応用地質株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 37,662 41,881 51,675
経常利益 (百万円) 3,336 1,682 4,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,218 1,030 2,866
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,332 4,540 4,171
純資産額 (百万円) 69,365 71,911 69,804
総資産額 (百万円) 85,283 89,644 85,661
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.28 41.40 112.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.0 79.8 81.0
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.64 16.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である NCS Subsea,Inc. は株式譲渡に
より連結の範囲から除外されました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス対策の緩和とそれに伴う経済活動の正常化
の兆しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格の高騰や半導体等の部材のひっ迫な
ど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済も、物価高騰や急速な円安進行など、引続き予断を許さない状
況となっています。
当社グループを取り巻く市場環境としては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を踏まえ、
公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会は底堅く推移すると予想しておりま
す。また、気候変動対策への関心が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー活用への動きが加速
するとともに、資源循環や生物多様性確保への動きも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた市場の関
心が更に高まることが予想されます。
このような中での当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は478億１千９百万円（前年同期
比 111.5%）となりました。売上高は 418億８千１百万円 （同 111.2 ％）、営業利益は、 13億９千４百万円 （同
46.5 ％）となりました。これにより、経常利益は 16億８千２百万円 （同 50.4 ％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 10億３千万円 （同 46.5 ％）と減益となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国内外グループ会社の受注が堅調に推移したこともあり、受注高は155億６百万円（前年同期比104.9%）となりま
した。売上高は 136億７千４百万円 （同 101.7 ％）と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、部材や外注費等
の原価高騰に加え、販管費が上昇したことに伴い、 １億７千１百万円 （同 21.3 ％）と減益となりました。
② 防災・減災事業
ずれ込んでいた大口案件の成約等、防災関連機器の受注が順調に進んだ結果、受注高は114億８千５百万円（前年
同期比121.4％）となりました。第３四半期に入り部材不足が徐々に収束し出荷高が回復し始めたことにより、売上
高は 91億４千９百万円 （同 102.4 ％）となりました。しかしながら、部材等の原価高騰や販管費上昇により、営業利
益は １億９千万円 （同 42.3 ％）と減益となりました。
③ 環境事業
第３四半期にずれ込んでいた環境再生支援事業等の大型案件を受注出来たこともあり、受注高は87億７千３百万
円（前年同期比101.1％）と前年並みとなりました。これに伴い、売上高は 70億８千２百万円 （同 96.2 ％）と前年同
期を若干下回る結果となりました。営業利益は、原価や販管費が上昇した結果、 ６億９千５百万円 （同 81.1 ％）と
なりました。
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④ 資源・エネルギー事業
洋上風力発電関連業務が堅調に推移したことを主要因として、受注高は120億５千３百万円（前年同期比
120.9％）となりました。売上高は、昨年受注した大型案件以外の案件の業務進捗もあり、 119億７千４百万円 （同
151.3 ％）と増収となりました。営業利益は、大型案件の採算性が低かったこと等の影響もあり、 ３億３千４百万円
（同 37.7 ％）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 39億８千２百万円増加 し、 896億４千４百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 34億１千７百万円増加 し、 681億８千６百万円 となりました。これは主とし
て、営業債権の回収が進んだことにより前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が 15億５千９百万円減少 した一
方で、現金及び預金が 22億９千７百万円増加 したことや受取手形及び売掛金が ８億４千９百万円増加 したこと、原
材料及び貯蔵品が ９億３千９百万円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ５億６千４百万円増加 し、 214億５千７百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産が ９億５千３百万円増加 した一方で、投資有価証券が ４億２千６百万円減少 したことによりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 18億７千６百万円増加 し、 177億３千３百万
円 となりました。これは主として、業務未払金が ７億９千３百万円増加 したこと、賞与引当金が ８億４千万円増加
したこと、及び支払手形及び買掛金が ３億５千１百万円増加 したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 21億６百万円増加 し、 719億１千１百万円
となりました。これは主として、自己株式の取得に伴い、純資産の控除項目である自己株式が 10億４千３百万円増
加 した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が 37億１千万円増加 したことによります。
この結果、自己資本比率は 79.8 ％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億２千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,664,373 26,664,373 単元株式数100株
(プライム市場)
計 26,664,373 26,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 26,664,373 ― 16,174 ― 4,043
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 5,401 ―
1,746,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,986 ―
24,798,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
118,973
発行済株式総数 26,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 253,387 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
540,100株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 42株含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が2,018,100株、「単元未満株
式」が145株であります。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
応用地質株式会社 1,206,700 540,100 1,746,800 6.55
神田美土代町７番地
計 ― 1,206,700 540,100 1,746,800 6.55
(注) １．他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として540,100株拠出 （信託Ｅ口）
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は2,018,100株であり、「発行済株式総数に対する所有株
式数の割合」は7.57％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,851 32,148
※ 1,534
受取手形及び売掛金 2,383
完成業務未収入金 22,647 21,088
リース債権及びリース投資資産 3,858 3,807
有価証券 1,649 1,093
商品及び製品 924 1,209
仕掛品 1,035 1,832
原材料及び貯蔵品 2,594 3,533
その他 699 1,117
△ 26 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 64,768 68,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,439 4,501
土地 5,825 5,905
1,627 2,438
その他（純額）
有形固定資産合計 11,892 12,845
無形固定資産
1,001 932
その他
無形固定資産合計 1,001 932
投資その他の資産
投資有価証券 4,723 4,296
退職給付に係る資産 1,913 1,743
その他 1,840 2,082
△ 478 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,998 7,679
固定資産合計 20,892 21,457
資産合計 85,661 89,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 539
支払手形及び買掛金 891
業務未払金 1,652 2,445
短期借入金 171 205
未払法人税等 673 574
製品保証引当金 121 157
賞与引当金 147 988
受注損失引当金 3 －
6,692 6,617
その他
流動負債合計 10,001 11,881
固定負債
退職給付に係る負債 1,857 1,988
株式給付引当金 224 215
3,773 3,646
その他
固定負債合計 5,855 5,851
負債合計 15,856 17,733
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 13,863 13,863
利益剰余金 42,204 41,852
△ 2,049 △ 3,092
自己株式
株主資本合計 70,192 68,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,120 1,066
