ポーターズ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ポーターズ株式会社(E37926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ポーターズ株式会社
【英訳名】 PORTERS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 康二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第21期
第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
937,720 1,100,629
売上高 （千円）
256,331 230,116
経常利益 （千円）
168,604 152,650
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
46,110 10,000
資本金 （千円）
1,550,000 5,000
発行済株式総数 （株）
715,758 474,933
純資産額 （千円）
1,008,731 807,265
総資産額 （千円）
111.98 101.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
103.23
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
71.0 58.8
自己資本比率 （％）
第22期
回次
第３四半期会計期間
自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日
37.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算出しております。
４．当社は、2022年９月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第22期第３四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当社は、第21期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、依然と
して厳しい状況にあります。
このような経済環境の中、有効求人倍率は低位であるものの、IT人材を中心とした人手不足感は続いてお
り、有料職業紹介、労働者派遣業界の需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者
派遣業界におけるDX化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは堅調に有料ユーザーID数が増加し、
当第３四半期会計期間末時点で10,590IDとなりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は937,720千円、売上総利益は755,654千円、営業利益は263,128
千円、経常利益は256,331千円、四半期純利益は168,604千円となりました。
なお、当社はHR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,008,731千円となり、前事業年度末に比べ201,465千円増加い
たしました。
流動資産は前事業年度末に比べ160,190千円増加し、884,802千円となりました。これは主に、東京証券取引
所グロース市場への上場に伴う公募増資及び営業活動が好調に推移したことによる現金及び預金142,212千円の
増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ41,275千円増加し、123,928千円となりました。これは主に、新機能開発に伴
うソフトウエアの計上等により無形固定資産が15,892千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は292,972千円となり、前事業年度末に比べ39,358千円減少いたし
ました。
流動負債は前事業年度末に比べ1,864千円減少し、288,766千円となりました。これは主に、買掛金7,224千円
の減少、法人税等の納付による未払法人税等7,794千円の減少、有料ID数の増加に伴う契約負債（前事業年度は
前受金）14,248千円の増加によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ37,494千円減少し、4,206千円となりました。これは１年内返済予定の長期借
入金への振替に伴う長期借入金37,494千円の減少によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は715,758千円となり、前事業年度末に比べ240,824千円増加い
たしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により、資本金が36,110千円、資本
剰余金が36,110千円増加、四半期純利益の計上168,604千円による利益剰余金の増加があったことによるもので
あります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
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当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は49,707千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,550,000 1,558,700
普通株式
グロース市場 100株
1,550,000 1,558,700
計 － －
（注）１．当社株式は、2022年９月29日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年９月28日
50,000 1,550,000 36,110 46,110 36,110 36,110
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,570円
引受価額 1,444.40円
資本組入額 722.20円
払込金総額 72,220千円
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,700株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ365千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,500,000 15,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
1,500,000
発行済株式総数 － －
15,000
総株主の議決権 － －
（注）2022年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が
50,000株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
682,944 825,157
現金及び預金
19,000 30,461
売掛金
614 1,130
仕掛品
18,790 26,959
前払費用
3,300 1,155
その他
△ 38 △ 60
貸倒引当金
724,612 884,802
流動資産合計
固定資産
9,015 13,013
有形固定資産
7,667 23,559
無形固定資産
65,970 87,355
投資その他の資産
82,652 123,928
固定資産合計
807,265 1,008,731
資産合計
負債の部
流動負債
24,195 16,971
買掛金
49,992 49,992
１年内返済予定の長期借入金
55,635 47,841
未払法人税等
95,996
前受金 －
110,245
契約負債 －
64,811 63,716
その他
290,631 288,766
流動負債合計
固定負債
41,700 4,206
長期借入金
41,700 4,206
固定負債合計
332,331 292,972
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 46,110
資本金
36,110
資本剰余金 －
464,933 633,538
利益剰余金
474,933 715,758
株主資本合計
474,933 715,758
純資産合計
807,265 1,008,731
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
937,720
売上高
182,065
売上原価
755,654
売上総利益
492,526
販売費及び一般管理費
263,128
営業利益
営業外収益
6
受取利息
5,631
為替差益
1,710
助成金収入
0
その他
7,348
営業外収益合計
営業外費用
268
支払利息
12,644
上場関連費用
1,182
株式交付費
50
その他
14,146
営業外費用合計
256,331
経常利益
256,331
税引前四半期純利益
87,726
法人税等
168,604
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
減価償却費 3,913千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2022
年９月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,110千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末に
おいて資本金が46,110千円、資本剰余金が36,110千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
リカーリング売上 898,639
スポット売上 39,081
顧客との契約から生じる収益 937,720
その他の収益 －
外部顧客への売上高 937,720
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであり
ます。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る
売上が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 111円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 168,604
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 168,604
普通株式の期中平均株式数（株） 1,505,555
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 127,718
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場
へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が
行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ポーターズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ポーターズ株式会社(E37926)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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