イチカワ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,859 6,515 12,355
経常利益 (百万円) 346 564 758
親会社株主に帰属する
(百万円) 270 450 523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 260 494 650
純資産額 (百万円) 18,518 19,123 18,768
総資産額 (百万円) 25,356 26,050 25,732
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 59.14 98.46 114.45
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.0 73.3 72.9
営業活動による
(百万円) 778 597 1,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 261 △ 114 △ 457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 189 △ 172 △ 363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,955 4,867 4,435
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.80 54.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直してい
るものの、原油価格高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大に
よる円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは
回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要
が旺盛な中国・アジア地域に期待があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続
くと見込まれるなど、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄
紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。また、品質面では衛生用
紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、為替相場の急激な円安により海外売上高が増加し、 連結
売上高は6,515百万円 （ 前年同期比11.2％増 ）となりました。損益の状況につきましては、売上高増加の一方で、
原材料価格やエネルギー価格高騰による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高騰による運送コストの増
加により、 連結営業利益は330百万円 （ 前年同期比51.1％増 ）、為替差益を計上したことにより、 連結経常利益
は564百万円 （ 前年同期比62.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は450百万円 ( 前年同期比66.5％増 ）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進したことにより、 抄紙用フエルト
の販売数量は増加いたしました。また、輸出につきましては、中国国内の一部顧客との商流を当社直販に変
更したため抄紙用フエルトの販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により 、 売上高は4,146百
万円 （ 前年同期比8.3％増 ）、 セグメント利益は924百万円 （ 前年同期比22.1％増 ）となりました。
（北米）
新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整の一巡及び板紙向けの需要増により抄紙用フ
エルトの販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、 売上高は912百万円 （ 前年同期比
54.5％増 ）、 セグメント利益は64百万円 （ 前年同期比693.0％増 ）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴う販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量が減少いた
しました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに受注活動を推進したことで販売数量が増加いたしました。これに
加え為替影響により、 売上高は952百万円 （ 前年同期比19.5％増 ）、 セグメント利益は62百万円 （ 前年同期
比68.3％増 ）となりました。
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（中国）
中国国内の一部顧客との商流を当社直販に変更したため抄紙用フエルトの販売数量が減少いたしました。
抄紙用ベルトは一部顧客の操業低下により販売数量が減少いたしました。この 結果、 売上高は84百万円 （ 前
年同期比67.8％減 ）、 セグメント利益は23百万円 （ 前年同期比36.7％減 ）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトは横ばいで推移しました。一方為替影響により、 売上高は146百万円
（ 前年同期比22.8％増 ）、 セグメント利益は27百万円 （ 前年同期比69.1%増 ）となりました。
＜工業用事業＞
需要拡大が期待されている高温成型用の耐熱緩衝材の販売数量が増加いたしました。この結果、 売上高は
273百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 セグメント利益は32百万円 （ 前年同期比18.0％減 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ317百万円増加 し、 26,050百万
円 となりました。 これは主として現金及び預金が433百万円、原材料及び貯蔵品が150百万円増加した一方、有形
固定資産が314百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ37百万円減少 し、 6,927百万円 となりました。 これは主として未
払金が93百万円増加した一方、繰延税金負債が134百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ354百万円増加 し、 19,123百万円 となりました。 こ れは主とし
て利益剰余金が310百万円増加したことによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ431百万円増加 し、 4,867
百万円 （前年度末比 9.7％増 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりで
す。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益564百万円の計上 、 非資金費用である減価
償却費501百万円の計上 、 法人税等の支払による支出205百万円 等により 597百万円の収入 （前年同期比 181百万
円の収入減 ）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出111百万円 などにより 114百万円の支
出 （前年同期比 147百万円の支出減 ）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払による支出139百万円 などにより 172百万円の支出 （前
年同期比 17百万円の支出減 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 160 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
スタンダード市場
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
― 4,967,151 ― 3,594,803 － 2,322,038
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7－5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4－1 399 8.57
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11－3 277 5.94
株式会社（信託口）
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14－15 217 4.67
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5－5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1－2 174 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4－5 139 2.99
眞嶋 洋 松戸市 137 2.94
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1－1 91 1.96
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8－12 81 1.75
（信託E口）
計 ― 2,108 45.25
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
277千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
81千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
２ 当社の自己株式(307千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.59％)は、上記の表には含まれてい