土地再評価差額金 △ 2,942 △ 2,942
為替換算調整勘定 864 4,575
161 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 795 2,707
非支配株主持分 407 405
純資産合計 69,804 71,911
負債純資産合計 85,661 89,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 37,662 41,881
24,824 29,313
売上原価
売上総利益 12,838 12,567
販売費及び一般管理費 9,838 11,173
営業利益 3,000 1,394
営業外収益
受取利息 28 62
受取配当金 63 82
持分法による投資利益 40 －
為替差益 － 2
不動産賃貸料 38 34
貸倒引当金戻入額 40 40
受取保険金及び保険配当金 75 95
固定資産売却益 28 12
70 67
その他
営業外収益合計 384 397
営業外費用
支払利息 6 11
為替差損 4 －
持分法による投資損失 － 69
不動産賃貸原価 10 11
固定資産除却損 23 3
3 12
その他
営業外費用合計 48 109
経常利益 3,336 1,682
特別利益
関係会社株式売却益 － 86
関係会社清算益 － 30
－ 80
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 196
特別損失
115 －
減損損失
特別損失合計 115 －
税金等調整前四半期純利益 3,220 1,879
法人税等 998 871
四半期純利益 2,222 1,007
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 23
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,218 1,030
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,222 1,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39 △ 54
為替換算調整勘定 1,118 3,741
△ 47 △ 153
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,110 3,533
四半期包括利益 3,332 4,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,319 4,533
非支配株主に係る四半期包括利益 12 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、2022年６月１日付で株式を譲渡したことにより、NCS Subsea,Inc.を連結の範囲
から除外しています。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準
の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が294百万円、
「流動負債」の「その他」が186百万円及び「固定負債」の「その他」が109百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
－百万円
受取手形 ８百万円
－百万円
支払手形 ８百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 801百万円 882百万円
のれんの償却額 ５百万円 －百万円
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 423 16.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 414 16.00 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 1. 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2. 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を
行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己
株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 771 30.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 610 24.00 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 1. 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
2. 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において261,800株、547百
万円の自己株式を取得いたしました。また、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計
期間において271,800株、502百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が
1,043百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 3,092 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,448 8,937 7,362 7,914 37,662 － 37,662
セグメント間の内部
489 54 32 12 589 △ 589 －
売上高又は振替高
計 13,938 8,991 7,395 7,927 38,252 △ 589 37,662
セグメント利益
808 449 857 886 3,001 △ 1 3,000
(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に 「インフラ・メンテナンス事業」セグメントにおいて115百万円の減損損失を計上
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,674 9,149 7,082 11,974 41,881 － 41,881
セグメント間の内部
742 84 33 3 863 △ 863 －
売上高又は振替高
計 14,416 9,234 7,116 11,977 42,744 △ 863 41,881
セグメント利益
171 190 695 334 1,392 1 1,394
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 36,366
その他の源泉から生じた収益 1,296
合計 37,662
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 3,066 3,050 1,911 198 － 8,226
日本
地方公共団体 2,140 1,841 2,016 2 － 6,000
民間その他 5,183 2,284 3,464 5,185 △589 15,529
海外 2,251 1,815 2 2,540 － 6,610
合計 12,642 8,991 7,395 7,927 △589 36,366
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 40,730
1,150
その他の源泉から生じた収益
41,881
合計
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
2,565 2,904 1,636 2,524 9,630
国・官公庁 －
日本
2,190 1,728 2,390 0 6,310
地方公共団体 －
6,246 2,244 3,076 6,648 △863 17,352
民間その他
2,357 2,803 7,437
海外 2,263 12 －
9,234 7,116 11,977 △863 40,730
合計 13,265
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
87円28銭 41円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,218 1,030
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,218 1,030
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,418,303 24,898,948
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数 前第３四半期連結累計期間
397,850株、当第３四半期連結累計期間株541,594株
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月３日付で、Geosmart International Pte.
Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd. （以下 Geosmart社）
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
（２）企業結合を行った主な理由
2010年に設立された Geosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・ 構造物に関わるモニタリング、地
盤調査、 地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心
に サービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております
設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサー
ビスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフ
ラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
（３）企業結合日
2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
60％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきま
す。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続き
を実施しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 68百万円
４．企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合3.75％）
３．消却後の発行済株式総数
25,664,373株
４．消却予定日
2022年11月25日
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 610百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月20日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２２年７
月１日から２０２２年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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