世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年12月20日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)
信託受益証券に係るファンドの名称】
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
ス)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)
信託受益証券の金額】
10兆円を上限とします。
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
ス)
10兆円を上限とします。
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
10兆円を上限とします。
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)
10兆円を上限とします。
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
10兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
以下、上記ファンドを総称して、あるいは個別に、「当ファンド」、「世界インフラ関連好配当
株式 通貨選択型ファンド」、「インフラプラス」、「各ファンド」又は「ファンド」という場合
があります。また、各ファンドについて「世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド」を
省略しコース名のみで表示する場合があります。
各ファンドは愛称として下記の名称を用いることがあります。
正式名称 愛称
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド インフラプラス(円コース)
(円コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド インフラプラス(ブラジル・レアル
コース)
(ブラジル・レアルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド インフラプラス(豪ドルコース)
(豪ドルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド インフラプラス(アジア通貨コース)
(アジア通貨コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド インフラプラス(米ドルコース)
(米ドルコース)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」といいます。)です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります(以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて、10兆円を上限とします。
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(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額(※)とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「( 8 )申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※)の率を上限として、販売会社
が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまして
は、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「 (8) 申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース)で再投資する場合は 1口単位 です。
(7)【申込期間】
2022年12月21日から2023年 6月16日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
(8)【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(9)【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社(以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。)の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
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(10)【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
<振替受益権について>
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
<受益権の取得申込みの方法>
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込みコース>
「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資
コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)
の2つの申込方法があります。
販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
<受益権の取得申込みの受付の中止等>
収益分配金の再投資をする場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2
条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取
引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引
法第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。
以下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消
すことができます。
<スイッチング>
当ファンドは「世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド」を構成する各ファンドの間に
おいて、スイッチング(※)の取扱いを行う場合があります。
<受付不可日>に該当する場合は、スイッチングの取扱いは行いません。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申
込みを行うことをいいます。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
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<受付不可日>
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルクの銀行の休業日
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<信託金限度額>
各ファンドにつき上限 5,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
各ファンド共通
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 (日本を含 ファンド ( フ ル
大型株 年2回 む) ヘッジ) TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・
年4回 日本 オブ・ファ なし その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 北米 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 欧州
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) アジア ( )
性
( ) 日々 オセアニア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージン
( ) グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 (日本を含 ファンド ( )
大型株 年2回 む) TOPIX 条件付運用型
中小型株 ファンド・ なし
年4回 日本 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 北米 絶対収益追求
公債 (隔月) 型
社債 欧州
その他債券 年12回 その他
クレジット属 (毎月) アジア ( )
性
( ) 日々 オセアニア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージン
( ) グ
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
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[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
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[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
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ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
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(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略 により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
為替取引・為替ヘッジ及び為替変動リスクにつきましては、後記「3 投資リスク」もご参照ください。
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各ファンドの主要投資対象ファンド及びマネープールマザーファンドの概要につきましては、後記「2 投資方針
(2)投資対象 (参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
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(注)普通分配金に対する課税については、後記「4 手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご覧ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2011年6月30日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
2012年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社か
ら三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
2020年12月18日 信託期間の延長(終了日を2021年9月17日から2026年9月17日へ変更)
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
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②委託会社の概況(2022年10月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
2【投資方針】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資方針】
① 基本方針
各ファンドは、主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界各国のインフラ
関連企業の株式に投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して、ファン
ド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資
対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
② 投資対象
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドが運用する主要投資対象ファンド
を主要投資対象とします。この他、マネープールマザーファンド(以下「マザーファンド」というこ
とがあります。)の受益証券にも投資します。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並び
に短期金融商品等に直接投資する場合があります。
■ 主要投資対象ファンドは、主として日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式に投資しま
す。なお、主要投資対象ファンドでは米ドル建以外の資産に投資した場合、当該資産については
原則として対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行います。
■ 主要投資対象ファンドの米ドル建資産(対米ドルでの為替取引・為替ヘッジを行った米ドル建以
外の資産を含みます。以下同じ。)については、USDクラスを除き、原則として各クラス毎に
為替取引・為替ヘッジを行います。詳細は下記をご覧ください。
<各クラスの内容>
円コース JPYクラス 米ドル売:円買
ブラジル・レアル BRLクラス 米ドル売:ブラジル・レアル買
コース
豪ドルコース AUDクラス 米ドル売:豪ドル買
アジア通貨 Asian Currency 米ドル売:アジア通貨買
コース
クラス
米ドルコース USDクラス 米ドル建資産に対する為替取引は行いません。
■ 「マネープールマザーファンド」は、主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確
保を目指して運用を行います。詳細は後記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
③ 投資態度
A.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株
式に投資します。また、マザーファンド受益証券にも投資します。
B.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
C.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、当ファンド
の信託財産の規模が著しく減少したとき、投資対象とする投資信託証券の何れかが償還あるいは純
資産規模が著しく減少したときには、上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
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1.有価証券
2.金銭債権(上記1.及び下記3.に掲げるものに該当するものを除きます。)
3.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドが運用す
る、主要投資対象ファンド及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「マネープールマザーファンド」の受
益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除きます。)(本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きま
す。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
なお、上記3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し
条件付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとしま
す。
③ 金融商品の指図範囲
A.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
B.上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記A.に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
④ 当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの
概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」をご参照ください。
(参考)投資対象ファンドの概要
以下の内容は、2022年9月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今
後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該
ファンドに限定されます。
主要投資対象ファンドの概要
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主要投資対象ファンドの名称
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- JPYクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- BRLクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- AUDクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- Asian Currencyクラス
グローバル・インフラストラクチャー・ディビデンド・フォーカス・エクイティ・ファンド
- USDクラス
■上記の主要投資対象ファンドは、日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式を主要投資対象と
します。
■上記の主要投資対象ファンドは、BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
が運用を行う、英領ケイマン諸島籍の外国投資信託です。
1.運用の基本方針
(1)基本方針
イ.日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指
します。
ロ.主要投資対象ファンドには、為替ヘッジの対象となるJPYクラス、為替取引の対象となる通貨
の異なるBRLクラス、AUDクラス、Asian Currencyクラス及び為替取引を行わないUSDク
ラスがあります(為替取引・為替ヘッジの詳細については下記(2)運用方法 ② 投資態度をご
参照ください。)。
(2)運用方法
① 投資対象
イ.主として日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式に投資します。
ロ.銘柄選定は、配当利回りや配当の安定性・成長性に着目すると共に、個別銘柄の財務の健全性や
業績動向、株価の割安度、流動性等に係る評価・分析に基づき行います。
ハ.米ドル建以外の資産に投資した場合、当該資産については原則として対米ドルでの為替取引・為
替ヘッジを行ないます。
② 投資態度
各クラスの内容
各クラス 為替取引・為替ヘッジの内容
JPYクラス 米ドル建資産に対し、原則として対円で為替ヘッジを行いま
す。
為替ヘッジの内容:
米ドル売り:円買い
BRLクラス 米ドル建資産に対し、原則として下記の為替取引を行いま
す。
為替取引の内容:
米ドル売り:ブラジル・レアル買い
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AUDクラス 米ドル建資産に対し、原則として下記の為替取引を行いま
す。
為替取引の内容:
米ドル売り:豪ドル買い
Asian Currencyクラス 米ドル建資産に対し、原則として下記の為替取引を行いま
す。
為替取引の内容:
米ドル売り:アジア通貨※買い
※ファンドにおけるアジア通貨とは、中国元、インド・ル
ピー、インドネシア・ルピアの均等割合を指します。
USDクラス 米ドル建資産に対する為替取引は行いません。
(3)主な投資制限
ⅰ)株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の90%以上とします。
ⅱ)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ⅲ)投資信託証券(上場投資信託を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
とします。
ⅳ)純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
ⅴ)流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%以下とします。
(4)収益分配方針
毎月、分配を行う予定です。
2.手数料、信託報酬等
(1)申込手数料・解約手数料
各クラスともありません。
(2)信託報酬
各クラスとも年率0.7%
(3)信託財産留保額
各クラスともありません。
(4)その他の手数料等
各クラス毎に信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、資産の保管等に要する諸費
用、立替金の利息、借入金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等及びデリバ
ティブ取引に要する費用等並びに投資信託証券の設立・運営・運用等に要する諸費用等が信託財産から
支弁されることがあります。
3.主な関係法人
関係 名称 関係業務の内容
ファンド資産の運用、管理、
BNYメロン・インターナショナ
管理会社 ファンド証券の発行、買戻し業
ル・マネジメント・リミテッド
務を行います。
ファンドの投資運用業務をファ
BNYメロン・インベストメント・
投資運用会社 ンドの管理会社から委託を受け
マネジメント・ジャパン株式会社
て行います。
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ニュートン・インベストメント・マ ファンドの副投資運用業務を
副投資運用会社 ネジメント・ノースアメリカ・エル ファンドの投資運用会社から委
エルシー 託を受けて行います。
ファースト・カリビアン・インター
ナショナル・バンク・アンド・トラ ファンドの受託業務を行いま
受託会社
スト・カンパニー(ケイマン)・リ す。
ミテッド
4.当初設定日
2011年7月1日
5.BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの概況
(1)資本金の額(2021年12月末日現在)
246,310円
(2)沿革
1979年12月21日に設立
(3)大株主の状況(2022年7月1日現在)
名 称:エムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション
住 所:米国
所有比率:100%
マネープールマザーファンドの概要
1.運用の基本方針
(1)基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(2)運用方法
① 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。また、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに
短期金融商品等にも投資します。
② 投資態度
イ.主としてわが国の公社債に投資を行い、安定した収益の確保を目指します。
ロ.公社債への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
ハ.株式以外の資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入
総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあり
ます。
ホ.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものを
いいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並
びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
へ.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利又は異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
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ト.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことができます。
チ.資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信
託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があ
ります。
(3)主な投資制限
① 株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条
第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341
条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。)の新株予約権に限ります。)を行使したものに限ることとし、取得時において信
託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 外貨建資産ヘの投資は行いません。
⑤ 投資信託証券(上場投資信託を除きます。)ヘの投資は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者
は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、オプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)について、一般社団法人投資信託
協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資
の指図をしません。
2.ベンチマーク
ありません。
3.手数料、信託報酬等
(1)申込手数料・解約手数料
ありません。
(2)信託報酬
ありません。
(3)信託財産留保額
ありません。
(4)その他の手数料等
以下の費用(消費税等相当額を含みます。)が、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間中、
その都度かかります。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入有価証券の売買の際に発生する売買
委託手数料、先物取引・オプション取引に要する費用等
4.信託期間
信託契約締結日(2010年2月26日)から無期限とします。ただし、一定の事由に該当することとなっ
た場合には、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
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5.主な関係法人
委託者:三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)
6.三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の概況
前記「1 ファンドの性格 (3)ファンドの仕組み ②委託会社の概況」をご参照ください。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更され
ることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
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委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り 受け取っております。
(4)【分配方針】
毎決算時(原則として毎月決算ですが、第1計算期間のみ異なります。)に、原則として以下の方
針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、
信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売
買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。なお、前期から
繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行いま
す。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
A.投資信託証券への投資割合
投資信託証券(金融商品取引法第2条第1項第10号に規定する投資信託又は外国投資信託の受益
証券をいいます。)への投資割合には制限を設けません。
B.外貨建資産への投資
外貨建資産への直接投資は行いません。
C.株式への投資
株式への直接投資は行いません。
D.デリバティブの利用
デリバティブの直接利用は行いません。
E.同一銘柄の投資信託証券への投資割合
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
F.公社債の借入れの指図及び範囲
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うに当たり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
ロ.上記イ.の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
ハ.信託財産の一部解約等の事由により、上記ロ.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ.上記イ.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
G.一部解約の請求及び有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券に係る信託契約の一部解約の請求及び信託財産に属
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する有価証券の売却等の指図ができます。
H.再投資の指図
委託会社は、上記G.の規定による一部解約代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証
券等に係る利子等及びその他の収入金を再投資することの指図ができます。
I.資金の借入れ
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内におけ
る、当該有価証券等の売却代金、解約代金及び償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
J.受託会社による資金の立替え
イ.信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託
会社は資金の立替えをすることができます。
ロ.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託
財産に繰り入れることができます。
ハ.上記イ.及びロ.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそ
のつど別にこれを定めます。
K.利害関係人等との取引等
イ.受託会社は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及
び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、委託会社の指図により、信託財産
と、受託会社(第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託会
社が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)及び受託会社の利害関係人(金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定
