鳥越製粉株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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鳥越製粉株式会社(E00351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 鳥越製粉株式会社
【英訳名】 THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
【本店の所在の場所】 福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】 （0943）75-3121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】 （092）477-7112
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
16,660,479 17,714,839 22,700,018
売上高 （千円）
886,458 1,080,837 1,196,741
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
630,934 655,979 831,714
（千円）
四半期（当期）純利益
303,799 1,539,607 339,128
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,873,104 33,122,181 31,908,433
純資産額 （千円）
39,538,095 40,889,712 40,013,355
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
27.11 28.19 35.74
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
80.5 80.9 79.7
自己資本比率 （％）
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
5.27 4.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第88期第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸
収分割の方法により、鳥越精麦(株)へ承継しております。
また、2022年１月４日を効力発生日として、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネ
ニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越
グレインホールディングス(株)を設立しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとお
りであります。
（１）経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による再拡大はあったもの
の、経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかな回復の兆しがみられた一方で、長期化するロシア・ウクラ
イナ情勢の影響による資源価格の更なる高騰、為替相場の急激な円安加速等により、今後の物価上昇が国内経済に
与える影響が懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。
食品業界におきましては、原材料価格やエネルギーコストをはじめ諸経費の上昇を反映して食料品価格の値上げ
が進んだ結果、消費者の節約志向は一段と強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向け
た諸施策に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は177億1千4百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
収益面につきましては、営業利益は8億7千万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は10億8千万円(前年同期比21.9%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千5百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上
げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は75億4千8百万円
(前年同期比12.7%増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は51億5千6百万円(前年同期比1.8%
減)となりました。
③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は38億7千4百万円(前年同期比
1.8%増)となりました。
(飼料)
出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は
10億9千9百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
(その他)
受取保管料の減少等により、売上高は3千5百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
（２）財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は408億8千9百万円となり、前連結会計年度末比8億7千6百万円増加しまし
た。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した
ことなどによるものです。
また、負債合計は77億6千7百万円となり、前連結会計年度末比3億3千7百万円減少しました。この主な要因は、
固定負債(繰延税金負債)が増加し、長期借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は331億2千2百万円となり、前連結会計年度末比12億1千3百万円増加しました。この主な要因は、利
益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億8千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
26,036,374 26,036,374
普通株式 （スタンダード市場）
る株式であり、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
26,036,374 26,036,374
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 26,036 － 2,805,266 － 701,755
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、2022年６月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,413,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,605,300 236,053
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満の株式で
17,974
単元未満株式 普通株式 －
あります
26,036,374
発行済株式総数 － －
236,053
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,100株です。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000
株（議決権20個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式349,900株（議決権3,499個）が含まれております。なお、当該議決権の
数3,499個は、議決権不行使となっております。
４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 福岡県うきは市
2,413,100 2,413,100 9.3
－
鳥越製粉株式会社 吉井町276番地の１
2,413,100 2,413,100 9.3
計 － －
（注）１．2022年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,159株であります。
２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が
保有する株式349,900株を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,876,748 9,011,305
現金及び預金
3,704,523 2,947,031
受取手形及び売掛金
2,261,500 2,261,500
有価証券
1,302,974 1,396,351
商品及び製品
4,102,939 5,459,889
原材料及び貯蔵品
116,916 150,654
その他
△ 2,599 △ 2,564
貸倒引当金
21,363,003 21,224,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,861,052 1,826,946
建物及び構築物（純額）
1,404,758 1,305,431
機械装置及び運搬具（純額）
6,750,085 6,749,586
土地
186,157 192,641
その他（純額）
10,202,054 10,074,606
有形固定資産合計
無形固定資産
243,786 222,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,038,255 9,219,478
投資有価証券
231,278 214,095
その他
△ 65,022 △ 64,982
貸倒引当金
8,204,511 9,368,591
投資その他の資産合計
18,650,352 19,665,544
固定資産合計
40,013,355 40,889,712
資産合計
負債の部
流動負債
1,225,807 1,167,518
支払手形及び買掛金
1,464,992 1,446,144
短期借入金
253,015 184,922
未払法人税等
96,295
賞与引当金 －
18,034 10,278
役員賞与引当金
988,710 693,447
その他
3,950,558 3,598,605
流動負債合計
固定負債
1,904,186 1,526,876
長期借入金
16,863 14,859
退職給付に係る負債
10,870
役員株式給付引当金 －
2,233,313 2,616,318
その他
4,154,363 4,168,924
固定負債合計
8,104,921 7,767,530
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,805,266 2,805,266
資本金
2,811,070 2,766,940
資本剰余金
24,152,253 24,482,405
利益剰余金
△ 2,125,084 △ 2,080,987
自己株式
27,643,505 27,973,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,238,577 5,123,267
その他有価証券評価差額金
4,238,577 5,123,267
その他の包括利益累計額合計
26,351 25,287
非支配株主持分
31,908,433 33,122,181
純資産合計
40,013,355 40,889,712
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
16,660,479 17,714,839
売上高
13,176,722 14,129,090
売上原価
3,483,756 3,585,748
売上総利益
2,777,500 2,714,920
販売費及び一般管理費
706,255 870,828
営業利益
営業外収益
791 685
受取利息
146,712 155,737
受取配当金
16,925 17,456
固定資産賃貸料
35,704 53,718
その他
200,133 227,598
営業外収益合計
営業外費用
12,132 14,436
支払利息
7,798 3,152
その他
19,930 17,588
営業外費用合計
886,458 1,080,837
経常利益
特別利益
4,517 49
固定資産売却益
14,601 7,594
受取保険金
19,119 7,644
特別利益合計
特別損失
1,103 2,739
固定資産除却損
870 499
減損損失
15
投資有価証券売却損 －
320 91,201
投資有価証券評価損
6,976
－
災害による損失
2,293 101,432
特別損失合計
903,283 987,050
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,674 343,231
13,263
△ 11,097
法人税等調整額
275,937 332,133
法人税等合計
627,345 654,916
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,588 △ 1,063
630,934 655,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
627,345 654,916
四半期純利益
その他の包括利益
884,690
△ 323,546
その他有価証券評価差額金
884,690
その他の包括利益合計 △ 323,546
303,799 1,539,607
四半期包括利益
（内訳）
307,387 1,540,670
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,588 △ 1,063
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥
越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレ
インホールディングス(株)を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高か
ら控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少して
おります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、総
称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については
2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度ま
での５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 513,052千円 470,448千円
のれんの償却額 13,213 13,213
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月30日開催 2020年 2021年
普通株式 325,827 14 利益剰余金
第86期定時株主総会 12月31日 ３月31日
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月30日開催 2021年 2022年
普通株式 325,827 14 利益剰余金
第87期定時株主総会 12月31日 ３月31日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
7,548,834
製粉
食料品
食品 5,156,510
精麦 3,874,493
飼料 1,099,053
その他 35,949
外部顧客への売上高 17,714,839
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27円11銭 28円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 630,934 655,979
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 630,934 655,979
四半期純利益
期中平均株式数 （株） 23,273,365 23,273,340
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間165,337株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
鳥越製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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