株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
【英訳名】 VITAL KSK HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 井 泰 介
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目９番12号
【電話番号】 (03)3275－3301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高 橋 喜 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 285,229 289,376 577,249
経常利益 (百万円) 2,355 2,423 5,834
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,411 1,437 4,770
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,385 5,328 △ 1,663
純資産額 (百万円) 105,590 103,628 100,041
総資産額 (百万円) 327,259 316,432 313,033
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.67 27.42 87.88
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 32.4 31.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,557 4,035 7,487
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,772 △ 1,200 △ 2,013
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,648 △ 2,611 △ 8,486
現金および現金同等物の
(百万円) 27,388 23,492 23,239
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.01 15.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が継続する中、ワクチンの接種は進ん
でおりますが、依然先行きの見えない状態が続いております。
このような中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる第５次中期経営計画がス
タートいたしました。第５次中期経営計画では、2025年に目指す姿としての長期ビジョン「医療・介護を支える商
品やサービスを戦略的に提供することにより、地域・コミュニティのヘルスケアになくてはならない存在となる」
に引き続き取り組むとともに、「次代を見据えたビジネスモデルの革新」を中期ビジョンとし、実践課題として
「１．市場の構造変化と市場特性に合わせた医薬品流通モデルの追求」「２．医療のＤＸ進展に伴う流通・マーケ
ティングモデルの進化」「３．プライム市場に対応したグループ経営推進」を設定し、この課題を着実に解決する
ことで、地域ヘルスケアになくてはならない企業として一層の進化を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高289,376百万円（前年同期比101.5％）、営業利益730百
万円（前年同期比78.2％）、経常利益は2,423百万円（前年同期比102.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,437百万円（前年同期比101.9％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
当社グループの主力事業である医薬品卸売事業の当連結累計期間におきましては、薬剤費ベースで6.69％の薬
価改定によるマイナスの影響はあったものの、新型コロナウイルス禍による受診抑制などの影響から徐々に回復
しつつあるなか、主に新薬創出加算品やインフルエンザワクチンを中心とした各種ワクチンの販売に注力すると
ともに、新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売も堅調に推移したため、販売面にお
いて前年同期実績を上回り伸長いたしました。
利益面におきましては、取引コストを意識した価格交渉を徹底したことと、繰り返しになりますが、インフル
エンザワクチンを中心としたワクチン販売や新型コロナウイルス感染症関連の医療機器や臨床検査試薬等の販売
増により、さらには昨年度から引き続き国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務に係る収益
も予想を超えたことにより、第１四半期に発生した薬価改定に伴う前期末在庫の新旧仕切価に関わるマイナスの
会計処理の影響を吸収しても営業利益は前年実績を大きく上回る予定でありました。
しかしながら、2022年10月28日に、当社グループの一部の取引先が東京地方裁判所に自己破産を申請したこと
により、当社グループが保有する債権について取立不能のおそれが生じたと判断し貸倒引当金を計上したこと
で、営業利益は前年実績を下回る結果となりました。
以上のことにより、売上高は273,045百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益（営業利益）は、607百万
円（前年同期比82.2％）となりました。
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② 薬局事業
薬局事業におきましては、国が求めるかかりつけ薬局を目指し、関連する調剤報酬の算定に努めましたが、薬
価改定の影響により売上高は、9,009百万円（前年同期比99.6%）、セグメント利益（営業利益）は、32百万円
（前年同期比39.6%）となりました。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、高利益商品の販売増により売上高は、5,309百万円（前年同期比
103.5％）でしたが、物流費の増加により、セグメント利益（営業利益）は、178百万円（前年同期比94.1％）と
なりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、農薬卸売事業の販売が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響で介護事業
やスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、売上高は、2,011百万円（前年同期比105.4％）、セグメント
損失（営業損失）は、146百万円の損失（前年同期実績は97百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から3,398百万円増加し、316,432百万円となりまし
た。内訳は、流動資産200,920百万円、固定資産115,511百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金27,374百万円、受取手形及び売掛金123,569百万円、棚卸資産31,444百万
円、未収入金15,909百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、貸倒引当金779百万円の増加及び未収入金が
707百万円減少したものの、現金及び預金が402百万円、受取手形及び売掛金が4,036百万円増加したこと等により、
流動資産が2,388百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産45,519百万円、無形固定資産4,750百万円、投資その他の資産65,241百万円であ
ります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が5,755百万円増加したこと等により、固定資産が1,010百
万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から188百万円減少し、212,803百万円となりました。内訳は、流動負債191,230百万
円、固定負債21,573百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金179,248百万円、賞与引当金1,482百万円であります。なお前連結会
計年度末に比べ、未払法人税等が1,332百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2,563百万円増加したこと等
により、流動負債が1,137百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金7,275百万円、退職給付に係る負債590百万円であります。なお、前連結会計
年度末に比べ、退職給付に係る負債が2,038百万円減少したこと等により、固定負債が1,325百万円減少しておりま
す。
純資産は、前連結会計年度末から3,587百万円増加し、103,628百万円となりました。主な要因は、自己株式の取
得998百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金4,020百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,437百万円の計上等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,492百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は4,035百万円となりました。これは主として売
上債権の増加額4,036百万円等の減少要因があったものの、差入保証金の減少額4,301百万円及び税金等調整前四半
