株式会社日本トリム 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 原 周 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 尾 田 虎 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社日本トリム東京支社
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,411,708 9,081,037 16,276,960
経常利益 (千円) 1,253,195 1,294,983 2,091,909
親会社株主に帰属する
(千円) 1,455,892 847,812 1,940,910
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,553,173 1,046,168 2,150,786
純資産額 (千円) 20,455,857 21,354,697 20,802,792
総資産額 (千円) 26,007,217 27,529,285 26,590,946
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 187.25 110.60 250.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 73.7 74.5
営業活動による
(千円) 254,157 1,177,509 1,145,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 659,294 231,516 432,240
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 801,764 △ 486,395 568,373
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,419,574 12,892,223 11,878,323
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.75 67.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメ
インテーマに、事業を通して社会課題解決に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
当社は、株主価値の持続的向上を目指すため、資本政策の基本方針を改訂いたしました。「資本効率性」「株主
還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、企業価値を高めてまいります。資本効率性につきましては、ROE
（自己資本利益率）10％以上を目指し、株主還元につきましては、DOE（株主資本配当率）３％を基準とした累進
的な配当を実施することといたします。当方針に則り、2022年５月12日に公表した2023年３月期配当予想を、１株
当たり60円から20円増配して80円（DOE 3.0％）といたします。また、当第２四半期の業績が計画に沿って推移し
たこともあり、今年度40周年を迎えたことを記念して１株当たり40円の記念配当を実施することとし、合わせて
120円（DOE 4.5％）の配当を実施する予定です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,081百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は
1,220百万円（同0.6％増）、経常利益は1,294百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百
万円（同41.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減につきましては、前期にお
いて、中国病院運営事業関連の債権譲渡及びステムセル研究所の株式売り出しにより税金費用が減少した特殊要因
があったことによります。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、期初計画に
沿って進捗いたしました。
また、中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでまいります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
整水器販売事業では、整水器のアクティブユーザーを現在の約85万件から300万件（浄水カートリッジのみで年
間20,000百万円の売上を想定）へと拡大することを目指しております。そのステップとして、現在年間約8,000百
万円の整水器売上を、2027年３月期に20,000百万円とする目標を掲げており、以下の取組みを推進いたします。
１．2023年６月に、職域販売部門で5,000台／月・取付紹介販売部門で1,700台／月を実現できる体制構築に向け
た人員増強、営業力強化
２．人材紹介会社等をも活用した職域セミナーを安定的に大量に取得するための取組み
３．卸・OEM部門の拡大（海外含む）
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整水器販売事業の部材調達コスト増への対応として、本年６月から主力商品であるトリムイオンRefineの直売時
の特別価格を引き上げたことにより、当第２四半期（７月-９月）におけるセグメント利益率は15.5％となり、第
１四半期比で3.9ポイント改善いたしました。また、部材調達コストの増加が今後も継続する見通しであることか
ら、整水器は2023年３月から、浄水カートリッジその他部品等は2023年４月から値上げすることを予定しておりま
す（詳細は2022年11月８日リリース「価格改定のお知らせ」をご参照ください）。値上げにより整水器販売事業の
営業利益率がさらに改善する見通しですが、当期業績への影響は軽微であると想定しており、業績予想の変更はご
ざいません。
整水器販売事業の直販部門におきましては、まだコロナ禍による影響の余波はあるものの、総じて営業環境は良
くなっており、今後、回復から成長へと繋げてまいります。
卸・OEM部門では、当期はベトナムを中心とした海外向け整水器の販売が増加いたしました。ベトナム以外の国
からの引き合いも多く、さらなる海外販売拡大に向けた新たな商談を進めており、新規大口代理店の獲得に注力し
ております。
WEBマーケティング部門では、オウンドメディア（自社メディア）の育成に注力するとともに、販売支援ソフト
を導入し、購買率の向上にも取り組んでおり、その成果が現れつつあります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売の当第２四半期の売上高は2,582百万円（前年同期比1.4％増）と
なりました。カートリッジ販売の安定的成長に向け、前述の販売体制強化による新規顧客獲得に注力するととも
に、顧客フォロー体制を強化して交換率向上に取り組んでまいります。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、コロナ禍の収束によりペット
ボトルの販売数が回復するとともに、各家庭へのガロン販売が堅実に伸長し、売上高は前年同期比10.9％増（現地
通貨ベース）となりました。今後もパートナーのシナルマスグループと全面的に協働し、生産体制の強化も進めて
まいります。
研究開発においては、理化学研究所、東京大学、東北大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新た
な事業シーズ探索を目的とした共同研究を進めております。本年10月に理化学研究所との共同論文が科学誌
「Nutrients」に掲載されました。電解水素水の日常的飲用は腸内炎症を抑制し、炎症性腸疾患の症状緩和に効果
が期待されることを示唆する内容です。炎症性腸疾患は腸の炎症が原因で、下痢、血便、腹痛、倦怠感などの症状
を繰り返す病気で、その代表的疾患である難病指定の「潰瘍性大腸炎」の患者数は140,574人、「クローン病」は
47,633人おられます（厚生労働省「令和２年度 衛生行政報告例」）。それらの方々のQOL（生活の質）改善が期待
されることから、今後、ヒト試験も検討してまいります。本年度は当論文を含め４報を発表しており、さらに現
在、理化学研究所との共同論文を１報投稿中です。
ウォーターヘルスケア事業において、売上高は増加したものの、営業利益は前年同期比減となりました。これは
整水器販売事業において、企業価値・認知度向上を目的としたCM費用の発生や、体制強化に向けた人的投資、部材
調達コストの増加などによります。部材調達コスト増への対応につきましては、上述のとおり製品の値上げを予定
