大同信号株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 10,073,248 8,857,559 22,171,541
経常利益 （千円） 806,973 421,777 1,460,155
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 463,896 249,554 716,433
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 279,944 197,461 △ 7,388
純資産額 （千円） 27,245,273 26,958,839 26,957,940
総資産額 （千円） 41,648,829 41,187,185 42,442,403
１株当たり四半期（当期）純
（円） 26.07 14.03 40.27
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.7 54.9 53.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,214,679 △ 575,448 1,577,603
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 215,984 △ 193,023 △ 271,114
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 700,860 △ 753,694 △ 366,165
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,969,486 5,089,809 6,611,975
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.25 2.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化しつつありましたが、新型コロナウイルス
感染第７波や急激な円安、エネルギー価格の高騰等が、景気回復のペースを鈍化させました。
また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が更に進む一方、ウクライナ紛争
の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策に
よる経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者でも、当初回復基調にあった旅客需要が、夏季の新型コロナウイルス感
染者増加の影響等により減少となりました。同ウイルスの感染懸念後退や政府の観光支援策等により、今後、旅客
需要の高まりが期待されるものの、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関する影響が続く状況
となっております。
このようななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意し、テレワーク等の実施により従
業員の感染リスクを低減しつつ、事業活動の維持に努めてまいりました。また、国内市場の維持・拡大、時代の
ニーズにマッチした受注の獲得と拡大および経費削減等にも取り組んでまいりました。
現状は、世界的な電子部品入手困難や急激な円安進行に伴うコスト増等、不透明かつ厳しい環境が継続しており
ますが、きめ細やかな受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開等に継続
的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 88億57百万円 （ 前年同期比12.1％減 ）となりました。 営
業利益は３億52百万円 （ 前年同期比51.9％減 ）、 経常利益は４億21百万円 （ 前年同期比47.7％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は２億49百万円 （ 前年同期比46.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、電子連動等のシステム製品が増加したものの、運行管理システムやＡＴＣ（自動
列車制御装置）等のシステム製品や、踏切装置・機器や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、 売上高
は82億25百万円 （ 前年同期比12.2％減 ）、 セグメント利益は９億28百万円 （ 前年同期比28.1％減 ）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、需要の低迷及び部材入手困難の影響もあり、鉄道車両用自動すきま調整器や非
接触耐熱ＩＤシステム等主要製品において減少し、 売上高は４億25百万円 （ 前年同期比14.9％減 ）、 セグメント利
益は５百万円 （ 前年同期比17.6％減 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は２億６百万円 （ 前年同期比1.0％増 ）、 セグメント利益は98百万円 （ 前年同
期比4.9％増 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ12億55百万円減少 し、 411億87百万円 と
なりました。これは、棚卸資産が９億54百万円増加しましたが、現金及び預金が15億22百万円、受取手形、売掛金
及び契約資産が７億59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ12億56百万円減少し 、 142億28百万円 とな
りました。これは、短期借入金が４億39百万円、支払手形及び買掛金が３億82百万円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ０百万円増加 し、 269億58百万円 となり
ました。これは、その他有価証券評価差額金が50百万円、非支配株主持分が18百万円それぞれ減少しましたが、利
益剰余金が71百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ15億22百万円減少 し、 50億89百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 ５億75百万円の減少 （ 前年同期は12億14百万円の増
加 ）となりました。これは、売上債権の減少により７億59百万円、税金等調整前四半期純利益により４億21百万円
それぞれ資金が増加しましたが、棚卸資産の増加により９億54百万円、仕入債務の減少により３億82百万円、法人
税等の支払により２億68百万円それぞれ資金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 １億93百万円の減少 （ 前年同期は２億15百万円の減
少 ）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出により１億89百万円資金が減少したこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 ７億53百万円の減少 （ 前年同期は７億円の減少 ）と
なりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、配当金の支払により１億77百万円それぞれ資金が減
少したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億90百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目２－23 2,095 11.78
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17－19 882 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 875 4.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 840 4.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 821 4.61
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６－１ 715 4.02
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目６ 655 3.69
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ 598 3.36
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ 555 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 3.06
合計 8,585 48.25
(注) １ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,099 6.10
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
(注) ２ 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者
である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18-６ 452 2.51
重田康光 東京都港区 538 2.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,700 177,787 同上
単元未満株式 普通株式 12,400 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,787 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,900 － 226,900 1.3
17番19号
合計 226,900 － 226,900 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,002,809 5,480,649
受取手形、売掛金及び契約資産 10,046,664 9,287,131
商品及び製品 2,918,942 3,042,421
仕掛品 4,045,735 4,617,231
原材料及び貯蔵品 2,406,798 2,666,647
37,959 274,046
その他
流動資産合計 26,458,911 25,368,127
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,579,591 3,491,768
その他（純額）
有形固定資産合計 10,064,237 9,976,414
無形固定資産
105,388 95,378
投資その他の資産
投資有価証券 5,496,441 5,372,278
その他 324,345 381,905
△ 6,920 △ 6,920
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,813,866 5,747,264
固定資産合計 15,983,492 15,819,057
資産合計 42,442,403 41,187,185
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,842,166 3,459,775
短期借入金 3,629,804 3,190,518
未払法人税等 297,054 27,583
賞与引当金 814,833 594,737
役員賞与引当金 17,391 4,086
製品補修引当金 210,746 168,333
1,059,434 1,330,127
その他
流動負債合計 9,871,430 8,775,161
固定負債
長期借入金 1,437,210 1,326,350
役員退職慰労引当金 74,636 76,883
製品補修引当金 905,384 802,122
退職給付に係る負債 1,762,222 1,757,484
1,433,578 1,490,344
その他
固定負債合計 5,613,032 5,453,184
