株式会社トレードワークス 四半期報告書 第25期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日
2,560,262
売上高 （千円）
335,000
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
202,873
（千円）
益
205,931
四半期包括利益 （千円）
1,617,989
純資産額 （千円）
2,219,734
総資産額 （千円）
59.12
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
59.02
（円）
純利益
72.9
自己資本比率 （％）
第25期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
5.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度の主要な経営指標標等については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社あじょを連結の範囲に含めておりま
す。
上記に伴うセグメント区分に変更はなく、当社グループの事業はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セ
グメントであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置
の解除後において、緩やかながらも経済活動の回復に向けた動きが見られましたが、その一方で、一部の業種や企
業では円安による資源価格・原材料価格の高騰や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化な
ど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的と
したDX推進等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は依然として強く、世界的な物価上昇
や急激な円安による国内経済の混乱等の影響を見定めながらではあるものの、システム需要投資は堅調な状況が続
いております。
このような状況の中、当社グループは、2021年12月28日に発表した中期経営計画（2022年度から2026年度）に基
づき、経営基盤の強化、収益性の向上、ESG経営への取り組み強化を柱に、「お客様と共に持続的成長」を目指
し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。また、事業展開力をより一層強化し、さらなる成長を達成す
るために、営業活動においては、自社の営業力の強化だけではなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを
積極的に推進し、自社開発製品と自社サービスの拡販を積極的に図っています。
以上の結果、売上高2,560,262千円、営業利益328,802千円、経常利益335,000千円、親会社株主に帰属する四半
期純利益202,873千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、既存顧客数社への米国株式取引システムの開発・サービスの提供およ
びインターネット証券取引システム開発のサービス提供が引き続き堅調に推移いたしました。その結果、売上高は
2,285,900千円となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機
能を搭載した「シグナルマップ」の拡販が引き続き順調に推移した結果、売上高は120,130千円となりました。
（セキュリティ診断事業）
セキュリティ診断事業におきましては、当第３四半期において新規顧客への手動診断サービスの提供、また既存
顧客の年度更新契約が計画通りに進捗した結果、売上高は34,127千円となりました。
（デジタルコマース事業）
デジタルコマース事業におきましては、新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、
AI及びVR等の高度通信技術による様々な次世代対応への変革に寄与すべく、また、「次世代のデジタルコマースを
創生する」をミッションとし、金融システム開発で培ったコア技術をベースとしたプラットフォーム及びソリュー
ションの新たなビジネスモデルとして取り組んでおり、リアル/デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」を中
心に事業展開をした結果、売上高は37,075千円となりました。
（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客への業務システムの受託開
発及びサービスの提供により売上は堅調に推移し、その結果、売上高は83,030千円となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,219,734千円となり、流動資産は1,378,238千円、固定資産は
841,495千円となりました。流動資産の主な内訳は現金及び預金695,243千円、売掛金240,341千円、仕掛品
364,350千円であります。固定資産の内訳は有形固定資産78,582千円、無形固定資産296,539千円、投資その他の
資産466,373千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は601,745千円となり、流動負債は428,810千円、固定負債
172,934千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金127,425千円、前受金232,842千円であります。固定負
債の主な内訳は退職給付に係る負債108,521千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,617,989千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
3,441,300 3,441,300
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,441,300 3,441,300
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場
となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 10,200 3,441,300 647 312,089 647 302,089
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,429,300 34,293
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,431,100
発行済株式総数 － －
34,293
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
200 200 0.01
株式会社トレードワークス －
神保町一丁目105番地
200 200 0.01
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
695,243
現金及び預金
240,341
売掛金
364,350
仕掛品
78,303
その他
1,378,238
流動資産合計
固定資産
78,582
有形固定資産
無形固定資産
168,239
ソフトウエア
128,146
のれん
153
その他
296,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,194
投資有価証券
201,179
その他
466,373
投資その他の資産合計
841,495
固定資産合計
2,219,734
資産合計
負債の部
流動負債
127,425
買掛金
13,475
１年内返済予定の長期借入金
2,581
未払法人税等
232,842
前受金
6,012
賞与引当金
46,474
その他
428,810
流動負債合計
固定負債
108,521
退職給付に係る負債
64,413
その他
172,934
固定負債合計
601,745
負債合計
純資産の部
株主資本
312,089
資本金
302,089
資本剰余金
1,049,215
利益剰余金
△ 42,620
自己株式
1,620,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,784
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,784
1,617,989
純資産合計
2,219,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
2,560,262
売上高
1,856,725
売上原価
703,536
売上総利益
374,734
販売費及び一般管理費
328,802
営業利益
営業外収益
16
受取利息
418
受取家賃
2,589
受取保険金
3,217
その他
6,241
営業外収益合計
営業外費用
43
その他
43
営業外費用合計
335,000
経常利益
特別損失
4,310
固定資産除却損
25,830
損害賠償金
30,140
特別損失合計
304,860
税金等調整前四半期純利益
17,142
法人税、住民税及び事業税
84,844
法人税等調整額
101,986
法人税等合計
202,873
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
202,873
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
202,873
四半期純利益
その他の包括利益
3,057
その他有価証券評価差額金
3,057
その他の包括利益合計
205,931
四半期包括利益
（内訳）
205,931
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社あじょの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、システム開発に関する収益認識の単位について、従来は、顧客との間で合意された実質的な取引
の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが
単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約
とみなして処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は570,705千円増加し、売上原価は302,920千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ267,784千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は201,707千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社あじょ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、株式会社あじょの決算日を３月31日から12月31日に変更しております。な
お、2022年３月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、2022年４月１日
から2022年９月30日までの６か月間を連結しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいておりま
す。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、第
３四半期連結会計期間末の計上額はありません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計
上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 72,556千円
のれんの償却額 14,238千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 51,463 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
ストック型収入 フロー型収入 合計
顧客との契約から生じる契約 1,255,351 1,304,911 2,560,262
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,255,351 1,304,911 2,560,262
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 59円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 202,873
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
202,873
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,431,436
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 6,071
（うち新株予約権（株）） （6,071）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有光 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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