しており、営業利益率は回復していく見通しです。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は7,926百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,082百万
円（同4.3％減）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析(*1)事業では、本年７月、「Renal Replacement Therapy」に、聖路加国際病院、日鋼記念病院等
と、電解水透析による透析患者の重度疲労感低減に関する共同論文を発表いたしました。多くの透析患者が最も苦
しんでいる疲労感を抑制することは、透析患者の家庭復帰や社会復帰に繋がり、QOL改善によるWell-being実現
は、社会的、経済的にも大変大きな意義があります。引き続き、エビデンスのさらなる強化に努め、電解水透析の
普及拡大に取り組んでまいります。
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現在、電解水透析は、29施設（929床）に導入されており、約2,700名の方々が電解水透析治療を受けておられま
す。上半期は、新たに２施設の導入がありましたが、下半期には現時点で６施設の導入を予定しております。次期
以降につきましても、60施設以上に見積もりを出し、具体的な折衝を行っております。透析施設は、国内約4,500
施設あり、普及拡大に向けて引き続き注力してまいります。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が、 一昨年より実施しているデジタル・マーケティング活動の強化、
昨年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が着実に業績の向上に貢献し、当四半期及び第２
四半期連結累計期間においても、過去最高の売上高を計上いたしました。
現在、アフターコロナ時代における検体数の増加を見据えて昨年稼働させた、従来の３倍の規模の横浜細胞処理
センター及び第二保管センターの運用体制を強化し、今後の更なる業績の拡大に対する備えを行っております。
「さい帯血」を用いた再生医療分野につきましては、本年８月に高知大学医学部附属病院小児科より、国内初と
なる脳性麻痺児に対する自家臍帯血投与の臨床研究（第Ⅰ相試験）の良好な結果が論文発表されました。大阪公立
大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心とした、多施設共同研究により進められている、低酸素性虚血性脳
症（HIE）児に対する自己臍帯血幹細胞投与（第Ⅱ相試験）につきましても、初の症例に対する投与が無事終了す
る等、臨床研究が進展しております。
米国においては、デューク大学での第Ⅱ相試験の良好な結果を受け、同大学にて脳性麻痺や自閉症スペクトラム
障害へのさい帯血投与プログラムが進められており、ステムセル研究所にさい帯血を保管されている方が参加され
る例が増加しております。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、当期、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と「運動器
スポーツバイオメカニクス学講座」を設立し、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医
科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形
態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も推進しております。
今後は、新たな細胞ソースとして「月経血由来幹細胞」を利用した再生医療の開発や、「さい帯血」及び「さい
帯」の培養時の生産物を利用した事業や、大手事業会社との女性の健康に対する総合支援を行うフェムテック事業
等の新しい事業開発も積極的に推進して参ります。
中国の病院事業につきましては、外来患者数が約300名／日、入院床は100床、血液透析では50床が稼働しており
ます。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,154百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は137百万円（同70.0％
増）となりました。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性
を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少
や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は27,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円増加（前期比
3.5％増）いたしました。主な要因は、有価証券が502百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が278百万円
減少した一方、現金及び預金が1,013百万円、受取手形及び売掛金が573百万円、投資有価証券が99百万円増加した
ことによるものであります。
負債は6,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加（同6.7％増）いたしました。主な要因は、
前受金が185百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が97百万円、固定負債のその他に含まれる長期預
り保証金が60百万円増加したことによるものであります。
純資産は21,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加（同2.7％増）いたしました。主な要因
は、配当により460百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円の計上及び非支配株主持分
が124百万円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り1,013百万円増加して12,892百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,177百万円（前年同期は254百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加545百万円及び法人税等の支払額118百万円があった一方、税金等調整前四半期純利
益1,324百万円、減価償却費192百万円及び前受金の増加185百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は231百万円（前年同期は659百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出128百万円及び関係会社株式の取得による支出100百万円があった一
方、有価証券の償還による収入500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は486百万円（前年同期は801百万円の収入）となりました。
これは主に配当金の支払459百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
プライム市場 であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 8,656,780 － 992,597 － －
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森澤 紳勝（注１） 東京都港区 3,350,580 43.71
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 582,600 7.60
託口）（注２）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 521,700 6.80
式会社（信託口）（注２）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 1.56
大阪府大阪市北区梅田２－２－22
日本トリム従業員持株会 104,617 1.36
ハービスENTオフィスタワー22F
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 101,900 1.32
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
三谷 禎秀 滋賀県大津市 70,000 0.91