負債合計 15,484,462 14,228,346
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 18,066,412 18,138,055
△ 66,407 △ 66,459
自己株式
株主資本合計 20,733,760 20,805,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,841,484 1,790,512
13,897 12,465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,855,382 1,802,978
非支配株主持分 4,368,798 4,350,507
純資産合計 26,957,940 26,958,839
負債純資産合計 42,442,403 41,187,185
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 10,073,248
売上高 8,857,559
7,256,427 6,415,571
売上原価
売上総利益 2,816,820 2,441,988
※2 2,083,882 ※2 2,089,192
販売費及び一般管理費
営業利益 732,937 352,795
営業外収益
受取配当金 92,129 89,850
13,109 9,377
その他
営業外収益合計 105,238 99,227
営業外費用
支払利息 31,183 30,193
19 52
その他
営業外費用合計 31,203 30,245
経常利益 806,973 421,777
特別損失
投資有価証券評価損 5,311 -
4,490 388
固定資産除却損
特別損失合計 9,802 388
税金等調整前四半期純利益 797,171 421,389
法人税、住民税及び事業税
25,835 19,432
234,519 114,262
法人税等調整額
法人税等合計 260,355 133,694
四半期純利益 536,816 287,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,919 38,139
親会社株主に帰属する四半期純利益 463,896 249,554
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 536,816 287,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 260,731 △ 88,802
3,859 △ 1,431
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 256,871 △ 90,233
四半期包括利益 279,944 197,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 267,042 197,151
非支配株主に係る四半期包括利益 12,902 309
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 797,171 421,389
減価償却費 236,199 199,478
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,973 △ 13,305
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 245,784 △ 220,096
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42,593 2,247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,997 △ 4,738
製品補修引当金の増減額（△は減少） △ 76,343 △ 145,674
受取利息及び受取配当金 △ 92,166 △ 89,879
支払利息及び社債利息 31,183 30,193
売上債権の増減額（△は増加） 2,861,041 759,532
棚卸資産の増減額（△は増加） 176,281 △ 954,822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,205,954 △ 382,391
未払費用の増減額（△は減少） △ 190,801 △ 27,651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,542 △ 92,738
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,225 △ 236,086
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 700,577 487,672
△ 3,011 △ 100,120
その他
小計 1,489,356 △ 366,992
利息及び配当金の受取額
92,166 89,879
利息の支払額 △ 31,183 △ 30,193
△ 335,660 △ 268,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,214,679 △ 575,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 368,825 △ 300,840
定期預金の払戻による収入 384,813 300,834
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 245,910 △ 189,324
投資有価証券の取得による支出 △ 3,749 △ 3,793
17,688 101
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 215,984 △ 193,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 420,000 △ 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 78,216 △ 130,146
自己株式の取得による支出 △ 59 △ 51
リース債務の返済による支出 △ 6,311 △ 7,050
配当金の支払額 △ 177,673 △ 177,846
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 700,860 △ 753,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297,834 △ 1,522,166
現金及び現金同等物の期首残高 5,671,652 6,611,975
※ 5,969,486 ※ 5,089,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の進展や終息時
期等は予測が立て難く、加えて鉄道利用者の動向は流動的で、引き続き不透明な環境が続くものと思われます。そ
れに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念があ
りますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮
定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、例年の売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料諸手当 577,145 千円 569,325 千円
賞与引当金繰入額 183,177 千円 175,365 千円
役員賞与引当金繰入額 10,258 千円 8,907 千円
退職給付費用 62,966 千円 46,127 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,092 千円 9,947 千円
減価償却費 38,065 千円 30,666 千円
製品補修費 62,185 千円 72,558 千円
研究開発費 353,857 千円 390,493 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 6,371,311 千円 5,480,649 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △401,825 千円 △390,840 千円
現金及び現金同等物 5,969,486 千円 5,089,809 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 177,912 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 177,911 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
6,115,453 500,210 － 6,615,663 － 6,615,663
移転される財
一定の期間にわたり
3,253,219 － － 3,253,219 － 3,253,219
移転される財
顧客との契約から
9,368,672 500,210 － 9,868,882 － 9,868,882
生じる収益
その他の収益 － － 204,365 204,365 － 204,365
外部顧客への売上高
9,368,672 500,210 204,365 10,073,248 － 10,073,248
セグメント間の内部
46,364 173,465 8,952 228,783 △ 228,783 －
売上高又は振替高
計 9,415,037 673,675 213,317 10,302,031 △ 228,783 10,073,248
セグメント利益 1,291,257 6,326 94,232 1,391,816 △ 658,879 732,937
(注) １ セグメント利益の調整額 △658,879千円 には、セグメント間取引消去9,861千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△668,740千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
5,022,918 425,870 － 5,448,789 － 5,448,789
移転される財
一定の期間にわたり
3,202,309 － － 3,202,309 － 3,202,309
移転される財
顧客との契約から
8,225,227 425,870 － 8,651,098 － 8,651,098
生じる収益
その他の収益 － － 206,461 206,461 － 206,461
外部顧客への売上高
8,225,227 425,870 206,461 8,857,559 － 8,857,559
セグメント間の内部
51,299 209,205 9,327 269,832 △ 269,832 －
売上高又は振替高
計 8,276,526 635,075 215,788 9,127,391 △ 269,832 8,857,559
セグメント利益 928,639 5,213 98,814 1,032,667 △ 679,871 352,795
(注) １ セグメント利益の調整額 △679,871千円 には、セグメント間取引消去△44,622千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△635,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 26.07円 14.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 463,896 249,554
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463,896 249,554
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,201 17,791,137
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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