株式会社いつも 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社いつも(E36123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
第２四半期
回次 第２四半期 第15期
連結累計期間
累計期間
自 2021年４月１日
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
至 2021年９月30日
売上高 (千円) 5,399,369 5,534,414 11,652,770
経常利益又は経常損失(△) (千円) 359,400 △ 111,640 583,836
(親会社株主に帰属する)
四半期(当期)純利益又は
(千円) 246,910 △ 445,875 361,136
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 445,875 361,136
純資産額 (千円) 2,287,483 1,963,892 2,407,751
総資産額 (千円) 5,709,202 6,275,574 6,926,760
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 44.00 △ 77.84 64.05
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.20 － 60.27
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.1 31.3 34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 28,496 △ 753,261 399,818
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 404,897 △ 238,652 △ 925,654
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 940,272 12,074 1,890,514
現金及び現金同等物の
(千円) 3,321,211 3,142,179 4,122,019
四半期末(期末)残高
第15期
第16期
第２四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 23.97 △ 60.03
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第15期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期第２四半期連
結累計期間に代えて、第15期第２四半期累計期間について記載しております。
３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社
は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）におけるわが国経済は、新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン接種の進展により社会経済活動の正常化が進む一方で、半導体をはじめとする供給制
約や急速な円安に伴う物価上昇、不安定な国際情勢に伴うエネルギー・資源高の慢性化や物流網の混乱、海上運
賃の高騰等が世界的に深刻化しており、景気回復のペースは鈍化しております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつありま
すが、依然として中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が
公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、さらに
2022年の見込みでは13.4兆円、2023年では14.2兆円と、EC市場は着実に成長を続けていくと予想されています。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー 企
業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、取扱いブランドが堅調に成長を続ける一方で、一部取扱いブラン
ドでは、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和、世界情勢の変化に伴う商品仕入れの不安定化を背景
に販売額が鈍化いたしました。また、当社グループで取扱うブランドでは、前年度に獲得した新規ブランドの売
上寄与もあり前年同四半期累計期間と比較し増収の結果となりましたが、中国のゼロコロナ政策や円安等、外部
環境の悪化による影響を受け、当初計画を下回る結果となりました。これに伴い、のれんについて減損損失を計
上しております。
ECマーケティングサービスにおいては、 継続契約の取引が好調に推移したこと、また既存取引先との追加契約
もあり前年同四半期累計期間と比較し増収の結果となりました。また、本サービスにおける売上高のうち、契約
期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことが出来る積み上げ型のビジネスモデルであるストック売上高の割
合は、当第２四半期連結累計期間で93.6％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上 高は 4,275,204千円 、ECマーケティングサービスの売上高
は 1,259,209千円 となり、当第２四半期連結累計期間の 売上高 5,534,414千円 、 営業損失112,169千円 、 経常損失
111,640千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 445,875 千円となりました。
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 6,275,574千円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金が
3,142,179千円 、売掛金が 971,564千円 、商品及び製品が 1,223,384千円 、固定資産が 700,573千円 であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 4,311,682千円 となりました。その主な内訳は、買掛金が 824,542
千円 、長期借入金が 1,631,527千円 であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 1,963,892千円 となりました。その主な内訳は、資本金が
737,779千円 、資本剰余金が 726,279千円 、利益剰余金が 499,874千円 であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末と比較して 979,839千円減少 し、 3,142,179千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 753,261千円 となりました。主な要因は、 税金等調整前四半期純損失352,690
千円 の計上、棚卸資産の増加 373,060千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 238,652千円 となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出
129,030千円 、貸付けによる支出 100,000千円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 12,074千円 となりました。主な要因は、短期借入金の純増額 332,304千円 、長
期借入金の返済による支出 322,244千円 等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 5,741,100 5,767,580
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 5,741,100 5,767,580 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第４回新株予約権）
2022年９月14日臨時株主総会決議
決議年月日 2022年９月14日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 3
新株予約権の数(個)※ 154,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 154,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 743 (注)２
新株予約権の行使期間※ 2025年７月１日 ～ 2027年６月30日
発行価格 743
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 371.5
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年９月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
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調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあ
ることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認
めた場合にはこの限りではない。
②本新株予約権者が2025年７月１日から2027年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下のⅰ、ⅲ、ⅸの場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことに
ついて賛成した場合にはこの限りではない。
ⅰ 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ⅱ 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若し
くは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を
得た場合を除く。）
ⅲ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ⅳ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた
場合
ⅴ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
ⅵ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこ
れを申し立てた場合
ⅶ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ⅷ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ⅸ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑い
のある場合
④本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上高及び調整後EBITDAが以下各号に定める
基準を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定め
る割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨
てた数とする。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定め
るものとする。
(ア)2025年３月期の売上高が30,000百万円を超過又は調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合
行使可能割合 ２分の１
(イ)2025年３月期の売上高が30,000百万円を超過及び調整後EBITDAが2,630百万円を超過した場合
行使可能割合 ２分の２
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営
業利益に、減価償却費、のれん償却額、M&A関連費用、及び株式報酬費用を加算した額とし、適用される
会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及
び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判