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24
（常任代理人 株式会社日本カスト 50,000 0.65
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 50,000 0.65
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人 株式会社日本カスト 48,200 0.62
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
計 ― 4,999,597 65.22
(注) １. 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株
式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(27.66％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 519,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 229,300株
３. 上記のほか、当社所有の自己株式が991,619株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 991,600
普通株式 7,660,500
完全議決権株式(その他) 76,605 ―
普通株式 4,680
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 76,605 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 991,600 － 991,600 11.45
１－８－34
計 ― 991,600 － 991,600 11.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,878,323 12,892,223
受取手形及び売掛金 3,861,929 4,435,426
有価証券 502,520 －
製品 565,610 542,157
原材料及び貯蔵品 858,048 919,709
その他 515,314 250,811
△ 21,530 △ 23,439
貸倒引当金
流動資産合計 18,160,216 19,016,888
固定資産
有形固定資産
土地 2,573,876 2,579,253
1,773,769 1,779,047
その他（純額）
有形固定資産合計 4,347,646 4,358,301
無形固定資産
のれん 423,149 404,589
294,241 310,635
その他
無形固定資産合計 717,390 715,225
投資その他の資産
投資有価証券 2,069,977 2,169,569
その他 1,345,413 1,318,999
△ 49,698 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,365,692 3,438,870
固定資産合計 8,430,729 8,512,396
資産合計 26,590,946 27,529,285
負債の部
流動負債
買掛金 474,847 476,124
1年内返済予定の長期借入金 4,200 －
未払法人税等 350,646 327,811
前受金 2,943,568 3,129,545
賞与引当金 169,544 178,722
製品保証引当金 51,000 61,000
902,583 1,026,740
その他
流動負債合計 4,896,390 5,199,945
固定負債
長期借入金 3,150 －
役員退職慰労引当金 245,464 261,078
退職給付に係る負債 326,027 343,021
317,120 370,543
その他
固定負債合計 891,762 974,642
負債合計 5,788,153 6,174,588
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 2,201,238 2,201,178
利益剰余金 20,474,159 20,861,928
△ 3,819,738 △ 3,825,145
自己株式
株主資本合計 19,848,256 20,230,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,223 2,372
為替換算調整勘定 △ 26,653 46,116
△ 3,503 △ 2,800
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,934 45,688
新株予約権
28,720 －
953,750 1,078,449
非支配株主持分
純資産合計 20,802,792 21,354,697
負債純資産合計 26,590,946 27,529,285
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 8,411,708 9,081,037
2,544,568 2,787,798
売上原価
売上総利益 5,867,140 6,293,238
※１ 4,654,118 ※１ 5,072,426
販売費及び一般管理費
営業利益 1,213,021 1,220,812
営業外収益
受取利息及び配当金 10,666 11,192
持分法による投資利益 1,606 3,439
不動産賃貸料 39,177 41,230
為替差益 471 4,570
18,249 22,975
その他
営業外収益合計 70,171 83,407
営業外費用
支払利息 2,424 548
貸与資産減価償却費 7,242 7,526
貸倒引当金繰入額 929 －
株式交付費 6,219 －
株式公開費用 9,378 －
3,803 1,163
その他
営業外費用合計 29,997 9,237
経常利益 1,253,195 1,294,983
特別利益
固定資産売却益 － 628
－ 28,720
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 29,348
税金等調整前四半期純利益 1,253,195 1,324,331
法人税、住民税及び事業税
△ 104,421 312,530
△ 159,864 85,535
法人税等調整額
法人税等合計 △ 264,285 398,065
四半期純利益 1,517,480 926,266
非支配株主に帰属する四半期純利益 61,588 78,453
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,455,892 847,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,517,480 926,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 149
為替換算調整勘定 34,185 118,228
退職給付に係る調整額 978 665
574 859
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 35,692 119,901
四半期包括利益 1,553,173 1,046,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,482,690 921,435
非支配株主に係る四半期包括利益 70,482 124,732
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,253,195 1,324,331
減価償却費 202,202 192,021
のれん償却額 18,559 18,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,970 1,653
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,860 9,178
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 31,895 －
受取利息及び受取配当金 △ 10,666 △ 11,192
支払利息 2,424 548
持分法による投資損益（△は益） △ 1,606 △ 3,439
株式交付費 6,219 －
株式公開費用 9,378 －
新株予約権戻入益 － △ 28,720
売上債権の増減額（△は増加） △ 112,204 △ 545,850
割賦売掛金の増減額（△は増加） 56,592 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 104,799 △ 12,500
仕入債務の増減額（△は減少） △ 439,025 △ 20,730
