株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 善之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号
（2022年７月１日より東京都港区赤坂二丁目13番５号から上記住所に本店を移転し
ています。）
【電話番号】 (03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号
【電話番号】 (03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 538,505 644,185 1,225,685
経常損失(△) (千円) △ 63,660 △ 59,356 △ 108,315
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 58,406 △ 69,712 △ 119,542
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 57,857 △ 67,241 △ 116,698
純資産額 (千円) 1,646,968 1,907,551 1,588,127
総資産額 (千円) 1,928,879 2,251,589 1,886,688
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 3.02 △ 3.44 △ 6.06
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 84.7 84.1
営業活動による
(千円) △ 662,434 267,850 △ 1,060,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,241,921 △ 643,997 1,143,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 36,384 108,746 25,100
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,535,208 760,143 1,027,543
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.33 △ 2.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社 ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ の全株式を取得いたしました。本件株式取得に
伴い、株式会社 ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ の子会社である井の三風力発電株式会社、合同会社渋谷神南及びその他３社が当
社の孫会社になりました。
これに伴い、当社の関係会社は、連結子会社が２社、非連結子会社が４社、それぞれ増加いたしました。また、
みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しておりま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」の単一セグメントとして報告しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より「システム開発」「その他」に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、４期連続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におい
ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であ
り、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を
図るとともに、新規事業領域となるビジネスを推進するための積極的なＭ＆Ａ戦略として株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧ
Ｙの全株式を取得し新たな収益基盤の構築を目指すとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向
上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の第７波流行
とされる感染者数の急増がありましたが、ワクチン接種率が増加し、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常
化が進められるなど、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に対
する各国政府の経済制裁による影響等が懸念され、急激な円安等による原材料の高騰が物価の上昇をもたらすな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務やテレワークが推奨され、ライ
フワークバランスを重視した働き方や多様なワークスタイルが求められるなど、企業における働き方改革が大幅に
進められる中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境
の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グ
ループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。
当社グループにおきましては、既存事業の収益性の一層の向上を図り、こうした事業環境の大幅な変化に左右さ
れづらい強固な収益基盤を構築するため、当第２四半期連結累計期間においてグループ内企業の人材採用・育成の
強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行し、収益性の向上を図って参りました。また、グ
ループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善するこ
とを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月より当社グ
ループの主な企業が同一拠点を本店として事業を推進しております。
さらに、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとと
もに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事
業（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を営む株式会社ＢＳ Ｅ
ＮＥＲＧＹの全株式を取得いたしました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は 、 売上高644,185千円 ( 前年同期比19.6％増 )、 営業
損失80,781千円 (前年同期は 営業損失92,028千円 )、 経常損失59,356千円 (前年同期は 経常損失63,660千円 )、 税金等
調整前四半期純損失63,277千円 (前年同期は 税金等調整前四半期純損失48,267千円 )となり、法人税等合計額 6,434千
円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失69,712千円 ( 前年同期は58,406千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失 )となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」の単一セグメントでありましたが、第１四半期
連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告
セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリン
グやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っ
ております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラ
フィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応
できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポート
し、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービス
となります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイク
ルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景とし
て、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下に
より収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門は堅調に推移いたしました。ま
た、パソコンのリサイクル事業では、中古パソコン市場において販売価格が高騰し販売数も増加したこと、データ
消去案件が増加したことなどから、増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、
ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っており
ます。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアであ
る「ＦＶＴ―ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営
業を推進しております。
当第２四半期連結会計期間においては、新規開発案件の受注に若干立ち遅れがみられるものの既存顧客の開発案
件の受注は安定的に継続したこと、開発効率が向上し製造費用の削減が進んだこと等から、受託開発部門は堅調に
推移しております。一方、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である医
