コーユーレンティア株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーユーレンティア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーユーレンティア株式会社(E35139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 コーユーレンティア株式会社
【英訳名】 Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 孝治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番15号
【電話番号】 03-6758-3500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目３番１号
【電話番号】 03-6365-6505
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
18,062,052 19,044,480 23,994,795
売上高 （千円）
2,027,099 1,914,229 2,519,702
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,178,628 902,911 1,533,123
（千円）
四半期（当期）純利益
1,181,459 899,933 1,535,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,866,169 7,880,712 7,219,895
純資産額 （千円）
15,010,128 16,103,394 15,345,963
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
217.89 166.83 283.39
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
215.13 164.96 279.35
（円）
（当期）純利益金額
45.7 48.8 47.0
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
78.86 32.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
（レンタル関連事業）
第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式
会社カインドビジネスを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が漸次緩和され、景況感の改善が期待されましたが、ウクライナ情勢の緊迫や原材料の高騰、各国の金
利政策を起因とする急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、各事業分野において、事業の拡大と企業価値の向上に積極的に取り組ん
でまいりました。特に、ＩＣＴサービスにおいては、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大や付加価値の高い新
商品・サービスの提供等を行い、新たな価値の創造を図ってまいりました。また、このようなＩＣＴ技術を活用し
たサービスの取り組みの内容が評価され、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が2022年10月１
日に経済産業省が定めるＤＸ認定制度「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,044百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,917
百万円（前年同期比5.4％減）、経常利益は1,914百万円（前年同期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は902百万円（前年同期比23.4％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第３四半期に投資有
価証券評価損186百万円を特別損失として計上しております。
また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた
数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
建設現場向け市場におきましては、2022年上期までに受注した大型案件に加え、昨年度受注した案件の本格稼働
による追加需要が旺盛であり、過去平均を上回る受注を確保いたしました。また建設業界においても積極的な『脱
炭素』への取り組みがなされており、建設現場における屋外用クリーン電源として、当社が提供する太陽光発電シ
ステム及び蓄電池の問合せ件数が増加しております。
イベント向け市場におきましては、全般的には新型コロナウイルス感染症の第７波の影響もあり、案件数はコロ
ナ前の水準には回復しておりません。しかしながら入場者数の制限はあったものの、夏の３大音楽フェスが開催さ
れるなど、確実にイベント市場は回復傾向にあり、今後は徐々に持ち直す動きが見受けられております。
オフィス市場におきましては、４回目のワクチン接種が決定したことにより既存案件が延長されたことに加え、
過日受注分の経済復興支援に関連するＢＰＯ案件において、業務拡大による追加受注があったこと等が追い風とな
り、上期に引続き好調に推移しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は13,958百万円（前年同期比9.0％増）となりました。また、セグメント
利益は、前年のオリンピック特需の反動減の影響もあり1,769百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
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（スペースデザイン事業）
スペースデザイン事業におきましては、当セグメントと関連する首都圏新築分譲マンション市場動向（㈱不動産
経済研究所調べ）によると、2022年９月の首都圏の供給戸数が2,036戸と前年同月と比較して11.9％減となりまし
た。また、契約率は61.6％となり、４ケ月連続で契約率が70%を下回り、販売状況に減少傾向が見られておりま
す。
このような市場環境の中、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※、ＩＣＴ機器等の
レンタルを提供するサービス）とＰＳ業務（ホテルのＦＦ＆Ｅ※調達サービス）がやや弱含みの展開となっている
ものの、グランドセールス業務（マンションギャラリーの設計、施工に関わるサービス）とライフデザイン業務
（モデルルームのコ－ディネイト、映像、インテリアオプション販売を手掛けるサービス）が好調で当第３四半期
連結累計期間の業績を支えました。中でも、グランドセールス業務は首都圏・関西エリアにおいて中堅デベロッ
パーの動きが活発であったこと、ライフデザイン業務は新築マンション入居者向けの高付加価値インテリアオプ
ションの販売が安定的に推移したことが売上拡大に寄与しました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,380百万円（前年同期比7.5％増）となりました。また、セグメント利
益は155百万円（前年同期比494.7%増）となりました。
（物販事業）
物販事業におきましては、政府予算の配分見直し等の影響を受け、主要販売先となる官公庁でＦＦ＆Ｅ※需要が
減少傾向となる中、郵政関連で複写機等の更改需要、医療施設、ＩＴ企業で利用されるＩＣＴ機器の需要を取り込
むことができました。また、抗ウイルスコーティングサービスではＷＥＢマーケティングや展示会への出展を積極
的に行い、販路の拡大を図りました。しかしながら、前年のオリンピック関連施設向け案件の剥落や、利益率の高
い抗ウイルスコーティングサービスでの他社との競争激化による影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,705百万円（前年同期比19.3％減）となりました。また、セグメント
損失は6百万円（前年同期は126百万円のセグメント利益）となりました。
※ＦＦ＆Ｅ：Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加の16,103百万円（前連
結会計年度末比4.9%増）となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ320百万円減少の6,562百万円（同4.7%減）となりました。これは主に、受取
手形及び売掛金が318百万円増加した一方、現金及び預金が566百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加の9,541百万円（同12.7%増）となりました。これは主に、
賃貸用備品が379百万円、のれんが329百万円、顧客関連資産が392百万円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加の8,222百万円（同
1.2%増）となりました。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,620百万円（同8.3%減）となりました。これは主に、短期