する利害関係人をいいます。以下イ.及び下記ロ.において同じ。)、信託業務の委託先及びそ
の利害関係人又は受託会社における他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等
並びに上記F.からI.までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ.受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行う
ことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うこと
ができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様
とします。
ハ.委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等(金融商品
取引法第31条の4に規定する親法人等又は子法人等をいいます。)又は委託会社が運用の指図を
行う他の信託財産との間で、前記(2)に掲げる資産への投資等並びに上記F.からI.までに
掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託会社は、委託会
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社の指図により、当該投資等並びに当該取引、当該行為を行うことができます。
ニ.上記イ.からハ.までの場合、委託会社及び受託会社は、受益者に対して信託法第31条第3項
及び同法第32条第3項の通知は行いません。
L.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委
託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
<その他の投資制限>
イ . 当ファンドでは直接デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書にかかる
取引及び選択権付債券売買を含みます。)は行いませんが、投資対象とする投資信託でデリバ
ティブ取引等を行う場合、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者
の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 為替変動リスク
(ブラジル・レアルコース、豪ドルコース、アジア通貨コース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドル売り各
コースの対象通貨買いの為替取引を行いますので、当該通貨に対して円高となった場合には、基準
価額の下落要因となります。
(米ドルコース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、為替取引は行いません。
従って、米ドルに対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
(円コース)
ファンドが主に投資する外国投資信託の組入資産(米ドル建)について、原則として米ドル売り円
買いの為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
為替取引を行うことにより、米ドル/円の為替変動リスクから為替取引対象通貨/円の為替変動リ
スクに変わります。
為替変動リスクと基準価額に与える影響
基準価額に影響を与える 円安 円高
為替変動リスク (為替取引対象通貨高) (為替取引対象通貨安)
円コース *1 *1 *1
ブラジル・ ブラジル・レアル/円 基準価額上昇 基準価額下落
レアルコース の変動
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豪ドルコース 豪ドル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
アジア通貨コー アジア通貨/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
ス
米ドルコース 米ドル/円の変動 基準価額上昇 基準価額下落
*1:対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減を図ります(ただし、完全に為替変動リスク
を排除できるものではありません)。
※米ドルコースは為替取引を行いません。
※上記は基準価額の変動要因の1つである「為替変動リスク」についてまとめたイメージであり、全て
の変動要因を表しているものではありません。
ただし、上記の各コース(米ドルコースを除く)とも、上記の為替取引・為替ヘッジにより米ドル
の為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、米ドルの為替変動の影響を受ける場合
があります。また、為替取引・為替ヘッジを行う各コースの対象通貨の短期金利が米ドル短期金利
より低い場合には、当該通貨と米ドルの金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等
によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
② 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券
の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落
要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性
があります。
⑤ 流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されること
があり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
⑥ 金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。また、発行者
の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債
券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
① 新興国通貨に対して為替取引を行う場合、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)
を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から
理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当
該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
② 同じ投資対象ファンドに投資する他のファンドによる追加設定や一部解約等があり、投資対象ファ
ンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
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③ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
④ ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産
の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しと
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法
令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
①取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売
会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対
価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同
じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコー
ス)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資される
コース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきま
しては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
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す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.1%
(税抜 1.0%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、
委託会社 年率 0.341% (税抜 0.31%)
開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社 年率 0.715% (税抜 0.65%) のファンドの管理、購入後の情報提供等
の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年率 0.044% (税抜 0.04%)
実行の対価
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末又は信託
終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
なお上記のほかに、投資対象ファンドに関しても信託報酬がかかります。
(参考)各投資対象ファンドの信託報酬等
各投資対象ファンドの信託報酬(投資信託財産の純資産総額に対する年率)は下記の通りです。
当該信託報酬は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の
管理等の対価として、投資対象ファンドから支払われます。
なお、各投資対象ファンドとも、申込手数料、解約手数料はありません。
ファンド名 信託報酬
主要投資対象ファンド 年率 0.7%
マネープールマザーファンド ありません。
当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値は下記の
通りです。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により実質的な信託報
酬率は変動します。
◎実質的な信託報酬率:年率1.8%程度(税抜 1.7%程度)
(投資対象とする投資信託証券:年率0.7%)
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投
資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
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③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、組入資産の保管に要する費
用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンド
において負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税(配当控除の
適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。
税 率 (内 訳)
2037年12月31日まで 20.315% (所得税15.315%、住民税5%)
2038年1月1日以降 20% (所得税15%、住民税5%)
( 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
ロ.一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す(特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。)。その税率は、上記イ.の表の通りで
す。
ハ.損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等(公募株式投資信託を含みます。)の配当所得(申告分離
課税を選択したものに限ります。)及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
ニ.少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
アNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAは、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
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は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 (所得税のみ)
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
(2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。)
③個別元本について
イ.追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)に当たりま
す。
ロ.受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ.ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ.受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金(特別分配
金)について」をご参照ください。)
④普通分配金と元本払戻金(特別分配金)について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2022年10月31日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2022年10月31日現在の状況について記載してあります。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,964,860,831 98.28
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親投資信託受益証券 日本 1,016,865 0.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 33,274,166 1.66
合計(純資産総額) 1,999,151,862 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 2,034,860,016 0.91 1,853,350,502 0.96 1,964,860,831 98.28
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - JPYク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 1,015,647 1.0012 1,016,865 1.0012 1,016,865 0.05
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.28
親投資信託受益証券 0.05
合計 98.34
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第4特定期間末 (2013年 3月18日) 1,070,413,544 1,074,043,762 10,320 10,355
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 572,358,939 574,236,680 10,668 10,703
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 471,466,570 474,686,520 11,714 11,794
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 1,399,056,173 1,407,941,191 12,597 12,677
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 921,882,389 927,975,435 12,104 12,184
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 676,569,696 681,466,246 11,054 11,134
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 553,897,812 558,021,549 10,746 10,826
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 710,572,706 715,994,364 10,485 10,565
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 6,471,267,313 6,520,074,918 10,607 10,687
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 5,464,184,157 5,504,548,731 10,830 10,910
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 4,365,186,285 4,400,619,747 9,856 9,936
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 3,592,556,245 3,622,354,393 9,645 9,725
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 3,355,188,412 3,383,858,540 9,362 9,442
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 3,162,702,587 3,189,745,671 9,356 9,436
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 1,982,963,512 2,009,969,955 5,874 5,954
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 2,372,188,208 2,400,265,872 6,759 6,839
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 2,575,412,179 2,593,812,679 6,998 7,048
第21特定期間末 (2021年 9月17日) 2,521,985,819 2,539,557,925 7,176 7,226
第22特定期間末 (2022年 3月17日) 2,258,936,544 2,268,215,875 7,303 7,333
第23特定期間末 (2022年 9月20日) 2,119,178,723 2,128,380,772 6,909 6,939
2021年10月末日 2,559,242,022 ― 7,336 ―
11月末日 2,461,767,373 ― 7,296 ―
12月末日 2,447,751,365 ― 7,400 ―
2022年 1月末日 2,402,252,399 ― 7,367 ―
2月末日 2,302,065,906 ― 7,316 ―
3月末日 2,354,719,629 ― 7,592 ―
4月末日 2,316,429,784 ― 7,491 ―
5月末日 2,377,175,214 ― 7,731 ―
6月末日 2,207,420,504 ― 7,108 ―
7月末日 2,226,000,089 ― 7,129 ―
8月末日 2,199,245,076 ― 7,143 ―
9月末日 1,909,839,209 ― 6,223 ―
10月末日 1,999,151,862 ― 6,516 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 210
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 210
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 300
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 480
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第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 480
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 480
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 480
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 480
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 480
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 480
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 480
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 480
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 480
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 480
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 480
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 480
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 360
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 300
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 200
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 180
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 9.6
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 5.4
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12.6
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 11.6
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 △0.1
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △4.7
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 1.6
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 2.0
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 5.7
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 6.6
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △4.6
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 2.7
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 2.0
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 5.1
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △32.1
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 23.2
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 8.9
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 6.8
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 4.6
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 △2.9
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(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 1,126,147,873 156,041,112 1,037,205,158
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 419,782,310 920,489,992 536,497,476
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 520,141,597 654,145,297 402,493,776
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 1,183,083,950 474,950,410 1,110,627,316
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 359,597,142 708,593,659 761,630,799
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 138,971,501 288,533,514 612,068,786
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 57,058,137 153,659,741 515,467,182
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 338,513,089 176,272,926 677,707,345
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 6,713,640,221 1,290,396,914 6,100,950,652
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 3,107,009,149 4,162,388,037 5,045,571,764
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 648,914,229 1,265,303,236 4,429,182,757
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 301,776,020 1,006,190,199 3,724,768,578
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 299,977,030 440,979,576 3,583,766,032
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 323,784,378 527,164,799 3,380,385,611
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 575,774,420 580,354,575 3,375,805,456
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 261,719,792 127,817,245 3,509,708,003
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 363,279,922 192,887,847 3,680,100,078
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 291,348,083 457,026,796 3,514,421,365
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 126,359,604 547,670,510 3,093,110,459
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 214,025,721 239,786,459 3,067,349,721
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 3,517,001,902 98.26
親投資信託受益証券 日本 4,092,581 0.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 58,254,546 1.63
合計(純資産総額) 3,579,349,029 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 15,055,658,829 0.22 3,312,244,942 0.23 3,517,001,902 98.26
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - BRLク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 4,087,676 1.0012 4,092,581 1.0012 4,092,581 0.11
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.26
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.37
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 10,557,454,300 10,742,826,137 7,689 7,824
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 18,970,119,913 19,353,232,351 6,685 6,820
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 15,509,038,775 15,818,936,703 6,756 6,891
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 16,901,634,370 17,201,674,179 7,605 7,740
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 23,922,927,100 24,478,014,381 5,818 5,953
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 19,546,372,958 20,175,256,177 4,196 4,331
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 13,791,668,033 14,101,416,450 3,785 3,870
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第11特定期間末 (2016年 9月20日) 10,705,893,585 10,874,807,738 3,803 3,863