前受金の増減額（△は減少） △ 55,534 185,722
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74,347 97,180
48,795 67,613
その他
小計 768,178 1,274,375
利息及び配当金の受取額
22,883 22,333
利息の支払額 △ 2,424 △ 548
△ 534,479 △ 118,651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 254,157 1,177,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 650,000 －
有価証券の償還による収入 300,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,806 △ 128,496
無形固定資産の取得による支出 △ 110,329 △ 50,635
関係会社株式の取得による支出 － △ 100,000
28,430 10,649
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 659,294 231,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,004,200 △ 7,350
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,644,260 －
による収入
非支配株主からの払込みによる収入 644,373 －
自己株式の取得による支出 △ 188 △ 5,436
配当金の支払額 △ 465,683 △ 459,512
△ 16,798 △ 14,095
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 801,764 △ 486,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,333 91,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,742,550 1,013,899
現金及び現金同等物の期首残高 9,677,024 11,878,323
※１ 11,419,574 ※１ 12,892,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
販売手数料 520,972 千円 583,096 千円
広告宣伝費 501,524 千円 615,457 千円
製品保証引当金繰入額 15,576 千円 23,331 千円
給料手当 931,818 千円 1,026,724 千円
賞与引当金繰入額 130,451 千円 139,170 千円
退職給付費用 45,113 千円 46,703 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,658 千円 15,613 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 11,519,574千円 12,892,223千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000千円 －千円
現金及び現金同等物 11,419,574千円 12,892,223千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 60 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル
ホールディングスが保有する同社株式を同日及び2021年７月27日に一部売却した結果、 当第２四半期連結累計
期間において、資本剰余金が1,470,159千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
2,115,973千円となっております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 460,044 60 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,473,550 938,157 8,411,708 － 8,411,708
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,473,550 938,157 8,411,708 － 8,411,708
セグメント利益 1,131,905 81,116 1,213,021 － 1,213,021
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 7,926,349 1,154,688 9,081,037 － 9,081,037
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,926,349 1,154,688 9,081,037 － 9,081,037
セグメント利益 1,082,938 137,874 1,220,812 － 1,220,812
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 3,959,474 － 3,959,474
カートリッジ 2,551,898 － 2,551,898
ボトルドウォーター 630,759 － 630,759
細胞分離技術料 － 663,345 663,345
その他 331,417 274,812 606,229
顧客との契約から生じる収益 7,473,550 938,157 8,411,708
外部顧客への売上高 7,473,550 938,157 8,411,708
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 7,417,302 774,804 8,192,106
一定期間にわたり移転されるサービス 56,247 163,353 219,601
顧客との契約から生じる収益 7,473,550 938,157 8,411,708
外部顧客への売上高 7,473,550 938,157 8,411,708
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業
ヘルスケア事業
主要な財又はサービスのライン
電解水素水整水器 4,103,947 － 4,103,947
カートリッジ 2,586,482 － 2,586,482
ボトルドウォーター 835,500 － 835,500
細胞分離技術料 － 791,820 791,820
その他 400,418 362,868 763,287
顧客との契約から生じる収益 7,926,349 1,154,688 9,081,037
外部顧客への売上高 7,926,349 1,154,688 9,081,037
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 7,817,842 969,959 8,787,801
一定期間にわたり移転されるサービス 108,507 184,728 293,236
顧客との契約から生じる収益 7,926,349 1,154,688 9,081,037
外部顧客への売上高 7,926,349 1,154,688 9,081,037
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 187円25銭 110円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,455,892 847,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,455,892 847,812
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,775,243 7,665,694
2015年９月２日取締役会決
議に基づく第７回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権については、2022年９月
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
11日をもって権利行使期間
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
満了により 失効 しておりま
す。
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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