スターツ出版株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターツ出版株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 スターツ出版株式会社
【英訳名】 Starts Publishing Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 修一
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区中葛西五丁目３３番１４号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２０２）０３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 金子 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
3,865,511 4,901,919 5,592,753
売上高 （千円）
601,823 1,191,347 925,581
経常利益 （千円）
364,024 736,094 566,476
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
540,875 540,875 540,875
資本金 （千円）
1,920,000 1,920,000 1,920,000
発行済株式総数 （株）
5,096,342 5,954,218 5,279,381
純資産額 （千円）
6,251,441 7,744,854 6,754,503
総資産額 （千円）
189.61 383.41 295.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
81.5 76.9 78.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,091,428 888,872 1,211,574
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 44,341 △ 84,207 △ 54,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 67,117 △ 76,653 △ 67,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,178,102 3,016,545 2,288,534
（千円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
48.62 154.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の
効果により緩やかに景気が持ち直しております。一方で、欧州における紛争の長期化、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。また、世界的な金融引き締め
が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、既存の出版社の枠にと
らわれず「メッセージやストーリーの詰まったコンテンツとサービスで、新たな時間の使い方やライフスタイルを
提案し、感動の輪を広げる」ことを目的として、紙・電子出版による雑誌や書籍、コミックの発行、女性向けＷＥ
Ｂサイト「オズモール」や小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベント開催とそれらを掛け合わ
せたＰＲ・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。
このような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は49億１百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益
は10億92百万円（前年同期比116.2％増）、経常利益は11億91百万円（前年同期比98.0％増）、四半期純利益は７
億36百万円（前年同期比102.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの記載順序を変更しております。
＜書籍コンテンツ事業＞
書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ！」を起点に、
独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コ
ミックとして発刊しております。
当第３四半期累計期間の出版市場は、電子出版市場は堅調に成長しておりますが、紙の出版市場は巣ごもり需要
の落ち着きもあり縮小傾向が続いております。このような環境の中で、当社は書籍・コミックの発刊点数の増加、
マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりまし
た。書籍・コミックの売上高は総じて好調に推移しており、2020年８月創刊の児童文庫レーベル「野いちごジュニ
ア文庫」および2021年創刊の男性向け異世界ファンタジーレーベル「グラストコミックス」「グラストノベルス」
という新たな試みが順調に売り上げを伸ばしたこと等が業績に寄与しております。また、個別のコンテンツでは、
電子コミック『鬼の花嫁』が好調に売り上げを伸ばしており、８月に発売した同作の紙コミック１巻が16.5万部発
行、「スターツ出版文庫」から発売している原作小説のシリーズ累計発行部数が56万部を超えるなど人気コンテン
ツに成長しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて売上高が２億23百万円減少
しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は29億99百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は
13億53百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
＜メディアソリューション事業＞
メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独
自の基準で厳選したビューティサロン・ホテル・レストラン等の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム
予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとＳＮＳコミュ
ニティ「東京女子部」等を活用したＰＲ・販促ソリューションを展開してまいりました。
「オズのプレミアム予約」では、ユーザー満足度の高い施設の開拓と予約プランの開発やＳＥＯ等のユーザー集
客施策の強化、クーポン施策等のＣＲＭ強化によるユーザー満足度の向上に注力してまいりました。当第３四半期
累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が７月から８月にかけて増加したものの、前年同期と比較しま
すと個人消費への影響は軽減しており、ユーザー集客施策等の効果もありレストランや宿泊施設における少人数で
の予約を中心に利用件数が改善し、売上高が増加いたしました。
ＰＲ・販促ソリューションでは、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」のブランド化や「オズマガジン」等の東京
地域密着メディアを活用したお出かけ支援の強化、デジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓に注力
してまいりました。当第３四半期累計期間は、ヘルスケアやコスメティック商品の販促支援等の分野において売り
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上げが伸長したこと等により、前年同期と比較して売上高は増加いたしました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、従来の方法に比べて売上高が５百万円増加しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は19億２百万円（前年同期比24.1％増）、営
業損失は１億77百万円（前年同期は、営業損失４億３百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて９億90百万円増加し、77億44百万円となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金が７億28百万円、売掛金が１億２百万円、収益認識会計基準等の適用により返品資
産が42百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて９億77百万円増加し、67億46百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末と比べて13百万円増加し、９億98百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて３億15百万円増加し、17億90百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が27百万円、未払消費税等が20百万円、収益認識会計基準等の適用により返品調整
引当金が３億３百万円減少した一方で、預り金が１億31百万円、収益認識会計基準等の適用により返金負債が４
