日東精工株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼支店管理部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 大槻 正彦
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第116期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
30,227,849 32,265,078 40,518,817
売上高 （千円）
2,837,471 2,357,016 3,487,975
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,807,170 1,462,788 2,200,340
（千円）
期）純利益
2,494,403 2,526,321 3,284,254
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,911,043 34,505,780 32,702,138
純資産額 （千円）
49,785,642 52,607,838 50,924,018
総資産額 （千円）
48.98 39.60 59.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.4 58.3 57.4
自己資本比率 （％）
第116期 第117期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
15.57 17.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、
次のとおりであります。
＜ファスナー＞
第２四半期連結会計期間において、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社
である株式会社ピニングの２社を連結子会社としております。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜メディカル＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化に伴うエネルギー
危機の深刻化、中国におけるゼロコロナ政策に伴う経済活動の停滞などにより、減速感が強まりました。わが国にお
いても、日米金利差拡大を受けた円安による物価の上昇など、その影響の大きさは不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission”G”（2019年～2022年）」に基づく
成長戦略として、自動車業界や建築業界を中心に幅広く安定した顧客基盤を有する企業を子会社化し、事業領域の拡
充を図りました。また、欧州・中東をはじめ、各国のメーカが集う世界最大規模の産業技術専門展示会「ハノーバー
メッセ 2022」への出展など、新たな市場の開拓に努めました。一方、新規事業のメディカル事業においては、探索
研究から非臨床試験、臨床試験までシームレスなサポートで、農・医薬品、医療機器の開発支援を行う企業との間で
業務提携を行い、医療分野における新たな価値の創造に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は322億６千５百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は20億１千
１百万円（前年同期比24.5％減）、経常利益は23億５千７百万円（前年同期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は14億６千２百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、強固な異種金属接合を実現する「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッ
ド」、高精度で大量生産を可能にした「ギヤ部品」などの自動車のＥＶ関連製品が増加する一方、世界的な半導体不
足の長期化に伴う市場の減速により、精密ねじ、一般ねじともに、需要が減少しました。また、エネルギーや原材料
価格の高騰により、利益環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、自動車関連業界を中心に評価が高い
「アクローズ」や「アクローズ ハイブリッド」、締結部材の反りや圧入箇所のバリの発生を軽減しつつ、回り止め
強度を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」の販売促進に取り組みました。また、海外拠点や関係
会社との協業による新たな市場の開拓に努めました。
この結果、売上高は237億６千９百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は11億５千４百万円（前年同期比5.0％
減）となりました。
産機事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界のＣＡＳＥに関わる設備や新車種・増産対応の設備、
住宅・建築業界の省人化対応の設備を中心に需要は高いものの、半導体不足の長期化に伴う需要先工場の一部稼働停
止、中国のロックダウンを背景とする需要先のサプライチェーンの見直しに伴い、設備投資が抑制・延期されるな
ど、標準機、自動組立ラインともに厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安心安全な生産現場の実現や労働力不足によ
る省人化対応として、容易にねじ締め工程の自動化が図れる、人との協働ロボットの需要増加に対し、ロボットメー
カと共同で、垂直多関節型ロボットとねじ締めユニットを融合したねじ締めロボット「SR825ARシリーズ」、高性能
で取り扱いが容易な協働ロボット用ねじ締めユニット「PD400FA」シリーズを開発しました。
この結果、売上高は46億３千７百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比36.6％
減）となりました。
制御事業につきましては、流量計は、主な需要先である海運分野の気候変動対策としての燃費性能規制により需要
が増加しました。システム製品は、自動車関連業界を中心に検査装置の需要は高いものの、半導体不足による需要先
の生産調整に伴い低調となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、安定した住宅需要と買い替え需要により堅調に
推移しました。
このような状況のもと、分析・計測に関する大規模な展示会を利用し、グループ会社とともに、水分測定装置や、
サステナビリティ経営として注目されるマイクロバブル洗浄装置の需要拡大に努めました。また、加工部品の内製化
による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。
この結果、売上高は38億４千９百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は７千万円（前年同期比35.0％減）とな
りました。
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メディカル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を背景とし、医療機関では、オンライン診療の拡大に
よる遠隔モニタリング機器等の需要が増加する一方、患者数・手術件数の減少による従来の医療機器の需要が減少し
ました。また、エネルギー関連経費の上昇により医療機関の経営状況が悪化するなど、事業環境は厳しい状況となり
ました。
このような状況のもと、臨床試験機関への販売促進と医療機器販売会社を通じた販路拡大に努めました。また、
「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」の製品化に向けた取り組みと併せて、医療現場のニーズや市場を見
据えた新製品開発を推進しました。
この結果、売上高は８百万円（前年同期比66.2％減）、営業損失は７千３百万円（前年同期は営業損失１千７百万
円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千３百万円増加し、526億７百万
