日立造船株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日立造船株式会社
【英訳名】 Hitachi Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三野 禎男
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
【電話番号】 06（6569）0022
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 岩下 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番３号
【電話番号】 03（6404）0800
【事務連絡者氏名】 総務部 東京総務グループ長 朝日 努
【縦覧に供する場所】 日立造船株式会社東京本社
（東京都品川区南大井六丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
180,434 207,234 441,797
売上高 （百万円）
11,783
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,802 △ 2,755
親会社株主に帰属する四半期純損失
7,899
（△）又は親会社株主に帰属する当 （百万円） △ 3,061 △ 3,206
期純利益
9,024
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,766 △ 6,113
122,371 124,932 132,926
純資産額 （百万円）
398,479 445,924 461,161
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
46.87
（円） △ 18.17 △ 19.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.3 27.6 28.5
自己資本比率 （％）
38,658 29,575 26,858
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
943
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 828 △ 6,125
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 18,087 △ 3,588 △ 8,759
現金及び現金同等物の四半期末（期
65,702 87,825 65,956
（百万円）
末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.45 △ 7.04
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、海外・国内ともに緩やかに持ち直しつつある。先行きについては、
ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融
引き締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約等の影響に留意する必要がある。
こうした中で、当社グループでは、2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」のもと、製品・サー
ビスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による
働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進しているところである。
以上のような取組みを進める中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に環境部門の増加により、前第２
四半期連結累計期間を26,800百万円（14.9％）上回る207,234百万円となった。
損益面では、営業損益は、機械・インフラ部門の黒字化により、前第２四半期連結累計期間から1,563百万円改
善し、148百万円の利益計上となった。一方、経常損失は、前第２四半期連結累計期間から46百万円改善したもの
の、為替差損の計上により2,755百万円の損失計上となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の増
加により前第２四半期連結累計期間から144百万円増加し、3,206百万円となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
国内の大口工事の進捗により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ19,584百万円（15.9％）増加の
143,095百万円となった。また、海外子会社の収益改善等により、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間
から570百万円改善し、169百万円となった。
②機械・インフラ
精密機械及び自動車業界向けプレス機械の増加等に伴い、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ2,367百万
円（6.4％）増加の39,073百万円となり、セグメント損益も前第２四半期連結累計期間から983百万円改善し、
362百万円の利益計上となった。
③脱炭素化
舶用原動機の増加等により 、 売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ4,481百万円（27.6％）増加の20,723百万
円となったが、セグメント損失は前第２四半期連結累計期間から210百万円悪化し 、 517百万円となった 。
④その他
売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ367百万円（9.2％）増加の4,343百万円となり、セグメント利益も前
第２四半期連結累計期間に比べ216百万円（96.7％）増加の441百万円となった。
第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値
についても、変更後の区分に組み替えて記載している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中
することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の292,241百万円から14,836百万円（5.1％）減少し、277,404百万円となった。これは、主に
売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の168,826百万円から386百万円（0.2％）減少し、168,439百万円となった。これは、主に減価
償却が設備投資を上回ったことによるものである。
③負債
前連結会計年度末の328,234百万円から7,243百万円（2.2％）減少し、320,991百万円となった。これは、主に契
約負債が増加する一方、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払費用の減少等による
ものである。
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④純資産
前連結会計年度末の132,926百万円から7,993百万円（6.0％）減少し、124,932百万円となった。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払費用
の減少、棚卸資産の増加等はあったものの、売上債権の回収、契約負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ
21,868百万円増加し、87,825百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によって獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間から9,083百
万円（23.5％）減少し29,575百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、未払費用の減少、棚
卸資産の増加があったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から5,296百
万円（639.1％）増加し6,125百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、関連会社出資持分の
一部売却による収入がなくなったこと、また関係会社株式の取得による支出があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって使用した資金は、前第２四半期連結累計期間から14,499百
万円（80.2％）減少し3,588百万円となった。これは、前第２四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の返済額