借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ696百万円増加の1,602百万円（同76.8%増）となりました。これは主に、長
期借入金が756百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の7,880百万円（同
9.2%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が638百万円増
加したこと等によるものであります。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カ
インドビジネスを連結の範囲に含めたことに伴い、当社グループの従業員数が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,412,300 5,412,300
普通株式
スタンダード市場 であります。
5,412,300 5,412,300
計 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 5,412,300 － 878,966 － 788,966
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿により記載して
おります。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,411,000 54,110
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,412,300
発行済株式総数 － －
54,110
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
コーユーレンティア 東京都港区新橋
100 100 0.00
－
株式会社 六丁目17番15号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,111,373 1,545,057
現金及び預金
2,943,161 3,261,982
受取手形及び売掛金
604,736 496,230
電子記録債権
108,597 227,534
商品及び製品
132,288 119,262
仕掛品
49,440 48,991
貯蔵品
318,118 396,816
前払費用
609,284 400,861
未収入金
6,259 67,880
その他
△ 410 △ 2,240
貸倒引当金
6,882,848 6,562,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,103 1,055,605
建物及び構築物（純額）
16,186 19,461
機械装置及び運搬具（純額）
45,827 68,467
工具、器具及び備品（純額）
1,621,834 2,001,285
賃貸用備品（純額）
3,785,871 3,781,557
土地
240,630 198,572
リース資産（純額）
6,768,453 7,124,949
有形固定資産合計
無形固定資産
329,164
のれん －
392,318
顧客関連資産 －
90,099 107,418
ソフトウエア
17,630 17,736
その他
107,730 846,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
666,661 479,383
投資有価証券
226,624 240,763
繰延税金資産
537,114 671,200
差入保証金
157,244 180,379
その他
△ 712 △ 2,296
貸倒引当金
1,586,932 1,569,429
投資その他の資産合計
8,463,115 9,541,016
固定資産合計
15,345,963 16,103,394
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,977,155 1,838,659
支払手形及び買掛金
867,105 984,870
電子記録債務
※１ ,※２ 1,700,000 ※１ ,※２ 1,200,000
短期借入金
534,820
１年内返済予定の長期借入金 －
466,803 401,591
未払金及び未払費用
818,706 278,688
未払法人税等
313,623 128,811
未払消費税等
148,888
前受金 －
138,340 69,664
預り金
352,638 347,992
リース債務
215,365
契約負債 －
403,833 602,972
賞与引当金
14,197 2,077
株主優待引当金
3,632 14,684
資産除去債務
15,057 158
その他
7,219,981 6,620,356
流動負債合計
固定負債
756,097
長期借入金 －
565,723 344,853
リース債務
136,638 157,940
役員退職慰労引当金
101,850
退職給付に係る負債 －
203,306 240,964
資産除去債務
418 619
その他
906,086 1,602,325
固定負債合計
8,126,068 8,222,681
負債合計
純資産の部
株主資本
878,966 878,966
資本金
925,843 925,843
資本剰余金
5,386,443 6,025,129
利益剰余金
△ 103 △ 148
自己株式
7,191,151 7,829,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,744 24,766
その他有価証券評価差額金
27,744 24,766
その他の包括利益累計額合計
1,000 26,155
新株予約権
7,219,895 7,880,712
純資産合計
15,345,963 16,103,394
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
18,062,052 19,044,480
売上高
10,636,881 10,668,679
売上原価
7,425,170 8,375,800
売上総利益
5,398,656 6,457,827
販売費及び一般管理費
2,026,514 1,917,973
営業利益
営業外収益
3,412 6,613
受取利息及び配当金
26,480 28,598
その他
29,892 35,211
営業外収益合計
営業外費用
29,161 24,382
支払利息
11,640
消費税差額等 －
145 2,931
その他
29,306 38,955
営業外費用合計
2,027,099 1,914,229
経常利益
特別利益
6,599
－
固定資産売却益
6,599
特別利益合計 －
特別損失
3,923
固定資産売却損 －
140 10,135
固定資産除却損
※ 186,111
－
投資有価証券評価損
140 200,170
特別損失合計
2,026,958 1,720,658
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,012,776 784,699
33,047
△ 164,446
法人税等調整額
848,329 817,747
法人税等合計
1,178,628 902,911
四半期純利益
1,178,628 902,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,178,628 902,911
四半期純利益
その他の包括利益
2,831
△ 2,977
その他有価証券評価差額金
2,831
その他の包括利益合計 △ 2,977
1,181,459 899,933
四半期包括利益
（内訳）
1,181,459 899,933
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるコーユーイノテックスが株式会社ジービーエス、株
式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことに伴い、３社を連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断
し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引につい
ては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点に
おいて収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。モデルルーム及びマン
ションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負取引については、「収益認識に関する会計基準
の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間の工事において、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提
供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ463,578千円減少しております。営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は重要性が乏
