株式会社ソトー 四半期報告書 第152期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第152期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第2四半期 第2四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,975,982 5,170,680 7,507,033
経常利益又は経常損失(△) (千円) 4,814 △ 92,010 △ 428,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) 10,971 △ 234,636 △ 1,128,083
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,845 △ 62,831 △ 1,348,438
純資産額 (千円) 12,759,650 11,067,637 11,283,270
総資産額 (千円) 15,379,521 14,727,240 14,713,205
1株当たり四半期純利益
(円) 0.86 △ 18.44 △ 886.59
又は1株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 83.0 75.2 76.7
営業活動による
(千円) 98,979 △ 638,303 △ 71,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 13,379 △ 553,963 174,036
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 171,437 △ 127,465 △ 338,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,512,362 1,015,841 2,335,573
四半期末(期末)残高
第151期 第152期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.46 △ 19.80
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が緩和され、経済
活動が正常化に向かう動きが見受けられましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって資源やエネルギー価格の
高騰に拍車がかかったことや米国との金利差により円安が急速に進んだこと等による物価上昇に伴い、消費の落ち
込みが懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましては、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されたこと等により、百貨店等での
衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギーや原材料の高騰に加えて物流コストの値上がりや中
国のゼロコロナ政策により製品や原材料の遅延が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いて
おります。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大と
グローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができない
から」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄
を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51億7千万円(前年同期比30.0%増)、営業損失1億5
千9百万円(前年同期は営業損失7千2百万円)、経常損失9千2百万円(前年同期は経常利益4百万円)、投資
有価証券評価損1億8百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千4百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純利益1千万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(染色加工事業)
昨年度の秋冬物の販売時期において新型コロナウイルス感染症が一時的に収束に向かったことや気温が比較的低
かったことにより、コートを中心に秋冬物の販売が上向いて織物の受注が好調であったことから、織物が17億3
千7百万円(前年同期比28.5%増)、ニットが14億1百万円(前年同期比8.1%増)となり、売上高31億
3千9百万円(前年同期比18.5%増)、営業損益につきましては、現在、加工料金の是正をお願いしておりま
すが、燃料及び原材料の高騰の影響が想定以上に大きいことや工場移設に伴う営業費用が増加したこと、また当第
2四半期におきまして資産除去債務についての会計上の見積りの変更を行ったこと等により、営業損失3億1千9
百万円(前年同期は営業損失1億8千4百万円)となりました。
(テキスタイル事業)
秋冬物が比較的順調に受注出来ていることに加えて、新たに取り入れた合繊織物の販売がプラスとなったことや
輸出が好調なこと等により、売上高18億8千3百万円(前年同期比61.4%増)、営業利益7千1百万円(前
年同期は営業利益3百万円)となりました。
(不動産事業)
群馬県伊勢崎市の土地・店舗の賃貸契約が前第1四半期連結会計期間の途中で終了となった影響等により、売上
高1億4千7百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益につきましては、売上高の減少に加えて同物件の維持管
理費の継続等により8千8百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1千4百万円増加し、147億2千7百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が13億1千9百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億4千8百万
円増加、建設仮勘定が2億6千6百万円増加、有価証券が2億5千5百万円増加したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ2億2千9百万円増加し、36億5千9百万円とな
りました。主な要因は、工場移転費用引当金が2億3千6百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1億4千
万円増加、資産除去債務が7千5百万円増加、繰延税金負債が3千4百万円増加したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ2億1千5百万円減少し、110億6千7百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千4百万円を計上したこと及び配当金の支
払1億5千2百万円により利益剰余金が3億8千7百万円減少したことであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億3千8百万円の減少(前年同期は9千8百万円の増加)となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費3億3百万円、仕入債務の増加1億4千万円であり、主な減少要因は、売上債権
の増加7億4千8百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千3百万円の減少(前年同期は1千3百万円の増加)となりまし
た。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入7百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の
取得による支出5億6千5百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億2千7百万円の減少(前年同期は1億7千1百万円の減少)となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払額1億5千3百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ13億1千9百万
円減少し、10億1千5百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