期純利益の計上2,350百万円等の増加要因によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は1,200百万円となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出1,108百万円、無形固定資産の取得による支出306百万円等の減少要因によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は2,611百万円となりました。これは主として自
己株式の取得による支出998百万円、配当金の支払額745百万円及び長期借入金の返済による支出485百万円等の減少
要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,224,796 61,224,796
す。
プライム市場
計 61,224,796 61,224,796 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 61,224 ― 5,000 ― 1,250
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
㈲鈴彦 仙台市青葉区錦町２丁目４番60号 4,892 9.43
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,419 8.52
（信託口）
みずほ信託銀行㈱退職給付信託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,214 4.27
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,557 3.00
鈴木 賢 仙台市青葉区 1,357 2.62
ケーエスケー従業員持株会 大阪市中央区本町橋１番20号 1,351 2.60
1ST FLOOR SENATOR HOUSE 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
1,275 2.46
VICTORIA STREET LONDON EC4V 4AB
住友ファーマ㈱ 大阪市中央区道修町２丁目６番８号 1,199 2.31
㈲クエコ 仙台市青葉区国見ヶ丘４丁目10番20号 1,187 2.29
鈴木 宏一郎 仙台市宮城野区 1,025 1.98
計 ― 20,480 39.46
(注)１．当社は自己株式を9,321千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済
株式総数に対する所有株式数の割合は15.23％となっております。また、「株式給付信託」制度の信託財産と
して、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式116千株は、当該自己株式に含めておりま
せん。
２．みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出した
ものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る
株式数であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 9,321,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,852,100
完全議決権株式(その他) 518,521 ―
普通株式 50,996
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,224,796 ― ―
総株主の議決権 ― 518,521 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が555株（議決権５個）、「株式給
付信託」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式116,879株(議決
権1,168個)が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、㈱日本カストディ銀行（信託
E口）が所有している当社株式79株、当社保有の自己株式が58株含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都世田谷区
㈱バイタルケーエスケー・ホー 9,321,700 ― 9,321,700 15.23
弦巻一丁目１番12号
ルディングス
計 ― 9,321,700 ― 9,321,700 15.23
(注) 自己名義所有株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所
有している当社株式116,879株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,971 27,374
受取手形及び売掛金 119,533 123,569
※１ 31,788 ※１ 31,444
棚卸資産
未収入金 16,617 15,909
その他 3,672 3,453
△ 50 △ 830
貸倒引当金
流動資産合計 198,532 200,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,303 20,917
土地 20,735 20,654
5,722 3,947
その他（純額）
有形固定資産合計 45,761 45,519
無形固定資産
のれん 2,874 2,702
2,162 2,047
その他
無形固定資産合計 5,036 4,750
投資その他の資産
投資有価証券 47,508 53,263
その他 16,771 12,434
△ 576 △ 456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,703 65,241
固定資産合計 114,501 115,511
資産合計 313,033 316,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 176,685 179,248
短期借入金 990 990
1年内返済予定の長期借入金 970 970
未払法人税等 2,399 1,067
賞与引当金 1,542 1,482
7,505 7,471
その他
流動負債合計 190,092 191,230
固定負債
長期借入金 7,760 7,275
その他の引当金 244 238
退職給付に係る負債 2,629 590
12,265 13,468
その他
固定負債合計 22,898 21,573
負債合計 212,991 212,803
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 12,810 12,810
利益剰余金 64,402 65,096
△ 6,581 △ 7,575
自己株式
株主資本合計 75,631 75,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,645 25,666
1,683 1,504
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,329 27,170
非支配株主持分 1,080 1,126
純資産合計 100,041 103,628
負債純資産合計 313,033 316,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 285,229 289,376
264,276 267,227
売上原価
売上総利益 20,953 22,149
差引売上総利益 20,953 22,149
※１ 20,018 ※１ 21,418
販売費及び一般管理費
営業利益 934 730
営業外収益
受取利息 24 35
受取配当金 409 384
持分法による投資利益 14 27
受取事務手数料 765 790
319 556
その他
営業外収益合計 1,533 1,794
営業外費用
支払利息 48 51
賃貸費用 43 41
20 9
その他
営業外費用合計 112 102
経常利益 2,355 2,423
特別利益
固定資産売却益 11 13
投資有価証券売却益 － 59
0 －
その他
特別利益合計 11 72
特別損失
固定資産売却損 19 0
減損損失 47 22
投資有価証券評価損 8 55
土壌処理費用 － 62
11 5
その他
特別損失合計 87 145
税金等調整前四半期純利益 2,280 2,350
法人税等 814 862
四半期純利益 1,466 1,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,411 1,437
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株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(E22440)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,466 1,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,051 3,806
退職給付に係る調整額 △ 194 △ 178
61 213
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 919 3,841
四半期包括利益 2,385 5,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,330 5,279
非支配株主に係る四半期包括利益 55 49
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,280 2,350
減価償却費 1,335 1,460
減損損失 47 22
のれん償却額 171 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 660
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 293 △ 2,093
受取利息及び受取配当金 △ 433 △ 419
受取賃貸料 △ 124 △ 113
受取事務手数料 △ 765 △ 790
支払利息 48 51
持分法による投資損益（△は益） △ 14 △ 27
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 8 △ 3