しいため、当第３四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」8,818
千円は、「その他」26,480千円として組み替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行
うため、取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結
しております。また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締
結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
なお、貸出コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,800,000千円 3,150,000千円
メントラインの総額
借入実行残高 1,700,000 1,200,000
差引額 1,100,000 1,950,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年12月31日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい
方の100％の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日
の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 投資有価証券評価損
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループが保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく
下落したため、減損処理による投資有価証券評価損186,111千円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 1,184,805千円 1,105,397千円
のれんの償却額 － 21,944
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 151,290 28 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１ 配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2022年３月30日
普通株式 232,725 43 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
レンタル関連 スペース 計上額
物販事業 計
事業 デザイン事業 （注）
売上高
12,804,334 3,144,802 2,112,915 18,062,052 18,062,052
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
556,631 2,517 57,642 616,791
△ 616,791 －
高又は振替高
13,360,965 3,147,319 2,170,558 18,678,843 18,062,052
計 △ 616,791
1,872,966 26,223 126,615 2,025,805 708 2,026,514
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
レンタル関連 スペース 計上額
物販事業 計
事業 デザイン事業 （注）
売上高
13,958,276 3,380,317 1,705,886 19,044,480 19,044,480
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
491,822 15,507 7,409 514,739
△ 514,739 －
高又は振替高
14,450,098 3,395,825 1,713,295 19,559,219 19,044,480
計 △ 514,739
セグメント利益又は損失
1,769,923 155,950 1,919,729 1,917,973
△ 6,145 △ 1,755
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
レンタル関連事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエス
システムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において351,108千円であります。なお、
当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額であります。
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（企業結合等関係）
（1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社ジービーエス）
2022年４月１日に行われた株式会社ジービーエスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、顧客関連資産が増加したこと等により、暫定的に算定されたのれんの金額67,683千円は、会計処
理の確定により12,428千円減少し、55,255千円となっております。
（2）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社ジービーエスシステムズ）
2022年４月１日に行われた株式会社ジービーエスシステムズとの企業結合について、第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、顧客関連資産が増加したこと等により、暫定的に算定されたのれんの金額229,292千円は、会計処
理の確定により38,593千円減少し、190,699千円となっております。
（3）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（株式会社カインドビジネス）
2022年４月１日に行われた株式会社カインドビジネスとの企業結合について、第２四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レンタル関連 スペースデザ
物販事業
事業 イン事業
建設 6,222,513 － － 6,222,513
イベント 1,685,095 － － 1,685,095
法人（オフィス） 5,104,091 － － 5,104,091
不動産 － 3,380,317 － 3,380,317
官公庁・自治体等 － － 657,356 657,356
その他 946,576 － 1,048,529 1,995,105
顧客との契約から生じる
13,958,276 3,380,317 1,705,886 19,044,480
収益
外部顧客への売上高 13,958,276 3,380,317 1,705,886 19,044,480
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 217円89銭 166円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,178,628 902,911
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,178,628 902,911
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,409,235 5,412,203
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 215円13銭 164円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 69,454 61,321
（うち新株予約権）（株） (69,454) (61,321)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回新株予約権（新株予
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 約権の目的となる株式の数
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 130,000株）については、
のの概要 当第３四半期累計期間にお
－
いては希薄化効果を有しな
いため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算
定に含めておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
コーユーレンティア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫井 康貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレン
ティア株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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