普通株式 13,933,757 13,933,757
ります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安2-15-56 1,412 11.0
株式会社ダイドーリミテッド 東京都千代田区外神田3-1-16 1,295 10.1
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 1,167 9.1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 757 5.9
会社(信託口)
株式会社トーア紡コーポレーション 大阪市中央区城見1-2-27 550 4.3
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 312 2.4
株式会社ダイドーフォワード 東京都千代田区外神田3-1-16 300 2.3
タキヒヨー株式会社 名古屋市西区牛島町6-1 245 1.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 221 1.7
ソトー従業員持株会 愛知県一宮市篭屋5-1-1 207 1.6
計 ― 6,468 50.8
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,160 ―
12,716,000
単元未満株式 普通株式 10,557 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,160 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県一宮市篭屋
(自己保有株式)
1,207,200 ― 1,207,200 8.6
株式会社ソトー
5―1―1
計 ― 1,207,200 ― 1,207,200 8.6
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 濵田光雄 2022年8月9日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,338,573 1,018,841
受取手形及び売掛金 1,566,418 2,315,403
有価証券 407,188 662,559
完成品 302,734 399,654
仕掛品 446,021 424,012
原材料及び貯蔵品 309,660 279,033
その他 102,000 128,403
△ 5,480 △ 7,900
貸倒引当金
流動資産合計 5,467,117 5,220,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,176,345 1,223,501
機械装置及び運搬具(純額) 748,791 827,218
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 255,517 521,976
37,946 69,268
その他(純額)
有形固定資産合計 4,146,754 4,570,117
無形固定資産
31,953 29,898
その他
無形固定資産合計 31,953 29,898
投資その他の資産
投資有価証券 4,162,069 4,012,162
退職給付に係る資産 520,592 526,549
繰延税金資産 160,034 153,166
その他 239,774 230,428
△ 15,090 △ 15,090
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,067,380 4,907,216
固定資産合計 9,246,088 9,507,232
資産合計 14,713,205 14,727,240
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 622,186 762,362
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 29,272 46,655
未払費用 201,093 228,553
工場移転費用引当金 550,373 314,050
645,575 810,440
その他
流動負債合計 2,056,753 2,170,312
固定負債
長期借入金 130,000 160,000
リース債務 13,752 9,626
退職給付に係る負債 715,310 726,075
長期預り保証金 187,589 187,589
繰延税金負債 263,229 297,358
63,300 108,640
資産除去債務
固定負債合計 1,373,181 1,489,290
負債合計 3,429,935 3,659,603
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 7,809,177 7,421,821
△ 1,362,395 △ 1,362,476
自己株式
株主資本合計 10,912,551 10,525,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,331 468,296
57,387 74,228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 370,719 542,524
純資産合計 11,283,270 11,067,637
負債純資産合計 14,713,205 14,727,240
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 3,975,982 5,170,680
3,597,787 4,819,358
売上原価
売上総利益 378,195 351,322
※ 450,210 ※ 511,163
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 72,014 △ 159,840
営業外収益
受取利息 16,123 7,244
受取配当金 46,080 49,419
為替差益 202 ―
投資事業組合運用益 2,817 2,895
12,712 12,544
その他
営業外収益合計 77,936 72,104
営業外費用
支払利息 771 956
為替差損 ― 2,642
335 675
その他
営業外費用合計 1,106 4,274
経常利益又は経常損失(△) 4,814 △ 92,010
特別利益
固定資産売却益 2,463 1,545
38,582 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 41,046 1,545
特別損失
固定資産処分損 590 1,910
投資有価証券評価損 ― 108,605
工場移転費用 23,535 ―
減損損失 1,579 ―
― 2,256
その他
特別損失合計 25,705 112,772
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,155 △ 203,237
純損失(△)
法人税等 9,183 31,399
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,971 △ 234,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,971 △ 234,636
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,971 △ 234,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,305 154,964
△ 5,511 16,840
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 35,817 171,805
四半期包括利益 △ 24,845 △ 62,831
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,845 △ 62,831
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
20,155 △ 203,237
半期純損失(△)
減価償却費 275,796 303,411
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,345 2,420
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,031 15,931