億90百万円増加したこと等により、前事業年度末と比べて３億35百万円増加し、16億51百万円となりました。
固定負債は、前事業年度末と比べて20百万円減少し、１億39百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて６億74百万円増加し、59億54百万円となりまし
た。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億
28百万円増加し、30億16百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額４億85百万円、売上債権の増加１億２百万円、棚卸
資産の増加44百万円、返品調整引当金の減少３億３百万円等による資金の使用の一方で、税引前四半期純利益11
億83百万円、返金負債の増加４億90百万円等により、８億88百万円の資金を獲得（前年同四半期は10億91百万円
の資金を獲得）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、オフィスの改装等による有形固定資産の取得42百万円、「オズモー
ル」のシステム開発等の無形固定資産の取得35百万円等により、84百万円の資金を使用（前年同四半期は44百万
円の資金を使用）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、76百万円の資金を使用（前年同四半期は67百万
円の資金を使用）いたしました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高22億88百万円に対して７億
28百万円増加し、30億16百万円となりました。なお、当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況
は「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
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②資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主
なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設
備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであ
ります。
③財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきまして
も全て自己資金の範囲内で計画をしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,080,000
計 2,080,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,920,000 1,920,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,920,000 1,920,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 1,920,000 － 540,875 － 536,125
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,919,400 19,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
1,920,000
発行済株式総数 － －
19,194
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江戸川区中葛西
100 100 0.0
スターツ出版株式会社 －
五丁目33番14号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,288,534 3,016,545
現金及び預金
1,871,478 1,974,076
売掛金
65,906 104,530
製品
51,905 57,449
仕掛品
42,590
返品資産 －
24,861 28,042
前払費用
1,500,000 1,500,000
関係会社預け金
24,181 24,336
その他
返品債権特別勘定 △ 56,617 －
△ 483 △ 783
貸倒引当金
5,769,767 6,746,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,147 39,392
建物附属設備（純額）
15,937 15,070
工具、器具及び備品（純額）
1,376
－
その他
34,085 55,839
有形固定資産合計
無形固定資産
742 560
商標権
163,489 143,772
ソフトウエア
6,572 8,197
ソフトウエア仮勘定
2,376 2,376
電話加入権
173,180 154,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
543,882 569,874
親会社株式
95,603 92,006
投資有価証券
96,895 87,764
差入保証金
41,087 37,675
その他
777,470 787,321
投資その他の資産合計
984,736 998,066
固定資産合計
6,754,503 7,744,854
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
398,879 380,227
買掛金
78,953 46,664
未払金
31,672 49,823
未払費用
313,775 286,709
未払法人税等
3,905 3,073
未払事業所税
96,213 75,357
未払消費税等
11,534 13,770
前受金
25,236 156,876
預り金
24,500 114,400
賞与引当金
303,887
返品調整引当金 －
490,870
返金負債 －
26,960 33,532
ポイント引当金
1,315,517 1,651,306
流動負債合計
固定負債
88,892 78,797
繰延税金負債
16,311 2,932
退職給付引当金
54,400 57,600
役員退職慰労引当金
159,604 139,329
固定負債合計
1,475,121 1,790,636
負債合計
純資産の部
株主資本
540,875 540,875
資本金
536,125 536,125
資本剰余金
3,805,497 4,464,797
利益剰余金
△ 350 △ 350
自己株式
4,882,147 5,541,447
株主資本合計
評価・換算差額等
397,234 412,770
その他有価証券評価差額金
397,234 412,770
評価・換算差額等合計
5,279,381 5,954,218
純資産合計
6,754,503 7,744,854
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
3,865,511 4,901,919
売上高
2,096,023 2,440,569
売上原価
1,769,488 2,461,349
売上総利益
返品調整引当金戻入額 227,347
－
249,869
－
返品調整引当金繰入額
1,746,966 2,461,349
差引売上総利益
1,241,566 1,368,887
販売費及び一般管理費
505,400 1,092,462
営業利益
営業外収益
5,619 5,624
受取利息
81,112 86,848
受取配当金
9,731 6,442
雑収入
96,464 98,915
営業外収益合計
営業外費用
38 22
雑損失
1 8
為替差損
40 30
営業外費用合計
601,823 1,191,347
経常利益
特別損失
560 8,200
固定資産除却損
560 8,200
特別損失合計
601,263 1,183,147
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,323 464,007
△ 32,083 △ 16,953
法人税等調整額
237,239 447,053
法人税等合計
364,024 736,094
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
601,263 1,183,147
税引前四半期純利益
93,163 62,417
減価償却費
560 8,200
固定資産除却損
134 300
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,200 3,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
73,500 89,900
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,619
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,378
返品債権特別勘定の増減額（△は減少） △ 4,766 △ 56,617
22,521
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 303,887
490,870
返金負債の増減額（△は減少） －
1,990 6,572
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 86,732 △ 92,472
193,835
売上債権の増減額（△は増加） △ 102,598
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,122 △ 44,167