有形固定資産除売却損益（△は益） 8 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,589 △ 4,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,089 344
未収入金の増減額（△は増加） △ 132 713
差入保証金の増減額（△は増加） 49 4,301
仕入債務の増減額（△は減少） 10,330 2,563
△ 176 △ 794
その他
小計 3,556 4,285
利息及び配当金の受取額
433 408
受取事務手数料の受取額 742 784
利息の支払額 △ 49 △ 51
法人税等の支払額 △ 286 △ 2,255
法人税等の還付額 1,156 857
4 5
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,557 4,035
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 200 △ 150
有形固定資産の取得による支出 △ 2,328 △ 1,108
有形固定資産の売却による収入 199 102
無形固定資産の取得による支出 △ 190 △ 306
投資有価証券の取得による支出 △ 177 △ 183
投資有価証券の売却による収入 － 265
貸付けによる支出 △ 10 △ 60
貸付金の回収による収入 19 25
投資有価証券の償還による収入 － 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 217 －
る支出
133 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,772 △ 1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130 －
長期借入金の返済による支出 △ 485 △ 485
リース債務の返済による支出 △ 321 △ 379
自己株式の処分による収入 3 －
自己株式の取得による支出 △ 712 △ 998
配当金の支払額 △ 0 △ 745
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,648 △ 2,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,136 223
現金及び現金同等物の期首残高 26,252 23,239
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 29
額（△は減少）
※１ 27,388 ※１ 23,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、塩釜蠻紅華湯㈱を連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間に
おいて、当社の連結子会社である㈱バイタルネットを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な
会計上の見積り)に記載した仮定より重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
商品及び製品 31,785 百万円 31,439 百万円
原材料及び貯蔵品 2 百万円 4 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
2百万円 3百万円
(仕入債務) (仕入債務)
㈱ケーエスアール ㈱ケーエスアール
3百万円 2百万円
(リース債務) (リース債務)
計 6百万円 計 6百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
給与・賞与・手当 9,069 百万円 9,183 百万円
賞与引当金繰入額 1,315 百万円 1,391 百万円
退職給付費用 173 百万円 147 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 19 百万円 809 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
現金及び預金勘定 31,120百万円 27,374百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △3,732百万円 △3,882百万円
現金及び現金同等物 27,388百万円 23,492百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月９日
普通株式 653百万円 12.00円 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月12日
普通株式 747百万円 14.00円 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年11月10日
普通株式 622百万円 12.00円 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品 動物用医薬
（注１） （注２） 計上額
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 269,146 9,045 5,128 283,320 1,909 285,229 － 285,229
セグメント間の内部
4,287 1 0 4,289 1,245 5,535 △ 5,535 －
売上高又は振替高
計 273,434 9,047 5,128 287,610 3,154 290,764 △ 5,535 285,229
セグメント利益又は損
739 83 189 1,012 △ 97 915 19 934
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 19 百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
医薬品 動物用医薬
（注１） （注２） 計上額
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 273,045 9,009 5,309 287,364 2,011 289,376 － 289,376
セグメント間の内部
5,125 3 0 5,128 1,263 6,392 △ 6,392 －
売上高又は振替高
計 278,170 9,013 5,309 292,493 3,274 295,768 △ 6,392 289,376
セグメント利益又は損
607 32 178 819 △ 146 672 58 730
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス
業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 58 百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 252,185 ― ― 252,185 ― 252,185
試薬医療機器 15,409 ― ― 15,409 ― 15,409
一般用医薬品他 1,540 138 ― 1,679 ― 1,679
動物用医薬品 ― ― 3,453 3,453 ― 3,453
調剤報酬 ― 8,906 ― 8,906 ― 8,906
その他 10 ― 1,674 1,684 1,909 3,594
顧客との契約から生じる収益 269,146 9,045 5,128 283,320 1,909 285,229
外部顧客への売上高 269,146 9,045 5,128 283,320 1,909 285,229
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
医薬品 動物用医薬
(注)
薬局事業 計
卸売事業 品卸売事業
医療用医薬品 253,049 ― ― 253,049 ― 253,049
試薬医療機器 18,376 ― ― 18,376 ― 18,376
一般用医薬品他 1,557 131 ― 1,688 ― 1,688
動物用医薬品 ― ― 3,759 3,759 ― 3,759
調剤報酬 ― 8,878 ― 8,878 ― 8,878
その他 61 ― 1,550 1,611 2,011 3,622
顧客との契約から生じる収益 273,045 9,009 5,309 287,364 2,011 289,376
外部顧客への売上高 273,045 9,009 5,309 287,364 2,011 289,376
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運
送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円67銭 27円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,411 1,437
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,411 1,437
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,968 52,451
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間120千株、当第２四半期連
結累計期間116千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第14期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 622百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタ
ルケーエスケー・ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会
社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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