ません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
307,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,391 ―
4,639,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,951
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,391 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900 株
（議決権819個）が含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
307,100 ― 307,100 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14－15
計 ― 307,100 ― 307,100 6.18
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,114 4,886,021
受取手形及び売掛金 4,413,203 4,687,170
商品及び製品 1,504,472 1,583,530
仕掛品 1,131,879 1,041,760
原材料及び貯蔵品 597,461 747,936
その他 117,126 112,317
△ 2,582 △ 2,680
貸倒引当金
流動資産合計 12,213,675 13,056,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,296,210 4,114,064
機械装置及び運搬具（純額） 3,020,415 2,790,462
リース資産（純額） 81,229 66,342
2,257,876 2,369,979
その他（純額）
有形固定資産合計 9,655,732 9,340,849
無形固定資産
88,085 67,068
投資その他の資産
投資有価証券 3,699,995 3,509,038
繰延税金資産 31,854 33,842
その他 97,001 97,094
△ 53,518 △ 53,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,775,332 3,586,456
固定資産合計 13,519,150 12,994,374
資産合計 25,732,826 26,050,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 376,826 453,964
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 61,575 54,325
未払法人税等 269,738 236,076
賞与引当金 405,902 418,547
役員賞与引当金 20,000 －
925,772 1,017,658
その他
流動負債合計 2,919,815 3,040,573
固定負債
リース債務 57,498 39,499
繰延税金負債 591,388 456,660
役員株式給付引当金 83,071 97,971
退職給付に係る負債 3,229,558 3,206,017
83,366 86,702
その他
固定負債合計 4,044,882 3,886,850
負債合計 6,964,697 6,927,424
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,201 2,333,201
利益剰余金 12,040,180 12,350,573
△ 647,760 △ 647,782
自己株式
株主資本合計 17,320,425 17,630,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,329,592 1,190,758
為替換算調整勘定 88,579 275,238
12,978 6,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431,150 1,472,449
非支配株主持分 16,552 19,760
純資産合計 18,768,128 19,123,006
負債純資産合計 25,732,826 26,050,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,859,880 6,515,134
3,694,405 3,907,259
売上原価
売上総利益 2,165,475 2,607,874
※ 1,946,741 ※ 2,277,320
販売費及び一般管理費
営業利益 218,734 330,553
営業外収益
受取利息 254 244
受取配当金 48,689 56,416
為替差益 － 132,489
雇用調整助成金 74,844 16,523
48,844 57,848
その他
営業外収益合計 172,632 263,523
営業外費用
支払利息 4,219 3,914
為替差損 8,425 －
賃貸費用 6,648 7,094
訴訟関連費用 5,536 4,207
19,562 14,842
その他
営業外費用合計 44,392 30,059
経常利益 346,974 564,017
特別利益
投資有価証券売却益 1,350 －
特別利益合計 1,350 －
税金等調整前四半期純利益 348,324 564,017
法人税、住民税及び事業税
115,763 196,273
△ 38,454 △ 83,424
法人税等調整額
法人税等合計 77,308 112,849
四半期純利益 271,015 451,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 336 394
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,679 450,773
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 271,015 451,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,120 △ 138,833
為替換算調整勘定 10,765 189,096
△ 4,164 △ 6,525
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,520 43,737
四半期包括利益 260,495 494,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 262,220 492,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,724 2,832
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 348,324 564,017
減価償却費 494,119 501,650
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 486 98
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,350 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,636 12,645
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,364 △ 23,540
受取利息及び受取配当金 △ 48,943 △ 56,661
雇用調整助成金 △ 74,844 △ 16,523
支払利息 4,219 3,914
売上債権の増減額（△は増加） 28,226 △ 175,708
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,224 △ 46,041
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,671 △ 39,819
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,885 14,900
△ 16,013 14,833
その他
小計 766,690 733,764
利息及び配当金の受取額
51,478 56,661
雇用調整助成金の受取額 74,844 16,523
利息の支払額 △ 4,219 △ 3,910
△ 110,422 △ 205,835
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 778,371 597,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 258,105 △ 111,353
投資有価証券の売却による収入 1,575 －
△ 4,835 △ 2,659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,366 △ 114,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 49,889 △ 32,655
自己株式の取得による支出 △ 151 △ 22
△ 139,807 △ 139,801
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,847 △ 172,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,419 120,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 340,576 431,450
現金及び現金同等物の期首残高 3,614,894 4,435,930
※ 3,955,470 ※ 4,867,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）
Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
MHCB Consulting（Thailand）
3,532千円 3,715千円
Co.,Ltd.