返品資産の増減額（△は増加） － △ 42,590
214,408
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,033 △ 18,651
未払金の増減額（△は減少） △ 7,469 △ 19,238
37,301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,036
8,954 151,195
その他の負債の増減額（△は減少）
3,406 3,624
その他
1,046,735 1,282,047
小計
利息及び配当金の受取額 86,732 92,472
△ 42,039 △ 485,647
法人税等の支払額
1,091,428 888,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出 △ 6,050 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,590 △ 42,711
無形固定資産の取得による支出 △ 33,781 △ 35,596
保険積立金の積立による支出 △ 3,011 △ 3,011
1,092
△ 2,888
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,341 △ 84,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67,117 △ 76,653
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,117 △ 76,653
979,970 728,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,198,132 2,288,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,178,102 ※ 3,016,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下のとお
り変更しております。
返品権付きの出版物の販売について、従来は将来の返品見込額に基づき売上総利益を控除しておりましたが、
返品されると見込まれる製品については、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除
いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債とし
て、顧客から製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として表示しております。
また、出版物の販売において顧客に支払われる販売奨励金等のリベートについて、従来は販売費及び一般管理
費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにした
がっておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上高が217,932千円、売上原価は130,365千円、販
売費及び一般管理費は87,566千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が四半期財
務諸表に及ぼす影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであり
ます。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,178,102千円 3,016,545千円
現金及び現金同等物
2,178,102 3,016,545
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年３月25日
普通株式 67,194 35 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2022年３月24日
普通株式 76,794 40 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計 調整額(注１) 計算書計上額
書籍コンテンツ メディアソリュー
（注２）
事業 ション事業
売上高
2,332,850 1,532,661 3,865,511 － 3,865,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,332,850 1,532,661 3,865,511 3,865,511
計 －
セグメント利益
979,757 576,735 505,400
△ 403,022 △ 71,334
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△71,334千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用にな
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計 調整額(注１) 計算書計上額
書籍コンテンツ メディアソリュー
（注２）
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
2,999,505 1,902,413 4,901,919 － 4,901,919
生じる収益
その他の収益 － － － － －
2,999,505 1,902,413 4,901,919 4,901,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,999,505 1,902,413 4,901,919 4,901,919
計 －
セグメント利益
1,353,953 1,176,292 1,092,462
△ 177,660 △ 83,829
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用にな
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第３四半
期累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「書籍コンテンツ事業」の売上高が
223,648千円減少し、「メディアソリューション事業」の売上高が5,716千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 189円61銭 383円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 364,024 736,094
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 364,024 736,094
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,853 1,919,853
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は 、 2022年11月10日開催の取締役会において 、 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました 。
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る
ことを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,920,000株
株式分割により増加する株式数 1,920,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,840,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,160,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年12月15日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 94円81銭 191円71銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
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② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,080,000株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,160,000株
とする。 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2023年１月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2023年１月１日を効力発生日としておりますので、2022年12月期の期末配当金につきま
しては、分割前の株式数を基準に実施いたします。
なお、2022年12月期の期末配当予想につきましては、１株当たり40円00銭に変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
スターツ出版株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スターツ出版株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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