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 15,151,907,107 15,349,468,997 4,602 4,662
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 14,202,217,764 14,387,606,385 4,596 4,656
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 10,910,196,968 11,084,124,443 3,764 3,824
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 8,647,223,967 8,822,952,537 2,952 3,012
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 8,479,485,660 8,558,984,662 3,200 3,230
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 7,343,276,998 7,417,475,326 2,969 2,999
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 3,371,586,110 3,441,393,545 1,449 1,479
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 3,435,793,663 3,481,788,828 1,494 1,514
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 3,249,056,712 3,270,454,790 1,518 1,528
第21特定期間末 (2021年 9月17日) 3,511,075,659 3,531,697,575 1,703 1,713
第22特定期間末 (2022年 3月17日) 3,672,795,716 3,691,661,535 1,947 1,957
第23特定期間末 (2022年 9月20日) 3,786,516,916 3,803,109,010 2,282 2,292
2021年10月末日 3,496,970,950 ― 1,718 ―
11月末日 3,343,957,202 ― 1,689 ―
12月末日 3,360,511,269 ― 1,740 ―
2022年 1月末日 3,494,663,949 ― 1,819 ―
2月末日 3,625,772,040 ― 1,910 ―
3月末日 4,215,464,748 ― 2,257 ―
4月末日 4,116,199,269 ― 2,234 ―
5月末日 4,288,210,737 ― 2,415 ―
6月末日 3,779,454,270 ― 2,180 ―
7月末日 3,793,581,955 ― 2,202 ―
8月末日 4,015,359,103 ― 2,367 ―
9月末日 3,350,738,878 ― 2,024 ―
10月末日 3,579,349,029 ― 2,188 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 810
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 810
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 810
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 810
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 810
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 810
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 650
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 385
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 360
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 360
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 360
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第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 360
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 180
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 180
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 180
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 140
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 80
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 60
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 60
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 60
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 37.2
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 △2.5
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 13.2
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 24.6
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 △12.8
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △14.0
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 5.7
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 10.6
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 30.5
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 7.7
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △10.3
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 △12.0
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 14.5
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 △1.6
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △45.1
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 12.8
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 7.0
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 16.1
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 17.9
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 20.3
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 11,913,973,649 4,700,242,633 13,731,247,238
42/153
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 22,139,766,677 7,492,314,732 28,378,699,183
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 7,795,462,246 13,218,759,332 22,955,402,097
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 14,304,839,014 15,035,070,029 22,225,171,082
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 26,968,400,006 8,075,994,658 41,117,576,430
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 14,613,980,555 9,147,614,818 46,583,942,167
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 3,775,365,396 13,918,317,310 36,440,990,253
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 2,129,061,855 10,417,693,125 28,152,358,983
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 16,472,233,509 11,697,610,780 32,926,981,712
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 8,397,134,377 10,426,012,513 30,898,103,576
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 4,869,546,108 6,779,737,137 28,987,912,547
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 3,856,926,810 3,556,744,347 29,288,095,010
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 2,038,946,961 4,827,374,570 26,499,667,401
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 1,157,924,107 2,924,815,280 24,732,776,228
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 896,173,503 2,359,804,716 23,269,145,015
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 1,231,543,939 1,503,106,287 22,997,582,667
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 698,769,047 2,298,273,171 21,398,078,543
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 852,891,075 1,629,052,771 20,621,916,847
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 517,573,429 2,273,671,171 18,865,819,105
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 897,178,862 3,170,903,398 16,592,094,569
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 35,203,105,387 98.15
親投資信託受益証券 日本 1,994,266 0.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 662,861,527 1.85
合計(純資産総額) 35,867,961,180 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 59,787,882,792 0.54 32,854,824,804 0.58 35,203,105,387 98.15
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - AUDク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 1,991,876 1.0012 1,994,266 1.0012 1,994,266 0.01
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.15
親投資信託受益証券 0.01
合計 98.15
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 252,422,760 254,123,840 11,129 11,204
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 345,130,999 347,590,872 10,523 10,598
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 915,566,233 925,333,612 11,248 11,368
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 3,789,139,731 3,825,225,878 12,600 12,720
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 6,170,336,696 6,234,391,373 11,560 11,680
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 5,241,855,253 5,306,792,528 9,687 9,807
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 4,515,405,540 4,575,093,377 9,078 9,198
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 4,044,321,215 4,106,636,513 7,788 7,908
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 21,129,573,031 21,421,044,865 8,699 8,819
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 30,904,251,406 31,329,329,223 8,724 8,844
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 38,147,178,899 38,786,666,824 7,158 7,278
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 50,541,155,807 51,463,776,490 6,574 6,694
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 60,868,822,951 62,105,147,735 5,908 6,028
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第17特定期間末 (2019年 9月17日) 63,725,512,150 64,955,655,711 5,180 5,280
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 32,287,223,668 33,544,684,787 2,568 2,668
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 41,362,620,185 42,722,447,729 3,042 3,142
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 43,648,795,140 44,640,565,986 3,081 3,151
第21特定期間末 (2021年 9月17日) 41,303,219,728 42,370,957,591 2,708 2,778
第22特定期間末 (2022年 3月17日) 40,422,320,555 41,013,766,709 2,734 2,774
第23特定期間末 (2022年 9月20日) 38,969,035,107 39,542,812,101 2,717 2,757
2021年10月末日 44,146,775,937 ― 2,892 ―
11月末日 40,559,630,742 ― 2,699 ―
12月末日 41,251,725,633 ― 2,780 ―
2022年 1月末日 39,406,684,867 ― 2,668 ―
2月末日 39,772,056,560 ― 2,684 ―
3月末日 44,481,209,866 ― 3,028 ―
4月末日 42,320,343,220 ― 2,962 ―
5月末日 42,801,741,845 ― 2,992 ―
6月末日 40,203,177,375 ― 2,821 ―
7月末日 40,612,708,607 ― 2,835 ―
8月末日 40,698,395,355 ― 2,841 ―
9月末日 34,218,064,103 ― 2,375 ―
10月末日 35,867,961,180 ― 2,476 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 450
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 450
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 540
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 720
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 720
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 720
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 720
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 720
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 720
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 720
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 720
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 720
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 720
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 660
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 600
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 600
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 480
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第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 420
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 270
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 240
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 33.2
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 △1.4
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12.0
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 18.4
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 △2.5
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △10.0
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 1.1
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 △6.3
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 20.9
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 8.6
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △9.7
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 1.9
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 0.8
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 △1.2
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △38.8
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 41.8
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 17.1
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 1.5
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 10.9
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 8.2
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 162,273,663 424,760,113 226,810,695
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 310,224,343 209,051,951 327,983,087
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 713,187,460 227,222,290 813,948,257
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 3,148,374,744 955,144,013 3,007,178,988
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 3,767,365,696 1,436,654,855 5,337,889,829
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 1,418,990,055 1,345,440,285 5,411,439,599
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 493,550,804 931,003,945 4,973,986,458
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第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 919,732,065 700,776,987 5,192,941,536
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 22,900,555,431 3,804,177,425 24,289,319,542
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 25,771,341,183 14,637,509,243 35,423,151,482
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 25,316,199,135 7,448,690,165 53,290,660,452
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 27,673,404,662 4,079,008,167 76,885,056,947
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 30,915,492,774 4,773,484,368 103,027,065,353
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 25,474,503,656 5,487,212,855 123,014,356,154
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 12,309,862,237 9,578,106,474 125,746,111,917
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 14,626,694,004 4,390,051,491 135,982,754,430
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 14,251,883,921 8,553,088,810 141,681,549,541
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 18,690,154,592 7,837,723,666 152,533,980,467
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 10,595,380,572 15,267,822,352 147,861,538,687
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 10,270,488,574 14,687,778,579 143,444,248,682
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 1,112,689,094 97.92
親投資信託受益証券 日本 299,353 0.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 23,356,212 2.06
合計(純資産総額) 1,136,344,659 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 1,198,372,746 0.88 1,056,635,736 0.92 1,112,689,094 97.92
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - Asian
Currencyクラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 298,995 1.0012 299,353 1.0012 299,353 0.03
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.92
親投資信託受益証券 0.03
合計 97.94
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 675,285,660 680,942,470 10,147 10,232
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 869,939,324 877,518,997 9,756 9,841
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 442,313,197 445,721,714 11,030 11,115
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 583,974,851 589,641,788 12,366 12,486
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 683,256,474 689,658,093 12,808 12,928
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 704,198,974 711,830,730 11,073 11,193
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 607,409,924 614,223,179 10,698 10,818
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 492,046,857 498,362,147 9,350 9,470
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 541,794,349 547,992,558 10,489 10,609
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 630,110,302 637,153,851 10,735 10,855
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 678,998,052 687,734,537 9,326 9,446
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 646,328,176 655,058,434 8,884 9,004
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 641,922,040 650,602,411 8,874 8,994
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 700,000,357 710,064,342 8,347 8,467
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 495,847,363 508,119,764 4,848 4,968
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 909,318,186 930,106,464 5,249 5,369