円となりました。これは主に、商品及び製品が12億２千９百万円、仕掛品が７億９千７百万円増加したことなどによ
るものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円減少し、181億２百万円となりました。これは主に、未払
法人税等が３億９千５百万円、短期借入金が８千２百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億３百万円増加し、345億５百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が８億４千９百万円、為替換算調整勘定が６億７百万円増加したことなどによるものです。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億５千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
プライム市場 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,802,000
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
273,400
普通株式
36,845,400 368,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
64,217
単元未満株式 普通株式 － －
39,985,017
発行済株式総数 － －
368,444
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
139,200株（議決権数1,392個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,802,000 2,802,000 7.00
－
20番地
(相互保有株式)
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 268,700 273,400 0.68
一丁目６番46号
2,806,700 268,700 3,075,400 7.69
計 －
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式139,200株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,415,551 8,777,775
現金及び預金
8,577,471 9,275,118
受取手形及び売掛金
3,506,977 3,646,213
電子記録債権
391,926 140,288
有価証券
3,162,404 4,391,978
商品及び製品
2,189,604 2,986,968
仕掛品
2,574,345 2,886,931
原材料及び貯蔵品
646,769 632,368
未収入金
187,987 363,185
その他
△ 6,820 △ 7,931
貸倒引当金
32,646,217 33,092,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,992,679 4,374,422
建物及び構築物（純額）
2,808,414 2,992,790
機械装置及び運搬具（純額）
5,330,524 5,660,474
土地
484,064 654,129
建設仮勘定
476,330 475,916
その他（純額）
13,092,013 14,157,734
有形固定資産合計
無形固定資産
387,061 362,857
ソフトウエア
557,538 492,038
のれん
63,975 51,450
顧客関連資産
242,550 220,500
技術関連資産
30,237 22,660
その他
1,281,362 1,149,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,425,150 1,618,871
投資有価証券
669,565 589,242
繰延税金資産
1,161,762 1,263,035
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
568,947 657,551
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
3,904,425 4,207,701
投資その他の資産合計
18,277,801 19,514,943
固定資産合計
50,924,018 52,607,838
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,421,022 4,583,315
支払手形及び買掛金
3,648,408 3,826,884
電子記録債務
※２ 2,610,540 ※２ 2,528,160
短期借入金
298,624 257,977
未払金
866,491 470,608
未払法人税等
213,525 630,958
賞与引当金
1,616,682 1,331,557
その他
13,675,295 13,629,461
流動負債合計
固定負債
758,233 687,842
長期借入金
96,755 190,834
役員退職引当金
55,213 57,662
役員株式給付引当金
409,695 388,600
繰延税金負債
2,685,480 2,603,588
退職給付に係る負債
541,205 544,068
その他
4,546,584 4,472,596
固定負債合計
18,221,880 18,102,058
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,674,370 2,674,370
資本剰余金
24,319,204 25,168,471
利益剰余金
△ 1,254,713 △ 1,246,318
自己株式
29,261,441 30,119,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,776 72,543
その他有価証券評価差額金
410,682
為替換算調整勘定 △ 196,858
86,075 73,118
退職給付に係る調整累計額
556,344
その他の包括利益累計額合計 △ 10,006
3,450,703 3,830,332
非支配株主持分
32,702,138 34,505,780
純資産合計
50,924,018 52,607,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
30,227,849 32,265,078
売上高
22,421,949 24,633,942
売上原価
7,805,899 7,631,136
売上総利益
5,140,246 5,619,308
販売費及び一般管理費
2,665,652 2,011,828
営業利益
営業外収益
22,893 17,712
受取利息
9,565 9,626
受取配当金
69,524 65,991
受取賃貸料
31,492 193,620
為替差益
23,798 27,048
持分法による投資利益
124,227 150,469
その他
281,502 464,468
営業外収益合計
営業外費用
16,497 18,123
支払利息
62,537 50,608
賃貸収入原価
30,648 50,548
その他
109,683 119,280
営業外費用合計
2,837,471 2,357,016
経常利益
特別利益
4,676 5,022
固定資産売却益
121,762 5,897
投資有価証券売却益
126,439 10,920
特別利益合計
特別損失
4,394 19,299
固定資産処分損
4,394 19,299
特別損失合計
2,959,516 2,348,637
税金等調整前四半期純利益
886,134 639,728
法人税、住民税及び事業税
17,629 33,529
法人税等調整額
903,764 673,257
法人税等合計
2,055,752 1,675,379
四半期純利益
248,581 212,591
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,807,170 1,462,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,055,752 1,675,379
四半期純利益
その他の包括利益
29,670
その他有価証券評価差額金 △ 22,169
