株式会社日本製鋼所 四半期報告書 第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社日本製鋼所(E01232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社日本製鋼所
【英訳名】 THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 敏夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(5745)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中西 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
91,199 103,649 213,790
売上高 （百万円）
7,889 4,272 16,772
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,713 1,760 13,948
（百万円）
四半期（当期）純利益
5,527 2,626 12,119
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
146,150 151,097 151,083
純資産額 （百万円）
322,910 335,884 339,729
総資産額 （百万円）
91.27 23.93 189.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.8 44.5 44.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,924 4,354 22,325
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,704 △ 2,560 △ 2,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,425 △ 17,928 △ 2,860
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
93,855 90,590 105,799
（百万円）
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
50.00 16.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（産業機械事業）
当第２四半期連結累計期間において、JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を新たに設立し、連結の範囲に
含めております。
（素形材・エンジニアリング事業）
主要な関係会社における異動はありません。
（その他事業）
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結累計期間より連結の範囲か
ら除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における海外経済は、半導体需給の逼迫や物流費の高騰が続く中、急激な資源・原材料
の価格高騰なども加わり、景気持ち直しの足踏みが続きました。わが国経済も、世界経済の回復足踏みを受けて、当
初の期待より設備投資の勢いが鈍く、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、今後の見通しにつきましては、ウ
クライナ危機やサプライチェーンの混乱、各国の金融引締めが継続・長期化するリスクはあるものの、アフターコロ
ナへの経済活動の適応とともに、環境規制・人手不足を背景とする省力化投資が進むなど、企業の設備投資は着実に
進展していくものと考えます。
当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では、成形機の需要が自動車や家電業界における供給制約の影
響により期初予想に比して伸び悩みましたが、EV関連を中心に樹脂製造・加工機械の需要が着実に伸長し、足元では
過去最高の受注残高で推移しております。素形材・エンジニアリング事業では、鋳鍛鋼製品の需要自体は底堅く推移
しましたが、品質検査の不適切行為に起因し、一部で受注の自主制限や出荷済製品の品質調査を行った影響が続きま
した。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョンとして「従業員がワクワクして働ける会社」、「事業規模
3,000億円への拡大・成長」を掲げ、2021年５月に策定しました2022年３月期を初年度とする５カ年の中期経営計画
「JGP2025」に沿って、①世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ、②素形材・エンジニアリング事
業の継続的な利益の確保、③新たな中核事業の創出、④ESG経営の推進の４つを基本方針とした事業活動を推進して
おります。とりわけ、2023年３月期においては、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業とも、新規需要開
拓、製品付加価値向上や競争力強化とともに、お客様のご理解を得ながら資源・原材料高等に応じた一段の代価改善
に向けた活動を強力に推進しております。
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、素形材・エ
ンジニアリング事業が前年同期並みの実績を確保するなか、産業機械事業が増加したことから、1,642億２百万円
（前年同期比10.8％増）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業が減少したものの、産業機械事業
が増加したことから、1,036億49百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益面では、両事業とも急激な原材
料等の価格高騰の影響を受け、営業利益は31億９百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は42億72百万円（前年同
期比45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億60百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
（当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為）
2022年５月９日に公表いたしましたとおり、当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいま
す。)で、品質検査に関して不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが判明し、当社
及びM&E社との間に直接的な利害関係を有しない外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、詳細な事実調
査と原因究明、当社全体の品質保証体制の調査及び検証等を進めてまいりました。
今般、特別調査委員会より、2022年11月14日付で調査報告書を受領し、調査結果の報告及び再発防止策の提言を受
けております。
当社は、当該調査結果を真摯に受け止め、グループ一丸となって品質保証体制の再構築及びガバナンスの一層の強
化など、再発防止策の徹底を図り、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位からの信頼回復に向けて全力で取り組
んでまいります。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業機械事業）
受注高は、成形機の需要は期初の想定より伸び悩みましたが、EV関連を中心とする堅調な需要を背景に、樹脂製
造・加工機械が総じて増加したことから、1,407億92百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
売上高は、樹脂製造・加工機械が伸長したほか、成形機も前年同期を上回る水準を確保したことから、879億34百
万円（前年同期比17.5％増）となりました。
営業利益は、半導体をはじめとする部品価格や輸送費等の高騰への対策として取り組んでいる代価改善活動の効果
が着実に出始めているものの、当第２四半期連結累計期間では価格高騰による影響が上回り、66億22百万円（前年同
期比18.6％減）となりました。
（素形材・エンジニアリング事業）
受注高は、鋳鍛鋼製品は減少しましたが、エンジニアリングサービス分野の大口案件受注もあり、224億円（前年
同期比1.1％増）となりました。
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売上高は、不適切行為に起因する生産・出荷の遅延により鋳鍛鋼製品が減少したことから、147億73百万円（前年
同期比2.1％減）となりました。
営業損益は、原材料やエネルギーのコスト増大に加え、不適切行為に起因する売上減や操業の低下が影響し、営業
損失14億５百万円（前年同期は営業利益10億48百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比38億45百万円減少し、3,358億84百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比38億60百万円減少し、1,847億86百万円となり
ました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金などの流動負債が減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比13百万円増加し、1,510億97百万円となりま
した。これは主に、為替換算調整勘定が増加したためであります。自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は
44.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に
比べ152億９百万円減少し、905億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、43億54百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上した
ことに加え、減価償却費を計上したことによるものであります。なお、前年同期は79億24百万円の獲得でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、25億60百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったこ
とによるものであります。なお、前年同期は17億４百万円の支出でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、179億28百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出があっ