療機関への営業活動が引き続き制限されたこと等から、新規案件の獲得が一部停滞いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 603,892千円 （前年同期比 12.5％増 ）となり、セグメント 利益は43,682千
円 （前年同期比 163.7％増 ）となりました。
② その他
当セグメントの売上高は 41,492千円 （前年同期比 1,687.3％増 ）、セグメント 損失は2,471千円 （前年同期はセグ
メント 損失9,453千円 ）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 1,247,967千円 （前連結会計年度末と比較して 479,901千円
減 ）となりました。これは主に、法人税の還付により 未収還付法人税等 が 280,551千円減少 したこと、関係会社へ
の金銭消費貸借契約に基づく貸付金及び関係会社株式の取得などにより 現金及び預金 が 266,800千円減少 したこ
と、売掛債権の回収により売掛金が 44,098千円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は 1,003,622千円 （前連結会計年度末と比較して 844,801千円増 ）となりました。これは主に、株式会
社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴いのれんが 781,218千円増加 したこ
と、オフィス移転及び新たな子会社の固定資産を引き継いだこと等に伴い建物附属設備や機械装置等の有形固定
資産が 88,701千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 2,251,589千円 （前連結会計年度末と比較して 364,900千円増 ）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 214,989千円 （前連結会計年度末と比較して 34,899千円増 ）と
なりました。これは主に、 未払法人税等 が 19,663千円増加 したこと、 賞与引当金 が 10,318千円増加 したこと等に
よるものであります。
固定負債は 129,047千円 （前連結会計年度末と比較して 10,576千円増 ）となり、これは主に、金融機関からの新
たな借入により 長期借入金 が 7,126千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 344,037千円 （前連結会計年度末と比較して 45,475千円増 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,907,551千円 （前連結会計年度末と比較して 319,424千円増 ）
となりました。これは主 に、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 69,712千円減少 し
たものの、新株予約権の行使により資本金が 50,703千円増加 したこと、株式交換及び新株予約権の行使により 資
本剰余金 が 337,368千円増加 したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動に
より、前連結会計年度末と比較して 267,400千円減少 し、当第２四半期連結会計期間末で 760,143千円 となりまし
た。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は267,850千円 （前年同期は 662,434千円の使用 ）となりました。これは主に、
法人税等の還付額 282,497千円 、税金等調整前四半期純 損失△63,277千円 等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は643,997千円 （前年同期は 1,241,921千円の獲得 ）となりました。これは主
に、 貸付けによる支出 △485,000千円 、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの株式を取得したことに伴う 連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出 △139,329千円 、オフィス移転に伴う 有形固定資産の取得による支出 △
40,378千円 等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 獲得した資金は108,746千円 （前年同期は 36,384千円の獲得 ）となりました。これは主に、新
株予約権の行使に伴う株式の発行による収入 100,001千円 、金融機関からの長期借入れによる収入 20,000千円 等が
あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹとの間で、同日付けで株式交
換契約を締結し、2022年９月20日に株式交換を行い、同社及びその子会社である井の三風力発電株式会社を完全子
会社といたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日現在)
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,321,760 25,321,760
スタンダード市場 100株
計 25,321,760 25,321,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2022年９月20日
3,771,900 23,872,460 ― 1,703,719 286,664 6,268,230
（注）１
2022年７月１日～
1,449,300 25,321,760 50,703 1,754,422 50,703 6,318,934
2022年９月30日
（注）２
（注）１ 当社を 株式交換 完全親会社、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを 株式交換 完全子会社とする 株式交換 による
増加であります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社ヘーリオスエネルギー 東京都渋谷区神南1-5-4 3,257,550 12.86
株式会社SEED 東京都渋谷区恵比寿西1-14-9 1,989,300 7.86
株式会社SPV2号 東京都台東区今戸2-28-9 1,196,500 4.73
株式会社ユーキトラスト 東京都渋谷区猿楽町5-21 1,130,000 4.46
奥条 瑳京 東京都港区 900,000 3.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 839,600 3.32
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 711,100 2.81
株式会社アドマンクリエイティブ 東京都港区南青山2-7-7 600,000 2.37
田中 篤 神奈川県川崎市多摩区 514,350 2.03
丸谷商事株式会社 東京都中央区日本橋1-21-4 315,500 1.25
計 ― 11,453,900 45.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式 25,317,400
完全議決権株式(その他) 253,174 同上
普通株式 3,760
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 25,321,760 ― ―
総株主の議決権 ― 253,174
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂8-5-28 600 － 600 0.00
株式会社ＲＶＨ
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 HLB Meisei 有限責任監査法人
第27期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 霞友有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,039,943 773,143
受取手形及び売掛金 225,335 181,237
商品及び製品 6,905 4,375
仕掛品 649 123,428
原材料及び貯蔵品 32 33
未収還付法人税等 282,497 1,946
172,504 163,802
その他
流動資産合計 1,727,868 1,247,967
固定資産
有形固定資産 13,844 102,545
無形固定資産
のれん － 781,218
6,744 2,966
その他
無形固定資産合計 6,744 784,184
投資その他の資産
その他 150,171 128,711
△ 11,939 △ 11,819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,231 116,891
固定資産合計 158,820 1,003,622
資産合計 1,886,688 2,251,589
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,380 20,639
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 12,525 32,188
賞与引当金 19,648 29,967
117,535 122,195
その他
流動負債合計 180,090 214,989
固定負債
長期借入金 101,432 108,558
退職給付に係る負債 1,904 2,215
15,134 18,273
その他
固定負債合計 118,471 129,047
負債合計 298,561 344,037
純資産の部
株主資本
資本金 1,703,719 1,754,422
資本剰余金 7,545,389 7,882,758
利益剰余金 △ 7,667,810 △ 7,737,522
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,580,931 1,899,290
その他の包括利益累計額
5,790 8,260
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,790 8,260