が減少したこと、社債の償還による支出がなくなったこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、3,293百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な
変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載している。
②有利子負債
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の91,881百万円から107百万円増加し、91,989
百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要
取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当第２四半期連結会計期間末の
借入実行残高はない。
(8) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナーを目指し
て、2030年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」及び2020年度を初年度とする３か年の中期経営
計画「Forward 22」を策定している。現在、「Forward 22」のもと、2022年度までの３か年を「収益力の強化」を
推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、具体的施策（製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推
進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現）に鋭意取り組んでい
る。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本プスネス株式会社（以下、「日本
プスネス」）の当社が保有する全株式を今治造船株式会社（以下、「今治造船」）に譲渡することを決定し、同日、
株式譲渡契約を締結した。
この株式譲渡契約の概要は次のとおりである。
① 株式譲渡の理由
当社は、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献する「ソリューションパートナー」を目指し、顧客の
課題解決に取り組んでいる。その実現に向けて、2020年度から３か年の中期経営計画「Forward 22」のもと、収益
力の強化に取り組んでおり、基本方針のひとつとして、事業の選択・集中とリソースの伸長分野へのシフトを推進
している。このような状況の中で、当社が保有する日本プスネスの全株式を今治造船へ譲渡し、今治造船が日本プ
スネスの親会社となることで、日本プスネスについても、今治造船の企業経営に関するノウハウ及びネットワーク
を利用することができ、企業価値向上に向けた一層の事業効率化、競争力強化が期待できると判断したものであ
る。
② 譲渡対象子会社の概要
名称 ：日本プスネス株式会社
所在地 ：山口県下関市武久町二丁目18番６号
代表者の役職・氏名 ：取締役社長 堀 雅人
事業内容 ：甲板機械製造販売、甲板機械部品の供給及びアフターサービス
資本金 ：450百万円
設立年月日 ：1976年（昭和51年）7月28日
大株主及び持ち株比率：日立造船株式会社 8,145株（90.5％）
業績（2022年３月期）：売上高 3,931百万円
営業損失 248百万円
経常損失 214百万円
当期純損失 319百万円
（注）本株式譲渡により、日本プスネスの100％子会社である株式会社瀬戸崎鐵工所についても、当社連結対象か
ら除外される。
③ 株式譲渡の相手先の概要
名称 ：今治造船株式会社
所在地 ：愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 檜垣 幸人
事業内容 ：船舶の製造
資本金 ：30,000百万円
設立年月日 ：1942年（昭和17年）１月15日
④ 譲渡株式数及び異動前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 ：8,145株（議決権所有割合：90.5%）
譲渡株式数 ：8,145株
異動後の所有株式数 ：0株（議決権所有割合：0％）
⑤ 譲渡価額
株式の譲渡価額については、相手先との協議により開示を控えるが、譲渡価額の算定にあたっては、適切な
デューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定している。
⑥ 株式譲渡実行日
2022年10月31日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
170,214,843 170,214,843
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
170,214,843 170,214,843
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
2022年７月１日～
－ 170,214 － 45,442 － 5,946
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 29,829 17.70
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 14,757 8.76
託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291 3.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
4,387 2.60
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
大阪市住之江区南港北一丁目７－89 2,668 1.58
日立造船職員持株会
東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358 1.40
損害保険ジャパン株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
2,343 1.39
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
2,285 1.36
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
2,252 1.34
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,178 1.29
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南二丁目15－１）
68,351 40.56
計 －
（注）１．2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
が、2022年７月25日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 5,291,510 3.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 5,604,580 3.29
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12－１ 2,476,900 1.46
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９－２ 524,659 0.31
券株式会社
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２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年４月15日現在で、共同保有者
としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１－１ 5,845,960 3.43
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 3,476,900 2.04
３．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナ
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメ
ント株式会社が、2021年６月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
ので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ 858,902 0.50
Kingdom
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２－１ 7,685,500 4.52
４．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ラザード・アセット・マネージメ