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 946,384,411 959,950,064 5,581 5,661
第21特定期間末 (2021年 9月17日) 1,017,998,658 1,032,624,288 5,568 5,648
第22特定期間末 (2022年 3月17日) 1,009,056,955 1,017,531,031 5,954 6,004
第23特定期間末 (2022年 9月20日) 1,153,122,829 1,162,112,164 6,414 6,464
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2021年10月末日 1,059,967,804 ― 5,855 ―
11月末日 990,706,908 ― 5,798 ―
12月末日 991,691,609 ― 5,970 ―
2022年 1月末日 1,004,609,109 ― 5,953 ―
2月末日 997,704,322 ― 5,897 ―
3月末日 1,079,309,461 ― 6,419 ―
4月末日 1,138,837,609 ― 6,459 ―
5月末日 1,174,996,582 ― 6,633 ―
6月末日 1,146,472,485 ― 6,427 ―
7月末日 1,133,308,186 ― 6,342 ―
8月末日 1,164,925,459 ― 6,499 ―
9月末日 1,025,529,038 ― 5,708 ―
10月末日 1,136,344,659 ― 6,018 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 510
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 510
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 510
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 650
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 720
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 720
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 720
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 720
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 720
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 720
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 720
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 720
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 720
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 720
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 720
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 720
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 560
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 480
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 330
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 300
③【収益率の推移】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期 間 収益率(%)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 35.5
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 1.2
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 18.3
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 18.0
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 9.4
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △7.9
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 3.1
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 △5.9
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 19.9
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 9.2
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △6.4
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 3.0
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 8.0
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 2.2
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △33.3
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 23.1
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 17.0
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 8.4
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 12.9
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 12.8
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 505,387,619 637,541,959 665,507,102
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 711,814,569 485,595,396 891,726,275
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 31,794,234 522,518,503 401,002,006
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 249,901,915 178,659,145 472,244,776
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 322,904,445 261,680,924 533,468,297
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 256,643,810 154,132,374 635,979,733
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 29,319,039 97,527,507 567,771,265
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 46,360,712 87,857,774 526,274,203
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 73,867,196 83,623,938 516,517,461
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 156,653,242 86,208,259 586,962,444
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 250,882,151 109,804,175 728,040,420
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 82,762,398 83,281,245 727,521,573
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 86,205,337 90,362,626 723,364,284
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 198,275,547 82,974,403 838,665,428
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第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 390,083,339 206,048,666 1,022,700,101
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 850,635,359 140,978,886 1,732,356,574
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 175,208,195 211,858,125 1,695,706,644
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 255,891,974 123,394,810 1,828,203,808
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 133,088,793 266,477,252 1,694,815,349
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 273,323,083 170,271,242 1,797,867,190
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン 26,452,485,292 98.36
親投資信託受益証券 日本 1,007,008 0.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 439,309,998 1.63
合計(純資産総額) 26,892,802,298 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
ケイマン 投資信託受益 グローバル・インフラストラク 18,082,223,865 1.38 24,984,208,714 1.46 26,452,485,292 98.36
証券 チャー・ディビデンド・フォーカ
ス・エクイティ・ファンド - USDク
ラス
日本 親投資信託受 マネープールマザーファンド 1,005,802 1.0012 1,007,008 1.0012 1,007,008 0.00
益証券
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.00
合計 98.37
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間末 (2013年 3月18日) 201,880,340 202,467,566 12,033 12,068
第5特定期間末 (2013年 9月17日) 1,746,807,508 1,757,758,792 12,761 12,841
第6特定期間末 (2014年 3月17日) 3,423,368,045 3,447,827,900 13,996 14,096
第7特定期間末 (2014年 9月17日) 10,027,575,158 10,123,361,607 15,703 15,853
第8特定期間末 (2015年 3月17日) 21,157,423,979 21,346,438,894 16,790 16,940
第9特定期間末 (2015年 9月17日) 20,159,619,424 20,361,511,776 14,978 15,128
第10特定期間末 (2016年 3月17日) 17,574,456,076 17,768,078,747 13,615 13,765
第11特定期間末 (2016年 9月20日) 14,314,978,216 14,498,339,961 11,710 11,860
第12特定期間末 (2017年 3月17日) 31,177,491,585 31,538,992,942 12,937 13,087
第13特定期間末 (2017年 9月19日) 35,591,743,596 36,013,173,430 12,668 12,818
第14特定期間末 (2018年 3月19日) 28,244,152,130 28,635,399,329 10,829 10,979
第15特定期間末 (2018年 9月18日) 28,488,921,502 28,878,618,612 10,966 11,116
第16特定期間末 (2019年 3月18日) 28,520,584,546 28,931,317,876 10,416 10,566
第17特定期間末 (2019年 9月17日) 29,718,075,973 30,173,496,837 9,788 9,938
第18特定期間末 (2020年 3月17日) 18,565,075,726 19,054,699,020 5,688 5,838
第19特定期間末 (2020年 9月17日) 22,357,450,658 22,911,517,750 6,053 6,203
第20特定期間末 (2021年 3月17日) 24,143,851,775 24,539,396,445 6,104 6,204
第21特定期間末 (2021年 9月17日) 25,431,875,185 25,860,467,420 5,934 6,034
第22特定期間末 (2022年 3月17日) 26,190,975,871 26,440,662,431 6,294 6,354
第23特定期間末 (2022年 9月20日) 27,886,147,915 28,122,575,075 7,077 7,137
2021年10月末日 26,858,305,614 ― 6,232 ―
11月末日 26,180,865,937 ― 6,148 ―
12月末日 26,359,917,192 ― 6,292 ―
2022年 1月末日 26,109,135,872 ― 6,262 ―
2月末日 25,717,866,404 ― 6,178 ―
3月末日 27,979,261,181 ― 6,726 ―
4月末日 28,380,288,667 ― 6,933 ―
5月末日 28,575,394,181 ― 7,086 ―
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6月末日 27,992,176,585 ― 6,953 ―
7月末日 27,752,336,420 ― 6,935 ―
8月末日 28,144,081,985 ― 7,081 ―
9月末日 25,365,141,453 ― 6,441 ―
10月末日 26,892,802,298 ― 6,849 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 210
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 435
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 580
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 700
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 900
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 900
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 900
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 900
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 900
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 900
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 900
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 900
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 900
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 900
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 900
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 900
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 700
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 600
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 400
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 360
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 34.1
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 9.7
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 14.2
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 17.2
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 12.7
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 △5.4
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 △3.1
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 △7.4
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 18.2
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 4.9
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 △7.4
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 9.6
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 3.2
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 2.6
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 △32.7
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 22.2
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 12.4
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 7.0
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 12.8
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 18.2
(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分
配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第4特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月18日 135,014,689 56,420,039 167,778,937
第5特定期間 2013年 3月19日~2013年 9月17日 1,411,106,495 209,974,815 1,368,910,617
第6特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 2,254,716,218 1,177,641,298 2,445,985,537
第7特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月17日 6,408,710,682 2,468,932,918 6,385,763,301
第8特定期間 2014年 9月18日~2015年 3月17日 12,898,816,126 6,683,585,039 12,600,994,388
第9特定期間 2015年 3月18日~2015年 9月17日 5,282,146,231 4,423,650,471 13,459,490,148
第10特定期間 2015年 9月18日~2016年 3月17日 1,700,918,805 2,252,230,872 12,908,178,081
第11特定期間 2016年 3月18日~2016年 9月20日 1,124,542,140 1,808,603,845 12,224,116,376
第12特定期間 2016年 9月21日~2017年 3月17日 15,423,893,397 3,547,919,298 24,100,090,475
第13特定期間 2017年 3月18日~2017年 9月19日 10,479,836,439 6,484,604,599 28,095,322,315
第14特定期間 2017年 9月20日~2018年 3月19日 5,334,197,053 7,346,372,703 26,083,146,665
第15特定期間 2018年 3月20日~2018年 9月18日 4,371,751,949 4,475,091,263 25,979,807,351
第16特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月18日 4,602,334,661 3,199,919,976 27,382,222,036
第17特定期間 2019年 3月19日~2019年 9月17日 6,239,047,552 3,259,878,614 30,361,390,974
第18特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月17日 7,439,111,129 5,158,949,160 32,641,552,943
第19特定期間 2020年 3月18日~2020年 9月17日 5,339,029,729 1,042,776,515 36,937,806,157
第20特定期間 2020年 9月18日~2021年 3月17日 5,199,893,017 2,583,232,156 39,554,467,018
第21特定期間 2021年 3月18日~2021年 9月17日 6,153,351,311 2,848,594,763 42,859,223,566
第22特定期間 2021年 9月18日~2022年 3月17日 3,422,210,495 4,667,007,233 41,614,426,828
第23特定期間 2022年 3月18日~2022年 9月20日 2,952,942,800 5,162,842,880 39,404,526,748
(注)当該特定期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
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マネープールマザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 373,828,033,619 100.00
合計(純資産総額) 373,828,033,619 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
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<申込コース>
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」(※)の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
※「分配金再投資コース」での受益権の取得申込者は、販売会社との間で、分配金再投資に関する契約を締結して
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
販売会社が定める単位とします(「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1口単位とします。) 。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<申込価額>
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
前記 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (1)申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルクの銀行の休業日
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2条
第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引
を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融商
品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法
第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。以
下同じ。)における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社は受益権の取得申込みの受付けを中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取り消す
ことができます。
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<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<スイッチング>
当ファンドは「世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド」を構成する各ファンドの間に
おいて、スイッチング(※)の取扱いを行う場合があります。上記受付不可日の場合は、スイッチ
ングの取扱いは行いません。
販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場
合があります。
※スイッチングとは、当ファンドの解約請求日に当該ファンドの解約に係る手取金をもって別のファンドの取得申
込みを行うことをいいます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約単位>
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<解約価額>
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一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、8営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
<受付不可日>
一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ルクセンブルク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ルクセンブルクの銀行の休業日
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、及びすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
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(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投
資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
<主要な投資対象資産の評価方法>
A.外国投資信託受益証券の評価方法
原則として計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額)で評価します。
B.マザーファンド受益証券の評価方法
計算日の基準価額で評価します。
C.マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法
公社債等
計算日における次のイ.からハ.までに掲げるいずれかの価額で評価します。
イ.日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
ロ.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除きます。)
ハ.価格情報会社の提供する価額
<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
2011年 6月30日(設定日)から2026年 9月17日までとします。
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
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の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
原則として、毎月18日から翌月17日までとします。
ただし、第1計算期間は2011年6月30日から2011年8月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、主要投資対象ファンドがその信託を終了させることとなる場合には、その主要投
資対象ファンドに投資を行っているファンドの投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)
させます。
⑤委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)に係る書面決議の手続き
委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
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の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適 用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合(併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。)について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者(委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き>に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
