富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 35,747 36,868 82,050
経常利益 (百万円) 1,818 1,562 6,706
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,206 961 4,607
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,289 1,226 4,835
純資産額 (百万円) 30,131 33,757 33,666
総資産額 (百万円) 52,354 56,533 62,654
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) 134.17 106.95 512.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 58.4 52.6
営業活動による
(百万円) 3,124 6,698 3,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 405 △ 427 △ 306
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,111 △ 1,149 △ 1,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,925 21,785 16,464
四半期末(期末)残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損益 (円) 123.03 87.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電気設備工事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったFFJMP社（マレーシア）は、重要性が増したことに
より第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社２社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安の進行や物価上昇、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大による景気の下振れ懸念があったものの、各種制限は行われず、経済社会活
動の正常化が進んだことなどから、緩やかに持ち直しました。海外においても、経済活動は回復傾
向が続きましたが、ウクライナ情勢に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレ
が進行し、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く
中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当
社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和さ
れ、経済活動が正常化したことから回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるととも
に、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り
込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコスト
ダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底に
よる働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の
変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は553億円（前年同期比44.8％増）、
売上高は368億円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、想定を超える資機材価格高騰
の影響及び働き方改革の推進やＩＴ関連投資を中心とした経費の増加などにより、営業利益は15億
42百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は15億62百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は９億61百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は358億円（前年同期比33.5％増）、売上高は265億円 (前年同期比7.6％増)、営業利益
は10億56百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
受注高は水処理施設や宿泊施設の大型案件及び半導体分野の投資需要を取り込んだことなどから
前年同期を上回りました。売上高は国内の内線工事及びカンボジアにおける大型商業施設案件の工
事進捗が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。営業損益は前年同期並みに推移しまし
た。
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[空調設備工事業]
受注高は184億円（前年同期比78.3％増）、売上高は95億円（前年同期比7.6％減）、営業利益は
３億５百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
受注高は半導体分野で大型案件を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は前
期に医薬・医療分野の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は売上高
の減少及び前年同期の高採算案件影響などにより前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は11億円（前年同期比4.0％増）、売上高は６億円（前年同期比5.5％増）、営業利益は１
億81百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、565億
円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少（89億円）、電子記
録債権の減少（28億円）、預け金の増加（53億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、227億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（45億円）、未払法人税等の減少（14億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0億円増加し、337億円となりました。主な要因は親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上（9億円）、為替換算調整勘定の増加（2億円）、配当金の支払（11
億円）であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活
動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ53億円増加し、期末残高は217億円となりました。
営業活動による資金の増加は66億円（前年同期は31億円の増加）となりました。これは、主に売
上債権及び契約資産の減少、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、契約負債の増加、法人税等
の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は4億円（前年同期は4億円の減少）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は11億円（前年同期は11億円の減少）となりました。これは配当金の
支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
スタンダード市場 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 4,158 46.24
古河電気工業株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 1,819 20.23
富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０ 313 3.48
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 171 1.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 161 1.80
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 118 1.32
口）
千 々 石 寛 千葉県印西市 66 0.74
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 60 0.68
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２
48 0.53
口４）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 41 0.46
計 ― 6,960 77.39
(注) 上記のほか当社保有の自己株式33千株（0.37%）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
33,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,638 ―
8,963,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,161
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,638 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権 2個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,600 0 33,600 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
５８０番地
計 ― 33,600 0 33,600 0.37
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,426 5,615
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 31,605 22,630
電子記録債権 5,551 2,681
未成工事支出金 842 1,122
材料貯蔵品 172 201
預け金 12,136 17,498
その他 1,737 1,618
△ 148 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 57,324 51,213
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,194 1,310