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 591,762 千円 586,985 千円
賞与引当金繰入額 22,187 千円 112,057 千円
退職給付費用 30,747 千円 29,593 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,971,440 千円 4,886,021 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △15,969 千円 △18,640 千円
現金及び現金同等物 3,955,470 千円 4,867,381 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,807 30.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,535千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 139,804 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,457千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 139,801 30.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,457千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 139,801 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,457千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
3,830,157 590,210 796,891 263,629 118,915 260,077 5,859,880 － 5,859,880
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,204,390 － － 148,011 12,171 5,633 1,370,206 △ 1,370,206 －
振替高
計 5,034,547 590,210 796,891 411,640 131,087 265,710 7,230,087 △ 1,370,206 5,859,880
セグメント利益 756,795 8,158 37,230 36,497 16,311 40,086 895,081 △ 676,347 218,734
(注) １ セグメント利益の調整額 △676,347千円 には、セグメント間消去 △5,560千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △711,834千円 、棚卸資産の調整額 18,768千円 、為替レート差額 18,856千円 、貸倒引当金の
修正等 3,423千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,827,858 456,298 689,145 919,061 967,515 5,859,880
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)１
工業用
計
(注)２
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
4,146,146 912,063 952,270 84,934 146,080 273,639 6,515,134 － 6,515,134
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,412,337 － － 169,904 24,985 7,409 1,614,636 △ 1,614,636 －
振替高
計 5,558,483 912,063 952,270 254,838 171,066 281,048 8,129,770 △ 1,614,636 6,515,134
セグメント利益 924,364 64,697 62,676 23,099 27,578 32,864 1,135,281 △ 804,727 330,553
(注) １ セグメント利益の調整額 △804,727千円 には、セグメント間消去 8,197千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用 △823,545千円 、棚卸資産の調整額 △87,417千円 、為替レート差額 97,961千円 、貸倒引当金の
修正等 76千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
売上高 (単位：千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,914,983 737,785 806,936 790,785 1,264,644 6,515,134
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
①地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 3,830,157 248,057 4,078,214
北米 590,210 8,862 599,072
欧州 796,891 － 796,891
中国 263,629 3,157 266,786
タイ 118,915 － 118,915
顧客との契約から生じる収益 5,599,803 260,077 5,859,880
外部顧客への売上高 5,599,803 260,077 5,859,880
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,262,594 － 3,262,594
ベルト 2,248,940 － 2,248,940
その他 88,268 260,077 348,346
顧客との契約から生じる収益 5,599,803 260,077 5,859,880
外部顧客への売上高 5,599,803 260,077 5,859,880
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
①地域別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 4,146,146 261,571 4,407,717
北米 912,063 12,067 924,131
欧州 952,270 － 952,270
中国 84,934 － 84,934
タイ 146,080 － 146,080
顧客との契約から生じる収益 6,241,495 273,639 6,515,134
外部顧客への売上高 6,241,495 273,639 6,515,134
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,591,611 － 3,591,611
ベルト 2,549,270 － 2,549,270
その他 100,613 273,639 374,252
顧客との契約から生じる収益 6,241,495 273,639 6,515,134
外部顧客への売上高 6,241,495 273,639 6,515,134
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 59円14銭 98円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
270,679 450,773
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
270,679 450,773
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,576 4,578
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間において83,477株、当第２四半期連結累計期間において81,900株です。
２ 【その他】
第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、 2022年10月31日 開催の取締役会において、
2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,801千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 裕 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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