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了させます。
<運用報告書>
委託会社は、毎年3月及び9月の決算時並びに償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を
作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等が保
管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名義で混蔵寄託するこ
とができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
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する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞 なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年3月18日から2022年9
月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
72,329,455 56,754,211
コール・ローン
2,232,619,883 2,082,148,219
投資信託受益証券
1,017,068 1,016,865
親投資信託受益証券
2,305,966,406 2,139,919,295
流動資産合計
2,305,966,406 2,139,919,295
資産合計
負債の部
流動負債
9,279,331 9,202,049
未払収益分配金
35,793,650 9,276,345
未払解約金
77,887 90,035
未払受託者報酬
1,869,242 2,160,790
未払委託者報酬
27 106
未払利息
9,725 11,247
その他未払費用
47,029,862 20,740,572
流動負債合計
47,029,862 20,740,572
負債合計
純資産の部
元本等
3,093,110,459 3,067,349,721
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 834,173,915 △ 948,170,998
2,322,426 2,212,455
(分配準備積立金)
2,258,936,544 2,119,178,723
元本等合計
2,258,936,544 2,119,178,723
純資産合計
2,305,966,406 2,139,919,295
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
60,393,693 55,429,885
受取配当金
201 120
受取利息
65,497,367
△ 106,901,752
有価証券売買等損益
125,891,261
△ 51,471,747
営業収益合計
営業費用
11,173 7,505
支払利息
534,596 510,062
受託者報酬
12,830,059 12,241,319
委託者報酬
66,759 63,700
その他費用
13,442,587 12,822,586
営業費用合計
112,448,674
△ 64,294,333
営業利益又は営業損失(△)
112,448,674
△ 64,294,333
経常利益又は経常損失(△)
112,448,674
△ 64,294,333
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
499,017
△ 425,405
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 992,435,546 △ 834,173,915
146,186,804 63,575,135
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
146,186,804 63,575,135
額
34,236,209 57,174,170
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,236,209 57,174,170
額
66,563,043 55,604,698
分配金
△ 834,173,915 △ 948,170,998
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第23特定期間は当特定期間末日が休業日のため、2022年 3月18日から2022年 9月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 3,093,110,459口 3,067,349,721口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 834,173,915円 元本の欠損 948,170,998円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.7303円 1口当たり純資産額 0.6909円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (7,303円) (1万口当たり純資産額) (6,909円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第123期 第129期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,248,580円 費用控除後の配当等収益額 A 9,102,112円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 287,123,868円 収益調整金額 C 239,447,303円
分配準備積立金額 D 1,650,861円 分配準備積立金額 D 2,296,386円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 299,023,309円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,845,801円
当ファンドの期末残存口数 F 3,513,586,857口 当ファンドの期末残存口数 F 3,099,569,850口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 851円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 809円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,567,934円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,298,709円
第124期 第130期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2021年11月17日 至 2022年 5月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,656,213円 費用控除後の配当等収益額 A 7,202,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 269,709,740円 収益調整金額 C 238,456,623円
分配準備積立金額 D 1,297,304円 分配準備積立金額 D 2,070,089円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 280,663,257円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,728,773円
当ファンドの期末残存口数 F 3,383,120,943口 当ファンドの期末残存口数 F 3,086,008,596口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 829円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 802円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,149,362円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,258,025円
第125期 第131期
自 2021年11月18日 自 2022年 5月18日
至 2021年12月17日 至 2022年 6月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,817,283円 費用控除後の配当等収益額 A 6,953,515円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 264,521,686円 収益調整金額 C 236,460,483円
分配準備積立金額 D 780,535円 分配準備積立金額 D 1,526,688円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 273,119,504円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,940,686円
当ファンドの期末残存口数 F 3,317,805,255口 当ファンドの期末残存口数 F 3,078,782,262口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 823円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 795円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,953,415円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,236,346円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
第126期 第132期
自 2021年12月18日 自 2022年 6月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,728,361円 費用控除後の配当等収益額 A 7,094,442円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 258,637,207円 収益調整金額 C 237,808,118円
分配準備積立金額 D 1,937,010円 分配準備積立金額 D 779,583円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 270,302,578円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,682,143円
当ファンドの期末残存口数 F 3,285,073,040口 当ファンドの期末残存口数 F 3,116,149,087口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 822円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 788円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,855,219円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,348,447円
第127期 第133期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,572,063円 費用控除後の配当等収益額 A 9,084,319円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 256,088,471円 収益調整金額 C 232,510,252円
分配準備積立金額 D 1,785,462円 分配準備積立金額 D 1,617,326円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,445,996円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,211,897円
当ファンドの期末残存口数 F 3,252,594,091口 当ファンドの期末残存口数 F 3,087,040,703口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 816円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 787円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,757,782円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,261,122円
第128期 第134期
自 2022年 2月18日 自 2022年 8月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,352,387円 費用控除後の配当等収益額 A 6,924,738円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 240,450,135円 収益調整金額 C 231,045,965円
分配準備積立金額 D 2,702,815円 分配準備積立金額 D 1,422,416円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 250,505,337円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,393,119円
当ファンドの期末残存口数 F 3,093,110,459口 当ファンドの期末残存口数 F 3,067,349,721口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 809円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 780円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,279,331円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,202,049円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間
自 2022年 3月18日
至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間
(2022年 9月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,514,421,365円 3,093,110,459円
期中追加設定元本額 126,359,604円 214,025,721円
期中一部解約元本額 547,670,510円 239,786,459円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 14,099,011 △134,633,924
親投資信託受益証券 - △102
合計 14,099,011 △134,634,026
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 2,033,745,086 2,082,148,219
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
JPYクラス
投資信託受益証券合計 2,033,745,086 2,082,148,219
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,015,647 1,016,865
親投資信託受益証券合計 1,015,647 1,016,865
合計 2,083,165,084
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年3月18日から2022年9
月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
99,476,296 93,475,733
コール・ローン
3,602,699,172 3,710,792,759
投資信託受益証券
4,093,398 4,092,581
親投資信託受益証券
36,000,000
-
未収入金
3,706,268,866 3,844,361,073
流動資産合計
3,706,268,866 3,844,361,073
資産合計
負債の部
流動負債
18,865,819 16,592,094
未払収益分配金
11,523,657 37,216,246
未払解約金
122,732 160,624
未払受託者報酬
2,945,572 3,854,952
未払委託者報酬
38 174
未払利息
15,332 20,067
その他未払費用
33,473,150 57,844,157
流動負債合計
33,473,150 57,844,157
負債合計
純資産の部
元本等
18,865,819,105 16,592,094,569
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 15,193,023,389 △ 12,805,577,653
7,737,670 9,065,160
(分配準備積立金)
3,672,795,716 3,786,516,916
元本等合計
3,672,795,716 3,786,516,916
純資産合計
3,706,268,866 3,844,361,073
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
110,487,591 97,656,678
受取配当金
208 131
受取利息
493,322,207 662,436,092
有価証券売買等損益
603,810,006 760,092,901
営業収益合計
営業費用
14,541 12,522
支払利息
756,165 901,699
受託者報酬
18,147,938 21,640,736
委託者報酬
94,461 112,657
その他費用
19,013,105 22,667,614
営業費用合計
584,796,901 737,425,287
営業利益又は営業損失(△)
584,796,901 737,425,287
経常利益又は経常損失(△)
584,796,901 737,425,287
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,643,868
△ 1,052,482
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 17,110,841,188 △ 15,193,023,389
1,875,650,762 2,465,557,223
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,875,650,762 2,465,557,223
額
426,472,829 690,115,724
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
426,472,829 690,115,724
額
117,209,517 104,777,182
分配金
△ 15,193,023,389 △ 12,805,577,653
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第23特定期間は当特定期間末日が休業日のため、2022年 3月18日から2022年 9月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 18,865,819,105口 16,592,094,569口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 15,193,023,389円 元本の欠損 12,805,577,653円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.1947円 1口当たり純資産額 0.2282円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (1,947円) (1万口当たり純資産額) (2,282円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第123期 第129期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,280,333円 費用控除後の配当等収益額 A 17,064,023円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,904,341,395円 収益調整金額 C 1,718,985,151円
分配準備積立金額 D 11,857,423円 分配準備積立金額 D 7,470,276円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,934,479,151円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,743,519,450円
当ファンドの期末残存口数 F 20,497,434,374口 当ファンドの期末残存口数 F 18,596,686,792口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 943円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 937円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,497,434円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,596,686円
第124期 第130期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2021年11月17日 至 2022年 5月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,280,681円 費用控除後の配当等収益額 A 12,895,233円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,862,889,713円 収益調整金額 C 1,650,928,997円
分配準備積立金額 D 9,395,937円 分配準備積立金額 D 5,635,242円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,890,566,331円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,669,459,472円
当ファンドの期末残存口数 F 20,050,815,178口 当ファンドの期末残存口数 F 17,859,611,336口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 942円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 934円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,050,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,859,611円
第125期 第131期
自 2021年11月18日 自 2022年 5月18日
至 2021年12月17日 至 2022年 6月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,416,122円 費用控除後の配当等収益額 A 12,165,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,813,369,000円 収益調整金額 C 1,598,221,273円
分配準備積立金額 D 7,400,378円 分配準備積立金額 D 9,283,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,836,185,500円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,619,670,225円
当ファンドの期末残存口数 F 19,517,411,954口 当ファンドの期末残存口数 F 17,382,587,409口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 940円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 931円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,517,411円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,382,587円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
第126期 第132期
自 2021年12月18日 自 2022年 6月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,776,569円 費用控除後の配当等収益額 A 12,413,736円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,780,210,739円 収益調整金額 C 1,589,226,189円
分配準備積立金額 D 12,850,663円 分配準備積立金額 D 4,022,016円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,810,837,971円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,605,661,941円
当ファンドの期末残存口数 F 19,263,732,610口 当ファンドの期末残存口数 F 17,284,429,313口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 940円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 928円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,263,732円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,284,429円
第127期 第133期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,645,459円 費用控除後の配当等収益額 A 15,598,290円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,757,222,479円 収益調整金額 C 1,560,240,547円
分配準備積立金額 D 11,162,275円 分配準備積立金額 D 7,678,344円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,786,030,213円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,583,517,181円
当ファンドの期末残存口数 F 19,014,306,364口 当ファンドの期末残存口数 F 17,061,775,685口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 939円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 928円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,014,306円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,061,775円
第128期 第134期
自 2022年 2月18日 自 2022年 8月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,932,521円 費用控除後の配当等収益額 A 11,334,979円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,743,574,484円 収益調整金額 C 1,517,309,153円
分配準備積立金額 D 9,670,968円 分配準備積立金額 D 6,026,228円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,770,177,973円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,534,670,360円
当ファンドの期末残存口数 F 18,865,819,105口 当ファンドの期末残存口数 F 16,592,094,569口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 938円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 924円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,865,819円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,592,094円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間
自 2022年 3月18日
至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間
(2022年 9月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 20,621,916,847円 18,865,819,105円
期中追加設定元本額 517,573,429円 897,178,862円
期中一部解約元本額 2,273,671,171円 3,170,903,398円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 103,234,216 53,337,884
親投資信託受益証券 - △408
合計 103,234,216 53,337,476
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 15,239,395,315 3,710,792,759
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
BRLクラス
投資信託受益証券合計 15,239,395,315 3,710,792,759
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 4,087,676 4,092,581
親投資信託受益証券合計 4,087,676 4,092,581
合計 3,714,885,340
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年3月18日から2022年9
月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
1,423,763,353 1,565,544,820
コール・ローン
39,726,917,284 38,149,119,581
投資信託受益証券
1,994,664 1,994,266
親投資信託受益証券
41,152,675,301 39,716,658,667
流動資産合計
41,152,675,301 39,716,658,667
資産合計
負債の部
流動負債
591,446,154 573,776,994
未払収益分配金
104,983,433 132,082,929
未払解約金
1,351,753 1,664,063
未払受託者報酬
32,442,063 39,937,537
未払委託者報酬
547 2,930
未払利息
130,796 159,107
その他未払費用
730,354,746 747,623,560
流動負債合計