機械、運搬具及び工具器具備品 2,865 2,854
土地 462 462
リース資産 1,448 1,448
△ 3,432 △ 3,457
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,537 2,617
無形固定資産
ソフトウエア 377 340
68 58
その他
無形固定資産合計 445 399
投資その他の資産
投資有価証券 511 490
長期貸付金 78 82
退職給付に係る資産 97 111
繰延税金資産 1,150 1,147
その他 544 473
△ 36 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,346 2,302
固定資産合計 5,330 5,319
資産合計 62,654 56,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 18,224 13,651
短期借入金 191 144
未払法人税等 2,081 628
契約負債 2,170 2,776
完成工事補償引当金 124 124
工事損失引当金 55 37
3,618 2,951
その他
流動負債合計 26,466 20,315
固定負債
繰延税金負債 5 41
退職給付に係る負債 1,011 935
リース債務 1,026 977
478 505
その他
固定負債合計 2,521 2,460
負債合計 28,987 22,775
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 24,380 24,178
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 32,957 32,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 81
為替換算調整勘定 △ 112 146
△ 1 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15 239
非支配株主持分 724 764
純資産合計 33,666 33,757
負債純資産合計 62,654 56,533
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 35,747 36,868
30,373 31,617
売上原価
売上総利益 5,373 5,250
※1 3,566 ※1 3,707
販売費及び一般管理費
営業利益 1,806 1,542
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 6 28
為替差益 3 21
保険解約返戻金 11 1
20 10
その他
営業外収益合計 44 69
営業外費用
支払利息 24 33
コミットメントフィー 5 5
2 10
その他
営業外費用合計 32 49
経常利益 1,818 1,562
税金等調整前四半期純利益 1,818 1,562
法人税等合計 602 629
四半期純利益 1,216 932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ 29
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,206 961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,216 932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △ 16
為替換算調整勘定 30 296
27 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 73 293
四半期包括利益 1,289 1,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,268 1,216
非支配株主に係る四半期包括利益 21 9
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,818 1,562
減価償却費 202 215
のれん償却額 14 9
工事損失引当金の増減額（△は減少） 29 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71 △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 35
支払利息 24 33
為替差損益（△は益） △ 50 92
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 4,613 12,602
未成工事支出金の増減額（△は増加） 602 △ 264
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,678 △ 4,733
契約負債の増減額（△は減少） 531 460
△ 301 △ 1,089
その他
小計 4,725 8,733
利息及び配当金の受取額
9 35
利息の支払額 △ 24 △ 33
△ 1,585 △ 2,036
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,124 6,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 818 △ 1,065
定期預金の払戻による収入 872 909
有形固定資産の取得による支出 △ 215 △ 168
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 89
差入保証金の差入による支出 △ 53 △ 17
差入保証金の回収による収入 13 5
△ 50 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405 △ 427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 239 83
配当金の支払額 △ 808 △ 1,167
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 17
△ 47 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,111 △ 1,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,608 5,284
現金及び現金同等物の期首残高
14,316 16,464
- 36
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 15,925 ※1 21,785
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であったFFJMP社（マレーシア）は、重要性が増したこと
により第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
7,000百万円 6,200百万円
貸出コミットメントの総額
―百万円 ―百万円
借入実行残高
7,000百万円 6,200百万円
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
従業員給与手当 1,578 百万円 1,620 百万円
退職給付費用 128 百万円 109 百万円
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結
累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
6,205百万円 5,615百万円
現金預金勘定
△1,073百万円 △1,328百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
10,792百万円 17,498百万円
流動資産その他（預け金）
15,925百万円 21,785百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 809 90.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 1,169 130.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 24,707 10,383 35,091 656 35,747
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 24,707 10,383 35,091 656 35,747
セグメント利益 1,087 519 1,607 199 1,806
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
5,682 3,133 8,815 591 9,406
およびサービス
一定の期間にわたり
19,025 7,249 26,275 65 26,340
移転される財および
サービス
顧客との契約から
24,707 10,383 35,091 656 35,747
生じる収益
外部顧客への売上高 24,707 10,383 35,091 656 35,747
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 26,585 9,590 36,175 692 36,868
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,585 9,590 36,175 692 36,868
セグメント利益 1,056 305 1,361 181 1,542
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
3,866 1,836 5,703 595 6,299
およびサービス
一定の期間にわたり
22,718 7,753 30,472 96 30,568
移転される財および
サービス
顧客との契約から
26,585 9,590 36,175 692 36,868
生じる収益
外部顧客への売上高 26,585 9,590 36,175 692 36,868
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 134.17円 106.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,206 961
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,206 961
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,992
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
大 貫 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計
期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結
子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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