受取利息及び受取配当金 △ 62,203 △ 56,664
支払利息 771 956
有形固定資産処分損益(△は益) 590 1,300
減損損失 1,579 ―
工場移転費用 23,535 ―
有形固定資産売却損益(△は益) △ 2,463 △ 1,545
投資有価証券売却損益(△は益) △ 38,582 ―
投資有価証券評価損益(△は益) ― 108,605
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,817 △ 2,895
売上債権の増減額(△は増加) △ 351,181 △ 748,985
棚卸資産の増減額(△は増加) 53,339 △ 44,285
仕入債務の増減額(△は減少) 27,646 140,175
未払費用の増減額(△は減少) 23,687 27,459
未払消費税等の増減額(△は減少) 98,133 20,518
△ 24,417 △ 9,431
その他
小計 53,254 △ 446,266
利息及び配当金の受取額
62,986 57,420
利息の支払額 △ 771 △ 956
工場移転費用の支払額 △ 23,535 △ 242,594
7,044 △ 5,905
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,979 △ 638,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,941 △ 565,783
有形固定資産の売却による収入 47,961 1,545
投資有価証券の売却及び償還による収入 146,760 7,807
投資事業組合からの分配による収入 2,242 2,304
預り保証金の返還による支出 △ 136,890 ―
無形固定資産の取得による支出 ― △ 7,884
22,247 8,046
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,379 △ 553,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 165,811 △ 153,258
長期借入れによる収入 ― 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,500 ―
自己株式の取得による支出 ― △ 81
△ 4,125 △ 4,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,437 △ 127,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 59,078 △ 1,319,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,571,441 2,335,573
※ 2,512,362 ※ 1,015,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社グループの工場移転等に伴い、新たな情報の入手により、土壌汚染調
査費用等に関して会計上の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額75,100千円を変更前の資産
除去債務残高に加算し、期末日後1年以内に履行が見込まれる額は流動負債へ、それ以外の額は固定負債へ計上し
ております。
なお、当該見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失がそれぞれ69,960千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第2四半期連結累計期間において144,339千円、
当第2四半期連結累計期間において36,938千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形割引高 24,183 千円 143,734 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給
額及び受給見込額を前第2四半期連結累計期間において31,375千円、当第2四半期連結累計期間において10,237
千円、直接控除しております。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料手当 87,718 千円 121,435 千円
役員報酬 58,934 千円 51,153 千円
減価償却費 3,018 千円 2,328 千円
退職給付費用 7,272 千円 9,791 千円
研究開発費 48,280 千円 46,295 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 2,515,362千円 1,018,841千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △3,000千円 △3,000千円
現金及び現金同等物 2,512,362千円 1,015,841千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 165,446 13 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 152,720 12 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 152,719 12 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 139,991 11 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,645,667 1,167,066 15,116 3,827,850 ― 3,827,850
その他の収益 3,048 ― 145,083 148,131 ― 148,131
外部顧客への売上高 2,648,715 1,167,066 160,200 3,975,982 ― 3,975,982
セグメント間の内部
88,717 2,216 9,180 100,114 △ 100,114 ―
売上高又は振替高
計 2,737,433 1,169,282 169,380 4,076,096 △ 100,114 3,975,982
セグメント利益又はセグメント
△ 184,976 3,755 109,206 △ 72,014 ― △ 72,014
損失(△)
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,136,995 1,883,910 16,585 5,037,490 ― 5,037,490
その他の収益 2,424 ― 130,765 133,189 ― 133,189
外部顧客への売上高 3,139,419 1,883,910 147,350 5,170,680 ― 5,170,680
セグメント間の内部
131,064 728 8,664 140,456 △ 140,456 ―
売上高又は振替高
計 3,270,483 1,884,638 156,014 5,311,136 △ 140,456 5,170,680
セグメント利益又はセグメント
△ 319,098 71,054 88,203 △ 159,840 ― △ 159,840
損失(△)
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 0円86銭 △18円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,971 △234,636
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,971 △234,636
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,672 12,726,527
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第152期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月9日開催の取締役会にお
いて、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 139,991千円
②1株当たりの金額 11円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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