730,354,746 747,623,560
負債合計
純資産の部
元本等
147,861,538,687 143,444,248,682
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 107,439,218,132 △ 104,475,213,575
100,600,383 115,804,896
(分配準備積立金)
40,422,320,555 38,969,035,107
元本等合計
40,422,320,555 38,969,035,107
純資産合計
41,152,675,301 39,716,658,667
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
1,778,274,169 1,479,797,435
受取配当金
2,782 1,992
受取利息
2,907,839,709 2,152,404,464
有価証券売買等損益
4,686,116,660 3,632,203,891
営業収益合計
営業費用
235,042 150,242
支払利息
9,027,014 9,383,875
受託者報酬
216,648,214 225,213,015
委託者報酬
849,113 877,980
その他費用
226,759,383 235,625,112
営業費用合計
4,459,357,277 3,396,578,779
営業利益又は営業損失(△)
4,459,357,277 3,396,578,779
経常利益又は経常損失(△)
4,459,357,277 3,396,578,779
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
194,532,666
△ 34,942,108
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 111,230,760,739 △ 107,439,218,132
11,019,206,016 10,507,486,330
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,019,206,016 10,507,486,330
額
7,667,407,655 7,313,470,870
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,667,407,655 7,313,470,870
額
4,054,555,139 3,432,057,016
分配金
△ 107,439,218,132 △ 104,475,213,575
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第23特定期間は当特定期間末日が休業日のため、2022年 3月18日から2022年 9月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 147,861,538,687口 143,444,248,682口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 107,439,218,132円 元本の欠損 104,475,213,575円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2734円 1口当たり純資産額 0.2717円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (2,734円) (1万口当たり純資産額) (2,717円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第123期 第129期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 424,041,924円 費用控除後の配当等収益額 A 249,983,887円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,828,425,770円 収益調整金額 C 10,604,864,482円
分配準備積立金額 D 44,867,379円 分配準備積立金額 D 96,915,704円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 14,297,335,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,951,764,073円
当ファンドの期末残存口数 F 153,448,760,622口 当ファンドの期末残存口数 F 143,918,920,263口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 931円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 760円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,074,141,324円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 575,675,681円
第124期 第130期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2021年11月17日 至 2022年 5月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 238,505,560円 費用控除後の配当等収益額 A 211,634,987円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,040,395,423円 収益調整金額 C 10,224,859,695円
分配準備積立金額 D 83,303,717円 分配準備積立金額 D 57,872,466円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,362,204,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,494,367,148円
当ファンドの期末残存口数 F 152,280,182,993口 当ファンドの期末残存口数 F 142,610,586,428口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 877円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 735円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 609,120,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 570,442,345円
第125期 第131期
自 2021年11月18日 自 2022年 5月18日
至 2021年12月17日 至 2022年 6月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 235,437,352円 費用控除後の配当等収益額 A 205,592,485円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,395,791,701円 収益調整金額 C 9,829,453,982円
分配準備積立金額 D 90,361,679円 分配準備積立金額 D 54,690,007円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,721,590,732円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,089,736,474円
当ファンドの期末残存口数 F 149,085,180,182口 当ファンドの期末残存口数 F 142,028,300,942口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 853円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 710円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 596,340,720円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 568,113,203円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
第126期 第132期
自 2021年12月18日 自 2022年 6月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 262,457,645円 費用控除後の配当等収益額 A 204,361,600円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,945,411,288円 収益調整金額 C 9,528,458,960円
分配準備積立金額 D 100,514,478円 分配準備積立金額 D 46,900,687円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,308,383,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,779,721,247円
当ファンドの期末残存口数 F 148,099,510,504口 当ファンドの期末残存口数 F 142,821,727,947口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 831円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 684円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 592,398,042円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 571,286,911円
第127期 第133期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 226,199,968円 費用控除後の配当等収益額 A 239,068,709円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,625,182,362円 収益調整金額 C 9,195,664,434円
分配準備積立金額 D 66,016,619円 分配準備積立金額 D 36,787,889円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,917,398,949円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,471,521,032円
当ファンドの期末残存口数 F 147,777,042,157口 当ファンドの期末残存口数 F 143,190,470,535口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 806円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 661円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,108,168円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 572,761,882円
第128期 第134期
自 2022年 2月18日 自 2022年 8月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 252,367,961円 費用控除後の配当等収益額 A 199,037,363円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,263,114,889円 収益調整金額 C 8,855,390,640円
分配準備積立金額 D 70,024,730円 分配準備積立金額 D 60,211,781円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,585,507,580円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,114,639,784円
当ファンドの期末残存口数 F 147,861,538,687口 当ファンドの期末残存口数 F 143,444,248,682口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 783円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 635円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 591,446,154円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 573,776,994円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間
自 2022年 3月18日
至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間
(2022年 9月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 152,533,980,467円 147,861,538,687円
期中追加設定元本額 10,595,380,572円 10,270,488,574円
期中一部解約元本額 15,267,822,352円 14,687,778,579円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 1,352,848,525 △1,769,528,114
親投資信託受益証券 - △199
合計 1,352,848,525 △1,769,528,313
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 59,580,071,188 38,149,119,581
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
AUDクラス
投資信託受益証券合計 59,580,071,188 38,149,119,581
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,991,876 1,994,266
親投資信託受益証券合計 1,991,876 1,994,266
合計 38,151,113,847
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年3月18日から2022年9
月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
29,094,560 33,155,022
コール・ローン
989,191,488 1,130,033,536
投資信託受益証券
299,413 299,353
親投資信託受益証券
1,018,585,461 1,163,487,911
流動資産合計
1,018,585,461 1,163,487,911
資産合計
負債の部
流動負債
8,474,076 8,989,335
未払収益分配金
209,170 169,544
未払解約金
33,643 48,006
未払受託者報酬
807,411 1,152,146
未払委託者報酬
11 62
未払利息
4,195 5,989
その他未払費用
9,528,506 10,365,082
流動負債合計
9,528,506 10,365,082
負債合計
純資産の部
元本等
1,694,815,349 1,797,867,190
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 685,758,394 △ 644,744,361
765,444 59,916,603
(分配準備積立金)
1,009,056,955 1,153,122,829
元本等合計
1,009,056,955 1,153,122,829
純資産合計
1,018,585,461 1,163,487,911
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
35,557,527 34,171,042
受取配当金
64 58
受取利息
95,021,112 102,470,946
有価証券売買等損益
130,578,703 136,642,046
営業収益合計
営業費用
5,205 4,634
支払利息
221,087 256,709
受託者報酬
5,306,032 6,161,036
委託者報酬
27,576 32,029
その他費用
5,559,900 6,454,408
営業費用合計
125,018,803 130,187,638
営業利益又は営業損失(△)
125,018,803 130,187,638
経常利益又は経常損失(△)
125,018,803 130,187,638
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,362,702
△ 327,618
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 810,205,150 △ 685,758,394
110,493,521 61,414,514
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,493,521 61,414,514
額
54,400,921 95,142,312
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,400,921 95,142,312
額
56,992,265 53,083,105
分配金
△ 685,758,394 △ 644,744,361
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第23特定期間は当特定期間末日が休業日のため、2022年 3月18日から2022年 9月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 1,694,815,349口 1,797,867,190口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 685,758,394円 元本の欠損 644,744,361円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.5954円 1口当たり純資産額 0.6414円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (5,954円) (1万口当たり純資産額) (6,414円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第123期 第129期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,251,871円 費用控除後の配当等収益額 A 5,465,371円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 86,260,859円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 270,988,248円 収益調整金額 C 226,081,783円
分配準備積立金額 D 498,782円 分配準備積立金額 D 751,671円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 278,738,901円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 318,559,684円
当ファンドの期末残存口数 F 1,826,255,059口 当ファンドの期末残存口数 F 1,687,370,906口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,526円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,887円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,610,040円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,436,854円
第124期 第130期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2021年11月17日 至 2022年 5月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,603,014円 費用控除後の配当等収益額 A 4,663,318円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 253,264,050円 収益調整金額 C 245,032,087円
分配準備積立金額 D 421,916円 分配準備積立金額 D 81,326,301円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 259,288,980円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 331,021,706円
当ファンドの期末残存口数 F 1,753,979,301口 当ファンドの期末残存口数 F 1,775,652,251口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,478円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,864円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,769,896円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,878,261円
第125期 第131期
自 2021年11月18日 自 2022年 5月18日
至 2021年12月17日 至 2022年 6月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,692,188円 費用控除後の配当等収益額 A 4,564,542円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 238,917,422円 収益調整金額 C 247,264,564円
分配準備積立金額 D 722,054円 分配準備積立金額 D 74,706,250円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,331,664円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 326,535,356円
当ファンドの期末残存口数 F 1,677,570,174口 当ファンドの期末残存口数 F 1,774,599,522口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,456円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,840円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,387,850円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,872,997円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
第126期 第132期
自 2021年12月18日 自 2022年 6月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,386,464円 費用控除後の配当等収益額 A 4,621,348円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 232,547,043円 収益調整金額 C 249,881,258円
分配準備積立金額 D 373,724円 分配準備積立金額 D 69,960,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,307,231円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 324,462,797円
当ファンドの期末残存口数 F 1,655,963,740口 当ファンドの期末残存口数 F 1,786,699,925口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,439円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,815円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,279,818円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,933,499円
第127期 第133期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,612,041円 費用控除後の配当等収益額 A 5,635,685円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,621,932円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 234,556,418円 収益調整金額 C 251,512,935円
分配準備積立金額 D 787,825円 分配準備積立金額 D 65,388,948円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,956,284円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,159,500円
当ファンドの期末残存口数 F 1,694,117,027口 当ファンドの期末残存口数 F 1,794,431,949口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,416円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,812円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,470,585円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,972,159円
第128期 第134期
自 2022年 2月18日 自 2022年 8月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,691,372円 費用控除後の配当等収益額 A 4,553,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 230,430,312円 収益調整金額 C 252,448,655円
分配準備積立金額 D 1,158,518円 分配準備積立金額 D 64,352,891円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,280,202円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 321,354,593円
当ファンドの期末残存口数 F 1,694,815,349口 当ファンドの期末残存口数 F 1,797,867,190口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,394円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,787円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,474,076円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,989,335円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間
自 2022年 3月18日
至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間
(2022年 9月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,828,203,808円 1,694,815,349円
期中追加設定元本額 133,088,793円 273,323,083円
期中一部解約元本額 266,477,252円 170,271,242円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 4,315,748 △3,894,298
親投資信託受益証券 - △30
合計 4,315,748 △3,894,328
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 1,145,381,651 1,130,033,536
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
Asian Currencyクラス
投資信託受益証券合計 1,145,381,651 1,130,033,536
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 298,995 299,353
親投資信託受益証券合計 298,995 299,353
合計 1,130,332,889
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23特定期間(2022年3月18日から2022年9
月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
792,374,556 853,578,661
コール・ローン
25,717,769,671 27,435,770,750
投資信託受益証券
1,007,210 1,007,008
親投資信託受益証券
26,511,151,437 28,290,356,419
流動資産合計
26,511,151,437 28,290,356,419
資産合計
負債の部
流動負債
249,686,560 236,427,160
未払収益分配金
48,706,381 138,646,283
未払解約金
866,957 1,159,541
未払受託者報酬
20,807,003 27,828,993
未払委託者報酬
304 1,597
未払利息
108,361 144,930
その他未払費用
320,175,566 404,208,504
流動負債合計
320,175,566 404,208,504
負債合計
純資産の部
元本等
41,614,426,828 39,404,526,748
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 15,423,450,957 △ 11,518,378,833
25,512,408 596,535,636
(分配準備積立金)
26,190,975,871 27,886,147,915
元本等合計
26,190,975,871 27,886,147,915
純資産合計
26,511,151,437 28,290,356,419
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
営業収益
671,060,107 576,040,872
受取配当金
1,836 1,224
受取利息
2,699,831,815 4,275,960,005
有価証券売買等損益
3,370,893,758 4,852,002,101
営業収益合計
営業費用
139,492 94,504
支払利息
5,718,636 6,340,748
受託者報酬
137,247,316 152,177,880
委託者報酬
714,773 792,527
その他費用
143,820,217 159,405,659
営業費用合計
3,227,073,541 4,692,596,442
営業利益又は営業損失(△)
3,227,073,541 4,692,596,442
経常利益又は経常損失(△)
3,227,073,541 4,692,596,442
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