たことによるものであります。なお、前年同期は14億25百万円の支出でした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,387,779 74,387,779
普通株式
（プライム市場） 100株
74,387,779 74,387,779
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月22日 14,514 74,387,779 20 19,799 20 5,526
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,875円
資本組入額 1,437.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名、当社の執行役員８名
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 14,105,200 19.17
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 8,873,700 12.06
口）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2-1-1
2,827,600 3.84
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内1-1-2 2,200,032 2.99
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
1,630,400 2.22
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台3-9 1,564,800 2.13
三井住友海上火災保険株式会社
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
ビービーエイチ マシユーズ アジ
ア デイビデンド フアンド FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
1,385,100 1.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
94111
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都千代田区丸の内2-7-3 1,078,294 1.47
JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内3-2-3 1,006,200 1.37
三菱重工業株式会社
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
ジユニパー
965,100 1.31
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 OF SAUDI ARABIA
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
35,636,426 48.43
計 －
（注）１．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2022年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 236,913 0.32
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL
136,400 0.18
3AB, United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 4,668,900 6.28
２．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2022年９月16日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,630,400 2.19
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 4,401,999 5.92
メント株式会社
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 4,581,100 6.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
804,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
73,490,200 734,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
93,379
単元未満株式 普通株式 － 同上
74,387,779
発行済株式総数 － －
734,902
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれており
ます。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区大崎1-11-1 804,200 804,200 1.08
株式会社日本製鋼所 －
804,200 804,200 1.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
CTO、全社品質担当、品質統括 CTO、全社品質担当、知的財産
室長、知的財産部担当、横浜 部担当、横浜製作所担当、産 井上 茂樹 2022年９月16日
製作所担当、産業機械事業部 業機械事業部長、事業開発室
長、事業開発室長 長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
106,239 90,951
現金及び預金
55,840 50,623
受取手形及び売掛金
3,723 5,244
電子記録債権
4,735 6,390
商品及び製品
62,863 74,528
仕掛品
6,985 8,289
原材料及び貯蔵品
12,036 13,714
その他
△ 333 △ 388
貸倒引当金
252,091 249,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,004 21,727
建物及び構築物（純額）
10,635 10,692
機械装置及び運搬具（純額）
11,869 11,642
その他（純額）
44,509 44,062
有形固定資産合計
無形固定資産
407 325
のれん
1,543 1,389
その他
1,951 1,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,602 19,298
投資有価証券
21,894 21,770
その他
△ 319 △ 316
貸倒引当金
41,177 40,752
投資その他の資産合計
87,638 86,529
固定資産合計
339,729 335,884
資産合計
負債の部
流動負債
31,500 32,823
支払手形及び買掛金
24,407 29,287
電子記録債務
10,412 10,422
短期借入金
15,939 2,198
１年内返済予定の長期借入金
3,136 1,308
未払法人税等
31,083 38,613
契約負債
734 676
風力事業損失引当金
1,617 1,617
事業再構築引当金
1,290 889
その他の引当金
14,291 14,181
その他
134,413 132,017
流動負債合計
固定負債
31,142 29,788
長期借入金
41 42
引当金
12,341 12,462
退職給付に係る負債
1,377 1,389
資産除去債務
9,330 9,086
その他
54,232 52,769
固定負債合計
188,646 184,786
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
19,778 19,799
資本金
5,510 5,531
資本剰余金
123,790 123,012
利益剰余金
△ 2,314 △ 2,315
自己株式
146,765 146,028
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,217 1,999
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 453 △ 824
250 1,671
為替換算調整勘定
661 581
退職給付に係る調整累計額
2,674 3,427
その他の包括利益累計額合計
1,643 1,641
非支配株主持分
151,083 151,097
純資産合計
339,729 335,884
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
91,199 103,649
売上高
69,447 83,873
売上原価
21,752 19,776
売上総利益
※１ 14,639 ※１ 16,666
販売費及び一般管理費
7,113 3,109
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
448 354
受取配当金
34 295
為替差益
263 287
固定資産賃貸益
1
持分法による投資利益 －
229 409
雑収入
994 1,362
営業外収益合計
営業外費用
138 109
支払利息
22
持分法による投資損失 －
80 67
雑損失
218 199
営業外費用合計
7,889 4,272
経常利益
特別利益
120 1
固定資産売却益
1,699 22
投資有価証券売却益
1,819 24
特別利益合計
特別損失
103 185
固定資産除却損
※２ 449
－
品質不適切行為関連損失
103 634
特別損失合計
9,605 3,662
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,605 1,629
213 208
法人税等調整額
2,819 1,838
法人税等合計
6,785 1,823
四半期純利益
72 62
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,713 1,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
6,785 1,823
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,616 △ 217
33
繰延ヘッジ損益 △ 370
404 1,472
為替換算調整勘定
△ 79 △ 80
退職給付に係る調整額
803
その他の包括利益合計 △ 1,258
5,527 2,626
四半期包括利益
（内訳）
5,452 2,512
親会社株主に係る四半期包括利益
75 113
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,605 3,662
税金等調整前四半期純利益
2,913 3,024
減価償却費
82 82