断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し
４． 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じ
て会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 2,500 5,741,100 51 737,779 51 726,279
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビ
株式会社つづく 2,400,000 41.80
ジデンス２F
東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビ
株式会社望月智之事務所 1,200,000 20.90
ジデンス２F
坂本 守 京都府京都市左京区 240,000 4.18
望月 智之 東京都大田区 160,000 2.79
丸谷 和徳 東京都目黒区 100,000 1.74
東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 97,100 1.69
ディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 92,000 1.60
（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 64,500 1.12
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 38,800 0.68
岩崎 泰次 東京都文京区 27,100 0.47
計 － 4,419,500 76.97
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 92,000株
２．株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、
当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
３．株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社で
あり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 5,739,000
完全議決権株式(その他) 57,390 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 5,741,100 ― ―
総株主の議決権 ― 57,390 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が44株含まれております。この自己株式は単元未満株式の買取に
よるものです。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式44株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,122,019 3,142,179
売掛金 872,095 971,564
商品及び製品 842,102 1,223,384
仕掛品 15,032 5,067
その他 209,767 232,997
△ 757 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 6,060,260 5,575,001
固定資産
有形固定資産 20,264 18,140
無形固定資産
のれん 326,533 －
64,551 38,328
その他
無形固定資産合計 391,085 38,328
投資その他の資産
その他 459,549 648,505
△ 4,400 △ 4,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,149 644,105
固定資産合計 866,499 700,573
資産合計 6,926,760 6,275,574
負債の部
流動負債
買掛金 703,950 824,542
短期借入金 300,000 700,000
１年内返済予定の長期借入金 704,494 614,096
未払法人税等 129,290 63,568
賞与引当金 128,116 78,317
618,028 395,569
その他
流動負債合計 2,583,879 2,676,095
固定負債
長期借入金 1,931,069 1,631,527
4,060 4,060
その他
固定負債合計 1,935,129 1,635,587
負債合計 4,519,008 4,311,682
純資産の部
株主資本
資本金 736,752 737,779
資本剰余金 725,252 726,279
利益剰余金 945,747 499,874
－ △ 39
自己株式
株主資本合計 2,407,751 1,963,892
純資産合計 2,407,751 1,963,892
負債純資産合計 6,926,760 6,275,574
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 5,534,414
4,292,351
売上原価
売上総利益 1,242,062
※1 1,354,232
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 112,169
営業外収益
受取利息 125
雑収入 14,531
900
その他
営業外収益合計 15,556
営業外費用
支払利息 6,026
支払手数料 2,996
6,004
その他
営業外費用合計 15,027
経常損失（△） △ 111,640
特別損失
※2 225,391
減損損失
固定資産除却損 14,549
1,108
その他
特別損失合計 241,050
税金等調整前四半期純損失（△） △ 352,690
法人税、住民税及び事業税
47,104
46,080
法人税等調整額
法人税等合計 93,184
四半期純損失（△） △ 445,875
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 445,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
△ 445,875
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 445,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 445,875
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 352,690
減価償却費 18,330
減損損失 225,391
固定資産除却損 14,803
のれん償却額 101,142
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,798
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 564
受取利息及び受取配当金 △ 125
支払利息 6,026
助成金収入 △ 900
売上債権の増減額（△は増加） △ 99,468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 373,060
前払費用の増減額（△は増加） △ 31,571
仕入債務の増減額（△は減少） 120,591
未払金の増減額（△は減少） △ 194,774
未払費用の増減額（△は減少） 10,313
前受金の増減額（△は減少） △ 4,990
△ 21,270
その他
小計 △ 632,614
利息及び配当金の受取額
125
利息の支払額 △ 6,379
助成金の受取額 900
△ 115,293
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 753,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,487
無形固定資産の取得による支出 △ 2,087
貸付けによる支出 △ 100,000
差入保証金の差入による支出 △ 129,030
△ 5,047
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 238,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 2,054
長期借入金の返済による支出 △ 322,244
短期借入金の純増減額（△は減少） 332,304
△ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 979,839
現金及び現金同等物の期首残高 4,122,019
※ 3,142,179
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミット
メントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 2,300,000 千円
借入実行残高 500,000 千円
差引額 1,800,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
給料及び手当 393,491 千円
賞与引当金繰入額 45,474 〃
貸倒引当金繰入額 △ 564 〃
支払手数料 151,701 〃
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
会社・場所 用途 種類 減損損失額
いつもコマース株式会社
その他 のれん 60,523千円
（東京都千代田区）
株式会社Roycel
その他 のれん 27,248千円
（東京都千代田区）
株式会社SAQOT
その他 のれん 29,113千円
（東京都千代田区）
サンダークリエイト株式会社
その他 のれん 65,945千円
（東京都千代田区）
株式会社ThinkForm
その他 のれん 42,561千円
（大阪府大阪市中央区）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産
のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または
事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,142,179 千円
現金及び現金同等物 3,142,179 千円
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(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
ECマーケット ECマーケティング
プレイスサービス サービス
一時点で移転される財及びサービス 4,074,698 81,146 4,155,845
一定の期間にわたり移転される財
200,505 1,178,062 1,378,568
及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,275,204 1,259,209 5,534,414
外部顧客への売上高 4,275,204 1,259,209 5,534,414
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純損失（△） △77円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △445,875
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△445,875
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,728,001
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 251,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
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該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつも
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2022年７月１日 から 2022年９月
30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の 2022年９月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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