78,269,031
△ 4,859,203
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 17,427,348,381 △ 15,423,450,957
1,772,881,978 1,637,447,361
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,772,881,978 1,637,447,361
額
1,308,334,500 898,527,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,308,334,500 898,527,593
額
1,692,582,798 1,448,175,055
分配金
△ 15,423,450,957 △ 11,518,378,833
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
3.その他 ファンドの計算期間
第23特定期間は当特定期間末日が休業日のため、2022年 3月18日から2022年 9月20
日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
1. 特定期間の末日にお 41,614,426,828口 39,404,526,748口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算 元本の欠損 15,423,450,957円 元本の欠損 11,518,378,833円
に関する規則(平成12
年総理府令第133号)」
第55条の6第10号に規
定する額
3. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6294円 1口当たり純資産額 0.7077円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (6,294円) (1万口当たり純資産額) (7,077円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第123期 第129期
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
至 2021年10月18日 至 2022年 4月18日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 149,999,446円 費用控除後の配当等収益額 A 98,428,618円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,771,328,944円 収益調整金額 C 8,243,952,429円
分配準備積立金額 D 12,200,491円 分配準備積立金額 D 24,915,563円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,933,528,881円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,367,296,610円
当ファンドの期末残存口数 F 43,249,367,548口 当ファンドの期末残存口数 F 41,217,793,166口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,296円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,030円
1万口当たり分配金額 H 100円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 432,493,675円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 247,306,758円
第124期 第130期
自 2021年10月19日 自 2022年 4月19日
至 2021年11月17日 至 2022年 5月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,628,046円 費用控除後の配当等収益額 A 92,070,239円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,428,519,492円 収益調整金額 C 7,971,429,255円
分配準備積立金額 D 10,532,661円 分配準備積立金額 D 19,739,515円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,539,680,199円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,083,239,009円
当ファンドの期末残存口数 F 42,964,661,468口 当ファンドの期末残存口数 F 40,563,014,721口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,220円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,992円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 257,787,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 243,378,088円
第125期 第131期
自 2021年11月18日 自 2022年 5月18日
至 2021年12月17日 至 2022年 6月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 81,368,494円 費用控除後の配当等収益額 A 68,643,606円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,045,976,009円 収益調整金額 C 7,730,715,585円
分配準備積立金額 D 24,344,206円 分配準備積立金額 D 49,798,527円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,151,688,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,849,157,718円
当ファンドの期末残存口数 F 41,984,595,344口 当ファンドの期末残存口数 F 40,254,520,952口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,179円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,949円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 251,907,572円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 241,527,125円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
第126期 第132期
自 2021年12月18日 自 2022年 6月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 100,098,024円 費用控除後の配当等収益額 A 90,652,873円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,843,696,934円 収益調整金額 C 7,548,351,684円
分配準備積立金額 D 21,496,430円 分配準備積立金額 D 17,499,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,965,291,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,656,504,253円
当ファンドの期末残存口数 F 41,820,709,524口 当ファンドの期末残存口数 F 40,032,315,966口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,143円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,912円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 250,924,257円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 240,193,895円
第127期 第133期
自 2022年 1月18日 自 2022年 7月20日
至 2022年 2月17日 至 2022年 8月17日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,081,246円 費用控除後の配当等収益額 A 91,381,519円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 692,551,471円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,658,049,208円 収益調整金額 C 7,362,471,055円
分配準備積立金額 D 16,804,144円 分配準備積立金額 D 27,712,315円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,753,934,598円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,174,116,360円
当ファンドの期末残存口数 F 41,630,461,109口 当ファンドの期末残存口数 F 39,890,338,283口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,102円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,049円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 249,782,766円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 239,342,029円
第128期 第134期
自 2022年 2月18日 自 2022年 8月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,466,615円 費用控除後の配当等収益額 A 83,234,807円
費用控除後・繰越欠損金補填 B -円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 189,796,601円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,468,038,649円 収益調整金額 C 7,278,326,615円
分配準備積立金額 D 33,081,860円 分配準備積立金額 D 559,931,388円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,597,587,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,111,289,411円
当ファンドの期末残存口数 F 41,614,426,828口 当ファンドの期末残存口数 F 39,404,526,748口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,066円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 2,058円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 60円
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第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 249,686,560円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 236,427,160円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第23特定期間
自 2022年 3月18日
至 2022年 9月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
第23特定期間
(2022年 9月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第22特定期間 第23特定期間
自 2021年 9月18日 自 2022年 3月18日
区分
至 2022年 3月17日 至 2022年 9月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 42,859,223,566円 41,614,426,828円
期中追加設定元本額 3,422,210,495円 2,952,942,800円
期中一部解約元本額 4,667,007,233円 5,162,842,880円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第22特定期間 第23特定期間
(2022年 3月17日現在) (2022年 9月20日現在)
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 486,601,108 206,503,837
親投資信託受益証券 - △101
合計 486,601,108 206,503,736
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
投資信託受益証券 グローバル・インフラストラクチャー・ディビ 18,274,675,781 27,435,770,750
デンド・フォーカス・エクイティ・ファンド -
USDクラス
投資信託受益証券合計 18,274,675,781 27,435,770,750
親投資信託受益証券 マネープールマザーファンド 1,005,802 1,007,008
親投資信託受益証券合計 1,005,802 1,007,008
合計 27,436,777,758
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
マネープールマザーファンド
貸借対照表
2022年 9月20日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 369,987,495,175
流動資産合計 369,987,495,175
資産合計 369,987,495,175
負債の部
流動負債
未払解約金 955,161,044
未払利息 692,636
流動負債合計 955,853,680
負債合計 955,853,680
純資産の部
元本等
元本 368,571,137,570
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2022年 9月20日現在
項目 金額(円)
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 460,503,925
元本等合計 369,031,641,495
純資産合計 369,031,641,495
負債純資産合計 369,987,495,175
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 9月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 368,571,137,570口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0012円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,012円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
2022年 9月20日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理
等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リス
ク委員会等に報告します。
2.金融商品の時価等に関する事項
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2022年 9月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
いての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2022年 9月20日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2022年 3月18日
期首
期首元本額 396,450,083,120円
期中追加設定元本額 33,063,283,025円
期中一部解約元本額 60,942,228,575円
期末元本額 368,571,137,570円
期末元本額の内訳
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(円コース) 4,005,348円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコー
5,182,333円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 812,319円
オーストラリア公社債ファンド 999,601円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 99,941円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース) 1,015,647円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース) 4,087,676円
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2022年 9月20日現在
区分
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース) 1,991,876円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース) 298,995円
世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース) 1,005,802円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり) 105,486円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし) 210,100円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(トルコ・リラコース) 9,963円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(メキシコ・ペソコース) 9,963円
国内債券SMTBセレクション(SMA専用) 1,992,033円
バンクローン・オープン(円コース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(豪ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(米ドルコース)(SMA専用) 9,961円
バンクローン・オープン(ユーロコース)(SMA専用) 1,993円
債券総合型ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 9,961円
債券総合型ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 9,961円
GARSファンド 9,961円
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(円コー
9,960円
ス)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(ブラジ
9,960円
ル・レアルコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(豪ドル
988円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(米ドル
9,960円
コース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(トル
9,960円
コ・リラコース)
PIMCO 米国ハイイールド債券 通貨選択型ファンド(年1回決算型)(メキシ
9,960円
コ・ペソコース)
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジあり) 49,791円
MLP関連証券ファンド(為替ヘッジなし) 796,655円
ブルーベイ クレジットLSファンド(SMA専用) 9,957円
バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) 19,911円
バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) 696,865円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,953円
債券コア戦略ファンド 9,953円
外国債券SMTBセレクション(SMA専用) 9,952円
外国株式SMTBセレクション(SMA専用) 9,951円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 9,951円
SuMi TRUST マルチストラテジー/SMARS(SMA専用) 1,004,876円
オーストラリアREIT・リサーチ・オープン(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,950円
米国地方債ファンド 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,990円
米国地方債ファンド 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,990円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(毎月決算型) 1,991円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 9月20日現在
区分
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(毎月決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジあり(年2回決算型) 1,991円
米国REIT・リサーチ・オープン 為替ヘッジなし(年2回決算型) 1,991円
債券コア・セレクション 9,956円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,962円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(毎月決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジあり)(年2回決算型) 997円
PIMCO 世界不動産関連債券ファンド(為替ヘッジなし)(年2回決算型) 997円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(毎月決算型) 4,985円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(毎月決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジあり(年1回決算型) 9,970円
NWQフレキシブル・インカムファンド 為替ヘッジなし(年1回決算型) 9,970円
国内株式絶対収益追求型ファンド 9,972円
世界スタートアップ&イノベーション株式ファンド 9,972円
次世代通信関連 アジア株式戦略ファンド 4,989円
MSIMグローバル株式コンセントレイト・ファンド(SMA専用) 9,979円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(資産成長型) 9,983円
脱炭素関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型) 9,983円
DC脱炭素関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
DC次世代通信関連 世界株式戦略ファンド 9,987円
ダイナミック・マルチエクスポージャー・コントロールファンド(適格機関投資家専
22,054,685,923円
用)
225ベアファンド6(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 1,331,276,690円
225ベアファンド7(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 90,834,827,854円
ダイナミック・エクスポージャー・コントロール株式ファンド(適格機関投資家専
3,602,226,083円
用)
米国国債ベアファンド(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 5,668,454,722円
TOPIXベアファンド2(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 21,315,539,095円
TOPIXベアファンドR(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
15,577,844,099円
用)
225ベアファンド8(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 22,298,524,161円
225ベアファンド9(建玉比率非調整型)(適格機関投資家専用) 3,039,884,379円
ダイナミック・為替エクスポージャー・コントロール債券ファンド(適格機関投資家
7,772,530,677円
専用)
225ベアファンド10(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専用) 2,616,273,059円
TOPIXベアファンドR2(建玉比率非調整型/リセット型)(適格機関投資家専
30,921,835,681円
用)
TOPIXベアファンドF(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
97,023,993,837円
用)
TOPIXベアファンドF2(建玉数量固定型/リセットあり)(適格機関投資家専
40,913,946,872円
用)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 9月20日現在
区分
TOPIXベアファンドF3(建玉数量固定型/リセットありZ)(適格機関投資家
299,461円
専用)
リスクプレミアαファンド(適格機関投資家専用) 2,995,805,872円
米国株価指数レバレッジ戦略ファンド(米国国債リスクコントロール型)(適格機関
149,336,489円
投資家専用)
私募マネープールファンドAL(適格機関投資家専用) 429,107,701円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)】
【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 2,003,416,326 円
Ⅱ 負債総額 4,264,464 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,999,151,862 円
Ⅳ 発行済口数 3,067,980,987 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6516 円
(1万口当たり純資産額) (6,516 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)】
【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 3,601,940,038 円
Ⅱ 負債総額 22,591,009 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,579,349,029 円
Ⅳ 発行済口数 16,357,208,805 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2188 円
(1万口当たり純資産額) (2,188 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)】
【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 35,923,425,236 円
Ⅱ 負債総額 55,464,056 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,867,961,180 円
Ⅳ 発行済口数 144,850,540,339 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2476 円
(1万口当たり純資産額) (2,476 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)】
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【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 1,137,007,222 円
Ⅱ 負債総額 662,563 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,136,344,659 円
Ⅳ 発行済口数 1,888,298,215 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6018 円
(1万口当たり純資産額) (6,018 円)
【世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)】
【純資産額計算書】
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 26,970,659,470 円
Ⅱ 負債総額 77,857,172 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 26,892,802,298 円
Ⅳ 発行済口数 39,265,776,671 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6849 円
(1万口当たり純資産額) (6,849 円)
(参考)
マネープールマザーファンド
純資産額計算書
(2022年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 383,353,843,414 円
Ⅱ 負債総額 9,525,809,795 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 373,828,033,619 円
Ⅳ 発行済口数 373,389,585,419 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0012 円
(1万口当たり純資産額) (10,012 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
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該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2022年10月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2022年12月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2022年10月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 535 13,948,677