ント・エルエルシー（Lazard Asset Management LLC）が、2021年４月30日現在で以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ラザード・アセット・マネージメン
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク
ト・エルエルシー（Lazard Asset
6,401,900 3.76
市ロックフェラープラザ30番地
Management LLC）
５．2019年11月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベスト
メンツ（シンガポール）リミテッド（Eastspring Investments (Singapore) Limited）が、2019年10月
31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
イーストスプリング・インベストメ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
ンツ（シンガポール）リミテッド
10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャ 2,738,400 1.61
（Eastspring Investments
ルセンター・タワー2
(Singapore) Limited）
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６．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社（2020年４月１日付で、商号を損害保険ジャパン株式会社に変更している。）及び損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社（2020年４月１日付で、商号をＳＯＭＰＯアセットマネジメント株
式会社に変更している。）が、2019年３月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を
保有している旨が記載されているものの、損害保険ジャパン株式会社を除き、当社として2022年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ 2,358,039 1.39
損保ジャパン日本興亜アセットマネ
東京都中央区日本橋二丁目２－16 1,667,300 0.98
ジメント株式会社
７．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券 株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が、2018年５月31日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５－１ 169,340 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 6,762,499 3.97
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,685,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
168,028,300 1,680,283
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
501,343
単元未満株式 普通株式 － －
170,214,843
発行済株式総数 － －
1,680,283
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株が含まれており、「議決権の
数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数91個が含まれている。また、「単元未満株式」の
欄にも、同機構名義の株式49株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市住之江区南港北一
1,685,200 1,685,200 0.99
日立造船株式会社 －
丁目７－89
1,685,200 1,685,200 0.99
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそれぞ
れ1,200株及び60株含めている。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
67,200 89,273
現金及び預金
※２ 189,775 ※２ 150,335
受取手形、売掛金及び契約資産
1,119 1,520
商品及び製品
6,836 12,387
仕掛品
6,518 7,908
原材料及び貯蔵品
24,045 19,967
その他
△ 3,255 △ 3,988
貸倒引当金
292,241 277,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,762 32,278
建物及び構築物（純額）
46,155 46,163
土地
31,621 29,605
その他（純額）
110,539 108,048
有形固定資産合計
無形固定資産
1,486 1,325
のれん
9,964 10,592
その他
11,451 11,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,603 49,711
その他
△ 1,767 △ 1,238
貸倒引当金
46,835 48,473
投資その他の資産合計
168,826 168,439
固定資産合計
93 80
繰延資産
461,161 445,924
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
51,607 41,874
支払手形及び買掛金
20,205 16,997
電子記録債務
26,715 8,051
短期借入金
1,302 1,297
リース債務
71,027 53,838
未払費用
4,077 2,231
未払法人税等
29,128 52,228
契約負債
11,690 13,833
保証工事引当金
6,619 7,186
工事損失引当金
15,640 11,528
その他
238,015 209,068
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
31,177 50,011
長期借入金
2,686 2,629
リース債務
428 1,126
繰延税金負債
21,859 22,307
退職給付に係る負債
93 93
役員退職慰労引当金
3,092 3,102
資産除去債務
880 2,652
その他
90,219 111,922
固定負債合計
328,234 320,991
負債合計
純資産の部
株主資本
45,442 45,442
資本金
8,530 8,532
資本剰余金
71,163 65,935
利益剰余金
△ 1,026 △ 1,027
自己株式
124,110 118,882
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,307 1,059
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 119 △ 126
土地再評価差額金 △ 7 △ 7
931 2,120
為替換算調整勘定
5,077 1,252
退職給付に係る調整累計額
7,189 4,298
その他の包括利益累計額合計
1,626 1,752
非支配株主持分
132,926 124,932
純資産合計
461,161 445,924
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 180,434 ※１ 207,234
売上高
151,355 176,517
売上原価
29,078 30,716
売上総利益
※２ 30,493 ※２ 30,568
販売費及び一般管理費
148
営業利益又は営業損失（△） △ 1,415
営業外収益
71 80
受取利息
66 112
受取配当金
186 100
持分法による投資利益
159
出資持分売却益 －
252 416
その他
737 710
営業外収益合計
営業外費用
324 374
支払利息
567 1,614
為替差損
1,232 1,625
その他
2,124 3,614
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,802 △ 2,755
特別利益
1,798
－
補助金収入
1,798
特別利益合計 －
特別損失
1,798
－
固定資産圧縮損
1,798
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,802 △ 2,755
265 477
法人税等
四半期純損失（△） △ 3,067 △ 3,233
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 27