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 465 △ 368
138 109
支払利息
22
持分法による投資損益（△は益） △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,699 △ 22
103 185
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 120 △ 1
13,072 11,373
売上債権の増減額（△は増加）
3,320
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,715
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,823 △ 13,659
1,251 961
未払又は未収消費税等の増減額
209
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 289
風力事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 671 △ 57
△ 484 △ 674
その他
10,397 7,666
小計
利息及び配当金の受取額 435 372
利息の支払額 △ 165 △ 127
△ 2,743 △ 3,556
法人税等の支払額
7,924 4,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
275 85
定期預金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 4,166 △ 2,665
120 1
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 10
2,029 36
投資有価証券の売却による収入
4 3
長期貸付金の回収による収入
38
△ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,704 △ 2,560
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 252
500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 55 △ 15,094
配当金の支払額 △ 1,287 △ 2,538
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 115
△ 214 △ 190
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,425 △ 17,928
301 924
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,209
88,759 105,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 93,855 ※ 90,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
JSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.は、当社の100％子会社として新規に設立されたため、当第２四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Fine Crystal Precision (S.Z.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範
囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
室蘭新エネ開発(株) 65百万円 室蘭新エネ開発(株) 52百万円
２ 偶発債務
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一
部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行
為が行われていたことが社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を受領し
ました。
つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理
的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 76 百万円 44 百万円
0
電子記録債権譲渡高 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運賃及び荷造費 2,564 百万円 3,660 百万円
（うち運賃） （1,987） （2,695）
4,791 5,039
人件費
164 169
退職給付費用
※２ 品質不適切行為関連損失
当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その
製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収ま
る数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが社内調査により判明
いたしました。
当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取
り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに
関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。
なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性
がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映してお
りません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 94,212百万円 90,951百万円
流動資産の「その他」 197 35
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △554 △396
現金及び現金同等物 93,855 90,590
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月21日
普通株式 1,287百万円 17.5円 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月15日
普通株式 1,655百万円 22.5円 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月24日
普通株式 2,538百万円 34.5円 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月14日
普通株式 2,133百万円 29.0円 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エンジニアリング
（注）２
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 26,225 － － 26,225 － 26,225
成形機 30,197 － － 30,197 － 30,197
その他の産業機械 18,439 － － 18,439 － 18,439
鋳鍛鋼製品 － 10,906 － 10,906 － 10,906
エンジニアリング他 － 4,190 － 4,190 － 4,190
その他 － － 1,239 1,239 － 1,239
顧客との契約から生じる収益 74,863 15,096 1,239 91,199 － 91,199
74,863 15,096 1,239 91,199 91,199
（１）外部顧客への売上高 －
（２）セグメント間の内部売上高
585 1,864 797 3,247
( 3,247 ) －
又は振替高
75,448 16,960 2,037 94,446 91,199
計 ( 3,247 )
セグメント利益（営業利益）又は
8,135 1,048 9,141 7,113
△ 41 ( 2,028 )
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,028百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
素形材・
（注）１ 計上額
産業機械事業 その他事業 計
エンジニアリング
（注）２
事業
売上高
樹脂製造・加工機械 37,203 － － 37,203 － 37,203
成形機 32,128 － － 32,128 － 32,128
18,602
その他の産業機械 18,602 － － 18,602 －
鋳鍛鋼製品 － 10,128 － 10,128 － 10,128
エンジニアリング他 － 4,645 － 4,645 － 4,645
その他 － － 940 940 － 940
顧客との契約から生じる収益 87,934 14,773 940 103,649 － 103,649
87,934 14,773 940 103,649 103,649
（１）外部顧客への売上高 －
（２）セグメント間の内部売上高
360 2,061 892 3,315
( 3,315 ) －
又は振替高
88,295 16,835 1,833 106,965 103,649
計 ( 3,315 )
セグメント利益（営業利益）又は
6,622 4,973 3,109
△ 1,405 △ 242 ( 1,863 )
セグメント損失（△）（営業損失）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 91円27銭 23円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,713 1,760
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,713 1,760
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 73,555,463 73,569,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,133百万円
（ロ）１株当たりの金額 29.0 円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社日本製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本
製鋼所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月
１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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