新株予約権 1,405 －
純資産合計 1,588,127 1,907,551
負債純資産合計 1,886,688 2,251,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 538,505 644,185
425,487 458,892
売上原価
売上総利益 113,017 185,293
※ 205,046 ※ 266,074
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,028 △ 80,781
営業外収益
受取利息 19,950 6,257
受取配当金 4,365 8,503
5,161 8,222
その他
営業外収益合計 29,476 22,983
営業外費用
支払利息 1,087 938
20 620
その他
営業外費用合計 1,108 1,558
経常損失（△） △ 63,660 △ 59,356
特別利益
15,392 －
残余財産分配金
特別利益合計 15,392 －
特別損失
－ 3,921
固定資産除却損
特別損失合計 － 3,921
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,267 △ 63,277
法人税、住民税及び事業税
12,070 7,587
△ 1,931 △ 1,152
法人税等調整額
法人税等合計 10,139 6,434
四半期純損失（△） △ 58,406 △ 69,712
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58,406 △ 69,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 58,406 △ 69,712
その他の包括利益
549 2,470
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 549 2,470
四半期包括利益 △ 57,857 △ 67,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,857 △ 67,241
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 48,267 △ 63,277
減価償却費 3,664 4,674
受取利息及び受取配当金 △ 24,315 △ 14,760
売上債権の増減額（△は増加） 31,156 47,197
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,580 △ 12,345
未収入金の増減額（△は増加） 70 7,868
未払費用の増減額（△は減少） 1,654 △ 4,375
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 13,573 23,640
減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,077 10,318
未収消費税等の増減額（△は増加） 4,885 △ 2,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,897 △ 6,611
6,147 △ 1,119
その他
小計 △ 49,978 △ 10,878
利息及び配当金の受取額
5,058 10,812
利息の支払額 △ 1,087 △ 938
法人税等の支払額 △ 616,427 △ 13,642
－ 282,497
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 662,434 267,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,411 △ 40,378
貸付けによる支出 － △ 485,000
貸付金の回収による収入 211,260 6,103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 139,329
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,000 △ 52
長期貸付金の回収による収入 1,051,114 －
保険積立金の解約による収入 － 16,359
△ 4,042 △ 1,700
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,241,921 △ 643,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 14,805 △ 11,000
株式の発行による収入 50,050 100,001
1,139 △ 255
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,384 108,746
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 615,871 △ 267,400
現金及び現金同等物の期首残高 919,336 1,027,543
※ 1,535,208 ※ 760,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、同社及びその子会社の井の三風力発電株式会社を連結の範囲に含めております。なお、
2022年９月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しておりま
す。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 56,489 千円 79,467 千円
賞与引当金繰入額 2,333 3,648
退職給付費用 1,100 562
租税公課 29,240 29,895
報酬委託手数料 49,052 54,734
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,547,008 千円 773,143 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,800 △13,000
現金及び現金同等物 1,535,208 760,143
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、株式会社ＳＥＥＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
２四半期連結累計期間において資本金が25,025千円、資本準備金が25,025千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が1,703,719千円、資本準備金が5,981,566千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月８日付及び2022年９月28日付で、株式会社ＳＥＥＤから新株予約権行使による払込みを受
け、資本金が50,703千円、資本準備金が50,703千円増加しております。
また、当社は、2022年９月20日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式
交換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が286,664千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,754,422千円、資本剰余金が 7,882,758千円 となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
システム開発 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 536,183 2,321 538,505 － 538,505
セグメント間の内部売上高
600 － 600 △ 600 －
又は振替高
計 536,783 2,321 539,105 △ 600 538,505
セグメント利益又は損失(△) 16,567 △ 9,453 7,114 △ 99,143 △ 92,028
(注) １．セグメント損益の調整額 △99,143千円 には、セグメント間取引消去9,900千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△109,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持
株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
システム開発 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 602,692 41,492 644,185 － 644,185
セグメント間の内部売上高
1,200 － 1,200 △ 1,200 －
又は振替高
計 603,892 41,492 645,385 △ 1,200 644,185
セグメント利益又は損失(△) 43,682 △ 2,471 41,211 △ 121,992 △ 80,781
(注) １．セグメント損益の調整額 △121,992千円 には、セグメント間取引消去16,560千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△138,553千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「システム開発」の 単一セグメントでありましたが 、第１四半期連結累計期間より、事業区分及
び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開
発」「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、株式譲受並びに株式交換による全株式の取得により株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧ
Ｙ及び井の三風力発電株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが
781,218千円増加しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及びその子会社である井の三風力発電株式会社
事業の内容 営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発、管理、及び風力発電事業
② 企業結合を行った主な理由
昨今のエネルギー分野における持続可能な社会目標の達成に向けて脱炭素や温室効果ガス排出実質ゼロ
（カーボンニュートラル）という課題解決及び目標達成に向けて、営農型太陽光発電事業を通じて、造成開発
リスクの少ない農地での太陽光発電所開発を実現することで、再生可能エネルギーの促進を促すとともに、遊
休農地の活用や農業関連雇用の創出など農地・農家の方々と共生し地域活性化に貢献するとともに、当社グ
ループの業容の拡大による企業価値の向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年９月30日（みなし取得日）
株式譲受（株式取得） 株式交換
決議日 2022年７月27日 2022年８月30日
効力発生日 2022年７月27日 2022年９月20日
④ 企業結合の法的形式
法的形式 株式譲受（株式取得） 株式交換
株式交換完全親会社：当社
その他 － 株式交換完全子会社：株式会社
ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 34.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式譲受（2022年７月27日付）並びに株式交換（2022年９月20日付）により、株式会社ＢＳ ＥＮ
ＥＲＧＹの全株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結したため、当四半期連結累計期間に係る四半期連
結損益計算書に被取得企業の業績を含めておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 170,000 千円
取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 286,664
取得原価 456,664
（４） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの普通株式１株に対して、当社の普通株式57,150株を割り当て交付しておりま
す。
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② 株式交換比率の算定方法
当社及び株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹから独立した第三者機関であるエースターコンサルティング株式会社
に株式交換比率の算定を依頼し、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹについてはＤＣＦ法、当社については市場株価
法により株式価値を算定しました。提出された報告書に基づき、当事者間で協議した上で、株式交換比率を決
定しております。
③ 交付した株式数
3,771,900株
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
497,051千円
② 発生原因
主として株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹが営む営農型太陽光発電事業の展開によって期待される超過収益力で
あります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
※連結貸借対照表に計上されているのれんのうち284,167千円については、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹが井の
三風力発電株式会社を取得したときのものであります。
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(収益認識関係)
当社グループは、「システム開発」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結累計期間より、事業区分及
び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開
発」「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の収益認識関係については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発 その他 計
人材派遣サービス 213,373 － 213,373 213,373
システム開発等 146,133 － 146,133 146,133
受託開発 175,786 － 175,786 175,786
産業用グラフィックス 889 － 889 889
その他 － 2,321 2,321 2,321
顧客との収益から生じる収益 536,183 2,321 538,505 538,505
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 536,183 2,321 538,505 538,505
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発 その他 計
人材派遣サービス 239,127 － 239,127 239,127
システム開発等 150,272 － 150,272 150,272
受託開発 212,446 － 212,446 212,446
産業用グラフィックス 846 － 846 846
その他 － 41,492 41,492 41,492
顧客との収益から生じる収益 602,692 41,492 644,185 644,185
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 602,692 41,492 644,185 644,185
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △３円02銭 △３円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △58,406 △69,712
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△58,406 △69,712
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,334,167 20,271,106
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年10月４日開催の取締役会において、2022年11月17日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備
金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額を創
出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、会社法第447条第１項及
び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらの減少額をその他資本剰余金に
振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、
発行済株式総数に変更はありません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、
当社の純資産額に変更はありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
2022年９月30日現在の資本金の額1,754,422,790円のうち、1,654,422,790円を減少して100,000,000円と
し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（２）資本金の額の減少が効力を生じる日
2022年11月18日（予定）
３．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本準備金の額
2022年９月30日現在の資本準備金の額6,318,934,191円のうち、5,965,380,208円を減少し、減少する資本
準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
（２）資本準備金の額の減少が効力を生じる日
2022年11月18日（予定）
４．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金の
減少及び資本準備金の減少により生じるその他資本剰余金7,619,802,998円を減少して、繰越利益剰余金に振り
替え、欠損填補に充当します。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 7,619,802,998円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
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繰越利益剰余金 7,619,802,998円
５．日程
（１）取締役会決議 2022年10月４日
（２）臨時株主総会決議 2022年11月17日（予定）
（３）債権者異議申述公告 2022年10月14日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年11月14日（予定）
（５）効力発生日 2022年11月18日（予定）
６．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社の業績に与える影響は
軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨ
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022年９月
30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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