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,061 △ 3,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,067 △ 3,233
その他の包括利益
13
その他有価証券評価差額金 △ 77
繰延ヘッジ損益 △ 81 △ 23
49 933
為替換算調整勘定
1,257
退職給付に係る調整額 △ 3,829
61 117
持分法適用会社に対する持分相当額
1,300
その他の包括利益合計 △ 2,880
四半期包括利益 △ 1,766 △ 6,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,764 △ 6,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 16
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,802 △ 2,755
5,170 5,176
減価償却費
1,798
固定資産圧縮損 －
補助金収入 － △ 1,798
185 223
のれん償却額
181 190
貸倒引当金の増減額（△は減少）
405 310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2,131 532
工事損失引当金の増減額（△は減少）
517 1,194
保証工事引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 138 △ 193
324 374
支払利息
567 1,614
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 186 △ 100
42,259 46,595
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
4,943
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,071
2,644 5,012
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,751 △ 14,932
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,488 △ 20,853
12,340 20,719
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,827 △ 4,648
△ 2,791 △ 350
その他
39,684 31,038
小計
178 408
利息及び配当金の受取額
1,447
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 393 △ 385
△ 810 △ 2,934
法人税等の支払額
38,658 29,575
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,546 △ 940
1,538 817
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,855 △ 2,606
48 138
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 719 △ 1,422
投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 411
0 213
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 19 △ 1,950
2,308
関係会社出資金の売却による収入 －
関係会社出資金の払込による支出 △ 120 －
216 0
短期貸付金の増減額（△は増加）
355 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 828 △ 6,125
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,455 △ 347
206 20,365
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,437 △ 20,924
社債の償還による支出 △ 5,000 －
配当金の支払額 △ 2,022 △ 2,022
△ 377 △ 658
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,087 △ 3,588
144 2,007
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,886 21,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,812 65,956
現金及び現金同等物の期首残高
2
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 65,702 ※ 87,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.Cについては、第１四半期連結会
計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。
当第２四半期連結会計期間に設立したサンバイロ敦賀㈱及び久喜環境テクノロジー㈱については、その重要性
から、連結の範囲に含めることとした。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASな
らびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについては、その重要性か
ら、持分法適用の範囲に含めることとした。また、当第２四半期連結会計期間に設立したApensen
Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH
及びSigma-NAC Nuclear Solutions, LLCについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ている。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金及び未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
Dubai Waste Management company Dubai Waste Management company
2,884百万円 3,413百万円
P.S.C P.S.C
㈱資源循環サービス 130 〃 地中空間開発㈱ 542 〃
Cumberland Electrochemical
75 〃 ㈱資源循環サービス 130 〃
Limited
Cumberland Electrochemical
大阪バイオエナジー㈱ 1 〃 105 〃
Limited
大阪バイオエナジー㈱ 1 〃
計 3,092百万円 計 4,193百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 91 百万円 150 百万円
※３ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 30,000百万円 30,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末
に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費 3,403 百万円 3,932 百万円
給料手当 14,020 〃 15,172 〃
賃借料 1,260 〃 1,100 〃
旅費交通費 681 〃 1,050 〃
試験研究費 3,310 〃 3,293 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 67,219百万円 89,273百万円
△1,517 〃 △1,448 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 65,702百万円 87,825百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
2021年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
2022年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,022百万円
② １株当たり配当額 12円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・
（注）１
環境 脱炭素化 その他 合計
計上額
インフラ
（注）２
売上高
123,510 36,705 16,241 3,976 180,434 － 180,434
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
80 413 24 506 1,025 △ 1,025 －
上高又は振替高
計
123,590 37,119 16,266 4,483 181,459 △ 1,025 180,434
