 10
転貸損失 64 -
23 0
その他
特別損失合計 154 318
税金等調整前四半期純利益 13,240 27,087
法人税、住民税及び事業税
2,168 11,431
2,231 △ 2,577
法人税等調整額
法人税等合計 4,399 8,854
四半期純利益 8,840 18,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 386 403
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,454 17,830
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,840 18,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 965 △ 1,024
繰延ヘッジ損益 △ 1 12
為替換算調整勘定 1,480 2,756
退職給付に係る調整額 △ 409 3
5 △ 132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 110 1,616
四半期包括利益 8,950 19,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,468 19,191
非支配株主に係る四半期包括利益 482 658
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,240 27,087
減価償却費 3,967 4,017
のれん償却額 1,024 789
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 307 189
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） - △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 121
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 590
受取利息及び受取配当金 △ 549 △ 767
支払利息 824 795
持分法による投資損益（△は益） △ 271 △ 300
有形固定資産売却損益（△は益） △ 421 △ 16,855
投資有価証券評価損益（△は益） - 10
投資有価証券売却損益（△は益） △ 338 △ 33
退職給付制度改定益 △ 5,969 -
転貸損失 64 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 91 △ 8,144
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,753 △ 5,413
仕入債務の増減額（△は減少） 1,060 2,255
△ 84 △ 1,554
その他
小計 9,183 1,607
利息及び配当金の受取額
583 940
利息の支払額 △ 817 △ 768
△ 1,348 △ 2,480
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,601 △ 701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,153 △ 2,039
有形固定資産の売却による収入 751 34,690
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 101
投資有価証券の取得による支出 △ 196 △ 31
投資有価証券の売却による収入 1,032 1,438
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 179 -
る支出
157 262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 719 34,219
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,172 △ 4,521
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 2,500 △ 7,000
長期借入れによる収入 - 500
長期借入金の返済による支出 △ 2,944 △ 2,651
社債の償還による支出 △ 11 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
自己株式の売却による収入 14 10
配当金の支払額 △ 763 △ 833
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 2
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
39 -
による収入
△ 606 △ 661
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,952 △ 15,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 440 1,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 630 19,665
現金及び現金同等物の期首残高
11,587 12,731
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
6 -
増加額
※１ 10,963 ※１ 32,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
富士製紙協同組合 320 百万円 286 百万円
松江バイオマス発電㈱ 279 〃 258 〃
アライズイノベーション㈱ 34 〃 27 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 20 〃 16 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 11 〃 15 〃
計 664 〃 601 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
輸出信用状付荷為替手形
885 百万円 1,596 百万円
銀行間未決済残高
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 40,372 百万円 48,625 百万円
仕掛品 657 〃 850 〃
原材料及び貯蔵品 4,332 〃 4,878 〃
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 8,378 百万円 9,293 百万円
賞与引当金繰入額 1,759 〃 1,837 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 11,011 百万円 32,500 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△48 〃 △103 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 10,963 〃 32,397 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 763 55 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 764 55 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 833 60 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 833 60 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
85,042 89,777 20,599 9,978 － 205,396 － 205,396
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,632 2,632 － 2,632
外部顧客への
85,042 89,777 20,599 9,978 2,632 208,029 － 208,029
売上収益
セグメント間の内部
3,562 585 2,515 3,068 55 9,786 △ 9,786 －
売上収益又は振替高
計 88,603 90,363 23,114 13,046 2,687 217,814 △ 9,786 208,029
セグメント利益
2,061 1,537 2,368 754 832 7,552 △ 891 6,661
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △108百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
88,415 139,514 22,621 13,548 － 264,098 － 264,098
生じる収益
その他の収益 － － － － 2,226 2,226 － 2,226
外部顧客への
88,415 139,514 22,621 13,548 2,226 266,324 － 266,324
売上収益
セグメント間の内部
3,484 244 2,014 2,850 48 8,639 △ 8,639 －
売上収益又は振替高
計 91,898 139,757 24,635 16,398 2,274 274,963 △ 8,639 266,324
セグメント利益
2,424 6,116 1,917 1,070 606 12,133 △ 1,861 10,273
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △481百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
617円36銭 1,299円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,454百万円 17,830百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,454百万円 17,830百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,693千株 13,716千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
615円88銭 1,297円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数 32千株 27千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間168千株、当第２四半期連結累計期間149千株）
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 60円00銭
２ 中間配当金総額 833百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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