滝沢ハム株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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滝沢ハム株式会社(E00343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 滝沢ハム株式会社
【英訳名】 TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 江 一 雄
【本店の所在の場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【最寄りの連絡場所】 栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】 0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山 口 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,584,695 14,540,157 29,477,441
経常利益又は経常損失(△) (千円) 59,803 △ 136,621 173,926
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 50,898 △ 143,781 174,789
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 54,545 △ 142,246 156,782
純資産額 (千円) 3,734,086 3,653,003 3,836,323
総資産額 (千円) 13,410,027 12,936,403 13,484,102
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.78 △ 70.01 85.11
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.8 28.2 28.5
営業活動による
(千円) 246,269 △ 20,125 962,659
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 132,030 4,770 △ 138,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 344,770 △ 567,645 △ 421,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,504,376 1,554,750 2,137,750
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 52.00 △ 35.01
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大、ウ
クライナ情勢の長期化や円安の影響による物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な物価の上昇による個人消費の減退など、
事業環境はその厳しさを増しております。
このような状況の中で、当社グループは感染予防対策の徹底を継続し、商品の安定供給を図ってまいりました。
また、業務改革を推進して原価低減や生産性の向上を図り全体経費の抑制に努めるとともに、原材料の安定した仕
入れと仕入価格の低減を図るため、新たな原産地の開拓等を行ってまいりました。しかしながら、急激な原材料価
格やエネルギーコストの上昇に対して企業努力だけでは吸収することが難しく、価格改定を実施致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、価格改定の一定の効果はありましたが、相次ぐ値上げに対す
る消費者の節約志向の一段の高まりから販売量が減少したことにより145億40百万円（前年同期比0.3％減）となり
ました。
損益面につきましては、売上高の減少および想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇から、営業損失
１億59百万円（前年同期27百万円の営業利益）、経常損失１億36百万円（前年同期59百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失１億43百万円（前年同期50百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の計上とな
りました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高
は58億98百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売
上高は25億１百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産豚肉の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は60億77百万円
（前年同期比1.2％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、経済活動の回復基調により、外食部門等の売上高は62百万円（前年同期比8.1％
増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ５億47百万円減少し、129億36百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が５億82百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ３億64百万円減少し、92億83百万円となりまし
た。これは主に長期借入金が２億29百万円、リース債務が１億49百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億83百万円減少し、36億53百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が１億84百万円減少したことによ
るものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
５億83百万円減少し、15億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は、20百万円（前年同期２億46百万円の収入）
となりました。主な内訳は、減価償却費３億70百万円、棚卸資産の増加１億94百万円、税金等調整前四半期純損失
１億16百万円、売上債権の増加１億１百万であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、４百万円（前年同期１億32百万円の支出）
となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入31百万円、有形固定資産の売却による収入21百万円、
有形固定資産の取得による支出36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、５億67百万円（前年同期比64.6％増）とな
りました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億77百万円、リース債務の返済による支出２億58百万円で
あります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものは
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併する
ことを決議し、当該決議に基づき、2022年７月28日に合併契約を締結致しました。この契約に基づき、当社は2022年
10月１日付で株式会社前日光都賀牧場を吸収合併いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,952,000
計 7,952,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,102,000 2,102,000
スタンダード市場 100株であります。
計 2,102,000 2,102,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 2,102 ― 1,080,500 ― 685,424
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社滝沢興産 栃木県栃木市泉川町556番地 461 22.45
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 315 15.34
滝沢ハム取引先持株会 栃木県栃木市泉川町556番地 176 8.60
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 75 3.68
瀧澤太郎 栃木県栃木市 60 2.92
瀧澤悦子 栃木県栃木市 60 2.92
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
50 2.43
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
上野さり 東京都練馬区 45 2.20
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 44 2.14
吉田潤子 東京都中野区 43 2.13
岩井由紀子 東京都目黒区 43 2.13
計 ― 1,375 66.98
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
48,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,534 ―
2,053,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
300
発行済株式総数 2,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,534 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式300株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県栃木市泉川町
（自己保有株式）
48,300 ― 48,300 2.29
滝沢ハム株式会社
556番地
計 ― 48,300 ― 48,300 2.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,482 1,780,484
受取手形及び売掛金 2,750,792 2,852,226
商品及び製品 1,109,397 1,313,437
仕掛品 216,343 210,844
原材料及び貯蔵品 244,114 240,042
その他 57,476 41,788
△ 271 △ 285
貸倒引当金
流動資産合計 6,741,336 6,438,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,669,431 1,615,953
機械装置及び運搬具（純額） 305,825 282,658
土地 1,633,539 1,621,181
リース資産（純額） 1,231,159 1,063,328
98,046 87,299
その他（純額）
有形固定資産合計 4,938,002 4,670,421
無形固定資産
71,609 64,299
投資その他の資産
投資有価証券 1,482,912 1,488,210
退職給付に係る資産 20,186 20,115
その他 233,705 258,849
△ 3,649 △ 4,031
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,733,155 1,763,144
固定資産合計 6,742,766 6,497,865
資産合計 13,484,102 12,936,403
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,423,429 2,522,569