セグメント利益又はセ
△ 740 △ 621 △ 306 224 △ 1,443 28 △ 1,415
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額28百万円は、セグメント間取引消去に関わるもので
ある。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
機械・
（注）１
環境 脱炭素化 その他 合計
計上額
インフラ
（注）２
売上高
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 － 207,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
60 640 310 510 1,523 △ 1,523 －
上高又は振替高
計 143,155 39,713 21,034 4,854 208,757 △ 1,523 207,234
セグメント利益又はセ
△ 169 362 △ 517 441 116 32 148
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去に関わるもので
ある。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２.セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社は 、 温暖化対策技術のイノベーションを推進し 、 脱炭素化社会構築に取り組み 、 成長と収益化を目指す
ため 、 2022年４月１日付で脱炭素化事業本部を新設した 。 これに伴い 、 第１四半期連結会計期間より 、 報告セグ
メントの区分を 「 環境 」、「 機械・インフラ 」 及び 「 その他 」 から 、「 環境 」、「 機械・インフラ 」、「 脱炭素
化 」 及び 「 その他 」 に変更している 。 なお 、 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は 、 変更後の区分に
基づき作成している 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りである。
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日立造船株式会社(E02124)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 71,983 － － － 71,983 71,983
継続的事業 51,527 － － － 51,527 51,527
プレス － 6,151 － － 6,151 6,151
精密機械 － 12,735 － － 12,735 12,735
その他機械 － 6,723 － － 6,723 6,723
インフラ － 11,096 － － 11,096 11,096
舶用原動機 － － 10,386 － 10,386 10,386
プロセス － － 5,027 － 5,027 5,027
電解・PtG － － 665 － 665 665
風力発電 － － 163 － 163 163
その他 － － － 3,976 3,976 3,976
顧客との契約か
123,510 36,705 16,241 3,976 180,434 180,434
ら生じる収益
外部顧客への
123,510 36,705 16,241 3,976 180,434 180,434
売上高
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
日本 66,893 30,167 10,002 3,710 110,774 110,774
ヨーロッパ 31,301 135 347 0 31,785 31,785
アジア 5,425 4,889 1,692 264 12,272 12,272
北米 1,197 965 3,387 0 5,550 5,550
中近東 14,804 17 778 － 15,600 15,600
その他 3,888 529 32 － 4,451 4,451
顧客との契約か
123,510 36,705 16,241 3,976 180,434 180,434
ら生じる収益
外部顧客への
123,510 36,705 16,241 3,976 180,434 180,434
売上高
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
EPC（新規建設） 81,288 － － － 81,288 81,288
継続的事業 61,807 － － － 61,807 61,807
プレス － 7,011 － － 7,011 7,011
精密機械 － 14,472 － － 14,472 14,472
その他機械 － 6,986 － － 6,986 6,986
インフラ － 10,604 － － 10,604 10,604
舶用原動機 － － 12,687 － 12,687 12,687
プロセス － － 7,136 － 7,136 7,136
電解・PtG － － 693 － 693 693
風力発電 － － 207 － 207 207
その他 － － － 4,343 4,343 4,343
顧客との契約か
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
ら生じる収益
外部顧客への
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
売上高
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
機械・
環境 脱炭素化 その他 計
インフラ
日本 75,547 31,243 13,088 4,085 123,964 123,964
ヨーロッパ 41,350 191 454 － 41,996 41,996
アジア 2,618 5,996 1,701 257 10,574 10,574
北米 2,867 1,190 5,026 － 9,083 9,083
中近東 16,134 17 430 － 16,581 16,581
その他 4,577 433 22 － 5,033 5,033
顧客との契約か
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
ら生じる収益
外部顧客への
143,095 39,073 20,723 4,343 207,234 207,234
売上高
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より 、 報告セグメントの区分を変更している 。 詳細は（セグメント情報等）に記載のと
おりである 。 なお前第２四半期連結累計期間の財又はサービスの種類別 、 及び地域別に分解した場合の内訳は 、 変更
後の区分に基づき作成している 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △18円17銭 △19円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,061 △3,206
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△3,061 △3,206
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,534 168,530
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
当社が、当社連結子会社Hitachi Zosen U.S.A. Ltd.（以下、HZUSAという。）経由で、米国の土木建設会社JVに納
めたシールド掘進機が、掘削工事中に停止した。同掘進機の修理を行い2017年４月に掘削を完了したが、この事態に
関して、当該JVが提起した保険金請求権確認訴訟にHZUSAが原告として参加し、他方、当該JVから当社及びHZUSAに損
害賠償請求訴訟が提起された。いずれも米国の裁判所で係属中であったが、本損害賠償請求訴訟については、2019年
10月４日に当該JVとの間で和解契約を締結し、取り下げられた。当該和解契約には、現在係属中の上記保険金請求権
確認訴訟に関する合意条件が含まれるが、当社が将来的に損失を一部回復するか、追加の損失を被るかは、上記保険
金請求権確認訴訟の結果次第であり、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難である。詳細な合意条
件に関しては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため開示は差し控える。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日立造船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立造船株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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