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 69 220,432
単位型公社債投資信託 51 184,667
合計 655 14,353,777
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2021年4月1日 至
2022年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,589 21,675
金銭の信託 10,857 14,913
前払費用 397 166
未収委託者報酬 8,471 9,067
未収運用受託報酬 6,151 6,252
未収収益 177 179
3,428 4,891
その他
流動資産合計 51,072 57,146
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 301 ※1 289
器具備品 ※1 692 ※1 687
※1 0 ※1 -
その他
有形固定資産合計 993 976
無形固定資産
ソフトウェア 4,104 6,292
41 31
その他
無形固定資産合計 4,145 6,324
投資その他の資産
投資有価証券 9,950 6,607
関係会社株式 5,636 5,636
繰延税金資産 311 907
その他 39 31
投資その他の資産合計 15,937 13,182
固定資産合計 21,077 20,482
資産合計 72,149 77,629
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 44 47
未払金 7,572 8,285
未払収益分配金 0 0
未払手数料 4,154 4,561
その他未払金 3,417 3,723
未払費用 1,046 1,049
未払法人税等 517 504
賞与引当金 556 578
その他 818 1,958
流動負債合計 10,555 12,423
固定負債
退職給付引当金 626 820
資産除去債務 133 153
8 12
その他
固定負債合計 768 986
負債合計 11,324 13,410
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
17,239 17,239
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 500 500
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
38,258 41,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,858 44,548
株主資本合計 60,098 63,788
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 791 941
△65 △509
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 726 431
純資産合計 60,824 64,219
負債・純資産合計 72,149 77,629
(2)【損益計算書】
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 37,224 41,730
運用受託報酬 10,982 11,883
その他営業収益 403 390
営業収益合計 48,611 54,004
営業費用
支払手数料 17,936 20,567
広告宣伝費 203 286
調査費 5,064 5,567
調査費 898 1,062
委託調査費 4,154 4,487
図書費 11 17
営業雑経費 4,492 5,201
通信費 56 68
印刷費 449 454
協会費 58 55
諸会費 18 35
情報機器関連費 3,815 4,473
93 112
その他営業雑経費
営業費用合計 27,696 31,622
一般管理費
給料 5,976 6,295
役員報酬 214 249
給料・手当 4,861 5,072
賞与 901 972
退職給付費用 170 254
福利費 608 632
交際費 1 3
旅費交通費 13 20
租税公課 315 327
不動産賃借料 276 323
寄付金 3 5
減価償却費 748 989
業務委託費 966 1,081
諸経費
848 1,301
一般管理費合計 9,929 11,234
営業利益
10,984 11,147
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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営業外収益
受取利息 2 2
収益分配金 101 16
金銭の信託運用益 3,038 -
投資有価証券売却益 1 0
投資有価証券償還益 54 219
45 8
その他
営業外収益合計 3,243 247
営業外費用
金銭の信託運用損 - 332
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券償還損 0 -
為替差損 158 291
デリバティブ費用 3,782 1,191
その他 5 33
営業外費用合計 3,946 1,848
経常利益 10,281 9,545
特別損失
退職給付費用 - 120
110 -
システム統合費用
特別損失合計 110 120
税引前当期純利益 10,170 9,425
法人税、住民税及び事業税 3,242 3,403
△65 △465
法人税等調整額
法人税等合計 3,177 2,937
当期純利益 6,993 6,487
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
当期変動額
剰余金の配当 194 △3,857 △3,662 △3,662
当期純利益 6,993 6,993 6,993
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 194 - 3,136 3,330 3,330
当期末残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △587 284 △302 56,464
当期変動額
剰余金の配当 △3,662
当期純利益 6,993
株主資本以外の項目の
1,379 △349 1,029 1,029
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,379 △349 1,029 4,360
当期末残高 791 △65 726 60,824
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 500 2,100 38,258 40,858 60,098
当期変動額
剰余金の配当 △2,797 △2,797 △2,797
当期純利益 6,487 6,487 6,487
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,689 3,689 3,689
当期末残高 500 2,100 41,948 44,548 63,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期首残高 791 △65 726 60,824
当期変動額
剰余金の配当 △2,797
当期純利益 6,487
株主資本以外の項目の
149 △444 △295 △295
当期変動額(純額)
当期変動額合計 149 △444 △295 3,394
当期末残高 941 △509 431 64,219
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :発生事業年度に損益処理
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は投資運用、投資助言・代理を業として行っており、当該事業において顧客との契約から生じる主な履行義務の
内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託委託サービスを提供し、商品の運用資産残高(以下「AUM」という。)に応
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じて手数料を受領しております。当該収益は、日次等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて
計算され、契約期間にわたり認識されます。
(2)投資一任業務
当社は、投資一任契約に基づき投資一任サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。当
該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわたり認識
されます。
(3)投資助言業務
当社は、投資顧問(助言)契約に基づき投資助言サービスを提供し、ファンドのAUMに応じて手数料を受領しており
ます。当該収益は、年4回等契約で定められた時期に各ファンドのAUMに固定料率を乗じて計算され、契約期間にわ
たり認識されます。
(4)成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であ
り、将来返還する可能性が無いと合理的に判断した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
9.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
10.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度へ
の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行
に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3 月31日)第3項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務
対応報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時
価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(追加情報)
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
従来、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末の自己都合要支給額を退職給付とする
方法を用いた簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当事業年度より原則法による計算
を併用しております。これにより、退職給付引当金が120百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上し
ております。
なお、退職給付見込額の各期間への帰属方法などについては、「重要な会計方針6.引当金の計上基準(2)退職給付
引当金」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建 物
106 百万円 146 百万円
器具備品 391 〃 535 〃
そ の 他
4 〃 - 〃
計 503 〃 681 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2021年6月23日 普通
2,797 利益剰余金 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,797 932,488 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の
株式の 配当金の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日 普通
2,641 利益剰余金 880,447 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会 株式
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
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これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽 減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針8.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー毎
に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31 号 2019年7月4日。以下、「時価算定適用指針」とい
う。)第26 項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措
置を適用した組合出資金等は、次表には含まれておりません((1)*2、*3及び(注2)参照)。
また、金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1)
金銭の信託 10,857
投資有価証券
9,950
その他有価証券
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(357)
ヘッジ会計が適用されているもの
(73)
デリバティブ取引計 (431)
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(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(百万円)(*1、*2)
区 分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(*3) - 196 - 196
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(1,333) (80) - (1,413)
ヘッジ会計が適用されているもの
- (71) - (71)
デリバティブ取引計 (1,333) (151) - (1,485)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)投資有価証券のうち、投資信託(貸借対照表計上額6,474百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額133百万円)
は上記に含めておりません。
(*3)金銭の信託の信託財産のうち、投資信託(貸借対照表計上額13,876百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額
840百万円)は上記に含めておりません。これらも含めた金銭の信託の貸借対照表計上額は14,913百万円でありま
す。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占
めており、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託の信託財産のうち、銀行勘定貸については取引先金融機関から提供された価格により算定しており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株価指数先物の時価は、金融商品取引所が定める清算指数を用いて評価しております。株価指数先物は活発な市場
で取引されているため、その市場価格をレベル1の時価に分類しております。為替予約の時価は、為替レート等の観
察可能なインプットを用いた割引現在価値法等により取引先金融機関が算定した価格を時価の算定に用いており、当
該価格は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券 0 0
関係会社株式 5,636 5,636
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,589 - - -
未収委託者報酬 8,471 - - -
未収運用受託報酬 6,151 - - -
投資有価証券
投資信託 - 10 5,751 0
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当事業年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,675 - - -
未収委託者報酬 9,067 - - -
未収運用受託報酬 6,252 - - -
投資有価証券
投資信託 - 108 1,712 0
(有価証券関係)
1.子会社株式
市場価格のある子会社株式はありません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
5,636
子会社株式 5,636
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 9,940 8,798 1,142
小計 9,940 8,798 1,142
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 9 10 △1
小計 9 10 △1
合計 9,950 8,809 1,141
当事業年度(2022年3月31日) (単位: 百万円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
その他 4,888 3,403 1,485
小計 4,888 3,403 1,485
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
その他 1,585 1,711 △126
小計 1,585 1,711 △126
合計 6,474 5,115 1,358
非上場株式及び組合出資金等は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非上場株式 0 0
組合出資金等 ― 133
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 109 1 0
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 7 0 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,889 - △41 △41
英ポンド 128 - △0 △0
カナダドル 21 - △0 △0
市場取引以外
スイスフラン 51 - 0 0
の取引
香港ドル 128 - △1 △1
ユーロ 246 - 0 0
買建
米ドル 99 - 1 1
香港ドル 2 - 0 0
合計 3,567 - △41 △41
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
13,711 - △315 △315
合計 13,711 - △315 △315
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
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契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,993 - △57
英ポンド 3,108 - △15
カナダドル 3 - △0
スイスフラン 57 - 0
原則的 投資有価証券
香港ドル 110 - △1
処理方法 関係会社株式
ユーロ 108 - 0
人民元 6 - △0
買建
米ドル 38 - 0
香港ドル 3 - 0
人民元 1 - 0
合計 7,431 - △73
当事業年度(2022年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,498 - △54 △54
英ポンド 277 - △1 △1
市場取引以外 カナダドル 111 - △1 △1
の取引 スイスフラン 139 - △2 △2
香港ドル 190 - △1 △1
ユーロ 676 - △18 △18
買建
ユーロ 21 - 0 0
合計 6,915 - △80 △80
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
17,197 - △1,333 △1,333
合計 17,197 - △1,333 △1,333
(注)上記取引の評価損益は損益計算書に計上しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 4,422 - △43
原則的 英ポンド 投資有価証券 3,297 - △21
処理方法 スイスフラン 関係会社株式 79 - △1
香港ドル 119 - △1
ユーロ 125 - △3
人民元 13 - △0
合計 8,057 - △71
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。当社が有する退職一時金制度は従来簡便法により、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しておりましたが、当事業年度より原則法と簡便法の併用により、これら計算を行っておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 600 626
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
転籍者受入 18 -
退職給付の支払額 △69 △81
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
退職給付債務の期末残高 626 820
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
退職給付引当金
626 820
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
626 820
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
勤務費用 - 124
利息費用 - 2
簡便法で計算した退職給付費用 77 8
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簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 120
その他 - 18
確定給付制度に係る退職給付費用 77 274
(5)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2021年3月31日)
割引率 - 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度92百万円、当事業年度100百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 107 百万円 112 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 170 〃 177 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 191 〃 251 〃
税務上の収益認識差額 71 〃 74 〃
税務上の費用認識差額 - 439
繰延ヘッジ損益 28 〃 224 〃
その他 123 〃 76 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
693 1,357
繰延税金負債
有価証券評価差額 △349 〃 △415 〃
その他 △32 〃 △34 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△382 △450
繰延税金資産の純額 〃 〃
311 907
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用の計上基準」に記
載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において
存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,649百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,372百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 10,395百万円
次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(*)
6,395百万円
(*)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載
しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
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(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
9,365 5,402
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住
東京都 務及び の取引
の子会 友信託 342,037
投信販売
-
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 銀行㈱
代行手数料 9,124 1,888
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は の 当事 期末残高
の所有 取引金額
種類 名称 所在地 出資金 内容 者と 取引の内容 科目 (百万
(被所有) (百万円)
又は (百万 又は の 円)
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
運用受託 未収運用
10,090 5,421
信託業 営業上
報酬 受託報酬
親会社 三井住友
東京都 務及び の取引
の子会 信託銀行 342,037
- 投信販売
千代田区 銀行業 役員の
未払
社 ㈱
代行手数料 9,701 1,995
務 兼任
手数料
等
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2021年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2022年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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1株当たり純資産額 20,274,967円09銭 21,406,512円22銭
1株当たり当期純利益金額 2,331,221円85銭 2,162,405円20銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 6,993百万円 6,487百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
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5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2022年12月20日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2022年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2022年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三井住友信託銀行株式会社 342,037
する法律に基づき信託業務を営んでい
ます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 17,495
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
マネックス証券株式会社 12,200
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
立花証券株式会社 6,695
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
フィデリティ証券株式会社 11,757
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
光証券株式会社※1 513
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
auカブコム証券株式会社※2 7,196
品取引業を営んでいます。
※1:インフラプラス(米ドルコース)の募集・販売等の取扱いを行います。
※2:インフラプラス(豪ドルコース)及びインフラプラス(米ドルコース)の募集・販売等の取扱いを
行います。
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2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産
の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第3【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
(以下「交付目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(交付目論見書)」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書(以下「請求目論見書」といいます。)の名称を「投資信託説明書(請求目論見書)」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
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(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス(当該アドレスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
ま た、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月2日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2021年4月
1日から2022年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)の2022年3月18日
から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(円コース)の2022年9月20日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年11月30日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)の
2022年3月18日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(ブラジル・レアルコース)の2022年9月20日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)の2022年3月
18日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(豪ドルコース)の2022年9月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)の2022年
3月18日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(アジア通貨コース)の2022年9月20日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
151/153
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年11月30日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
後藤知弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)の2022年3月
18日から2022年9月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、世界インフラ関連好配当株式 通貨選択型ファンド(米ドルコース)の2022年9月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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