396,392 891,569
為替換算調整勘定
11,707
退職給付に係る調整額 △ 12,956
880
△ 5,502
持分法適用会社に対する持分相当額
438,650 850,941
その他の包括利益合計
2,494,403 2,526,321
四半期包括利益
（内訳）
2,103,567 2,029,139
親会社株主に係る四半期包括利益
390,835 497,181
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、ケーエム精工株式会社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社であ
る株式会社ピニングの２社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除
した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）販売手数料等の顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上
しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製
品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
受取手形割引高 23,443 千円 15,616 千円
7,620
電子記録債権割引高 －
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社１社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミット
メント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
2,600,000千円 2,600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,700,000 1,600,000
差引額 900,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 949,459千円 1,052,650千円
のれんの償却額 67,400 67,400
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 167,327 4.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 278,878 7.50 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金724千円が含まれております。
２ 2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金1,208千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 316,057 8.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 297,464 8.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
20,748,937 5,501,592 3,953,489 23,828 30,227,849 30,227,849
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
20,748,937 5,501,592 3,953,489 23,828 30,227,849 30,227,849
計
1,215,527 1,359,596 107,932 2,665,652 2,665,652
セグメント利益又は損失（△) △ 17,404
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル 計
売上高
23,769,902 4,637,327 3,849,798 8,049 32,265,078 32,265,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
23,769,902 4,637,327 3,849,798 8,049 32,265,078 32,265,078
計
1,154,257 861,359 70,198 2,011,828 2,011,828
セグメント利益又は損失（△) △ 73,986
（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得し、ケーエム精工株式会
社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４
月１日付でケーエム精工株式会社が株式会社ピニングの全株式200株を取得し、100％子会社としております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ケーエム精工株式会社、株式会社ピニング
事業の内容 ねじ・ナットの設計、製造、販売
（2）企業結合を行った理由
ケーエム精工株式会社は、ボルト・ナット、冷間圧造パーツ、各種ファスナーの設計、製造、販売を手掛け
ております。主に自動車業界や建築業界の優良企業や海外企業との取引実績をもち、幅広く安定した顧客基盤
を有しております。当社のファスナー事業と同じ領域でありながら、当社とは異なるナットやねじ製品を強み
としており、互いの販路活用や製品開発ならびに製造の協働など、事業のシナジー効果を発揮することで、お
客様の課題解決に幅広く応え、企業価値向上に貢献するものと考えております。株式会社ピニングはケーエム
精工株式会社の製品の海外向け販売を行っております。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,133,630千円
取得原価 2,133,630千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,901千円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
報告セグメント 合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
一時点で移転される財 23,769,902 4,637,327 3,849,798 8,049 32,265,078
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 23,769,902 4,637,327 3,849,798 8,049 32,265,078
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 23,769,902 4,637,327 3,849,798 8,049 32,265,078
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円98銭 39円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,807,170 1,462,788
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,807,170 1,462,788
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,892,938 36,938,378
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において161,111株、当第３四半期連結累計期間にお
いて154,826株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 297,464千円
②１株当たりの金額 ８円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
(注) 2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
中村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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