短期借入金 2,829,109 2,811,334
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
リース債務 493,505 459,548
未払法人税等 60,002 27,120
賞与引当金 113,353 75,548
役員賞与引当金 7,519 -
828,128 848,471
その他
流動負債合計 6,795,047 6,764,591
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 1,205,782 975,866
リース債務 869,563 720,428
繰延税金負債 102,157 142,388
執行役員退職慰労引当金 7,617 8,750
退職給付に係る負債 330,633 336,116
136,978 135,258
その他
固定負債合計 2,852,732 2,518,808
負債合計 9,647,779 9,283,399
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,500 1,080,500
資本剰余金 684,424 684,424
利益剰余金 1,663,532 1,478,677
△ 4,799 △ 4,799
自己株式
株主資本合計 3,423,657 3,238,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 408,895 425,530
3,770 △ 11,330
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 412,665 414,200
純資産合計 3,836,323 3,653,003
負債純資産合計 13,484,102 12,936,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,584,695 14,540,157
12,455,287 12,602,200
売上原価
売上総利益 2,129,407 1,937,957
※ 2,102,132 ※ 2,097,359
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 27,275 △ 159,401
営業外収益
受取利息 75 92
受取配当金 17,081 16,713
受取賃貸料 15,363 15,858
補助金収入 21,574 8,970
6,251 5,748
その他
営業外収益合計 60,346 47,384
営業外費用
支払利息 23,079 22,437
4,740 2,165
その他
営業外費用合計 27,819 24,603
経常利益又は経常損失（△） 59,803 △ 136,621
特別利益
固定資産売却益 - 9,920
14,233 11,449
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,233 21,370
特別損失
固定資産除却損 3,050 87
267 783
減損損失
特別損失合計 3,317 870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
70,719 △ 116,121
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,560 9,334
11,260 18,325
法人税等調整額
法人税等合計 19,821 27,659
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,898 △ 143,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,898 △ 143,781
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,898 △ 143,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 16,635
2,991 △ 15,100
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,647 1,534
四半期包括利益 54,545 △ 142,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,545 △ 142,246
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
70,719 △ 116,121
半期純損失（△）
減価償却費 372,677 370,402
減損損失 267 783
引当金の増減額（△は減少） △ 32,605 △ 43,794
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,961 5,678
受取利息及び受取配当金 △ 17,156 △ 16,806
支払利息 23,079 22,437
固定資産除却損 3,050 87
固定資産売却損益（△は益） - △ 9,920
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14,233 △ 11,449
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,088 △ 101,964
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 181,978 △ 194,468
仕入債務の増減額（△は減少） 80,195 99,139
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,580 △ 55,501
57,973 74,553
その他
小計 273,519 23,125
利息及び配当金の受取額
17,156 16,806
利息の支払額 △ 23,511 △ 22,516
△ 20,894 △ 37,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,269 △ 20,125
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,435 △ 36,560
有形固定資産の売却による収入 - 21,495
固定資産の除却による支出 △ 2,986 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,900 △ 7,860
投資有価証券の取得による支出 △ 2,530 △ 2,357
投資有価証券の売却による収入 32,370 31,753
貸付けによる支出 △ 10,900 △ 2,350
貸付金の回収による収入 699 651
定期預金の増減額（△は増加） - △ 1
会員権の取得による支出 △ 4,350 -
2 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132,030 4,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 30,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 270,202 △ 277,691
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 253,760 △ 258,904
△ 30,807 △ 41,050
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 344,770 △ 567,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 230,530 △ 583,000
現金及び現金同等物の期首残高 1,734,907 2,137,750
※ 1,504,376 ※ 1,554,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けまし
た。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第
5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、現
在係争中であります。
なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難で
あります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送費 641,105 千円 623,530 千円
給料手当 464,590 447,733
賞与引当金繰入額 32,497 33,666
役員賞与引当金繰入額 3,754 ―
退職給付費用 21,599 20,654
執行役員退職慰労引当金繰入額 1,336 1,133
貸倒引当金繰入額 △ 9 396
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,730,106 千円 1,780,484 千円
預入期間が３か月を超える
△225,730 △225,733
定期預金
現金及び現金同等物 1,504,376 千円 1,554,750 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 30,804 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 41,072 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する
業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を
行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
食肉加工品部門 5,960,801千円 5,898,291千円
惣菜その他加工品部門 2,559,061 2,501,287
食肉部門 6,006,695 6,077,742
その他部門 58,137 62,836
顧客との契約から生じる収益 14,584,695 14,540,157
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 14,584,695 14,540,157
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
24円78銭 △70円01銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
50,898 △143,781
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 50,898 △143,781
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,053 2,053
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社前日光都賀牧場を吸収合併
することを決議し、2022年10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社前日光都賀牧場
事業の内容 肉牛の肥育
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社前日光都賀牧場を消滅会社とする吸収合併であり、合併による新株式の発行及び
資本金の増加はありません。
④ 結合後企業の名称
滝沢ハム株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集中による一層の経営効率化を目的として、当社の完全子会社である株式
会社前日光都賀牧場と合併いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 一 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 嵜 祥 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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