シチズン時計株式会社 四半期報告書 第138期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第138期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第138期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 135,737 147,695 281,417
経常利益 (百万円) 12,079 16,801 27,342
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 9,870 12,645 22,140
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,055 28,208 37,610
純資産額 (百万円) 222,113 261,304 238,673
総資産額 (百万円) 384,506 415,788 394,962
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.57 43.15 71.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.41 60.55 58.06
営業活動による
(百万円) 15,121 1,313 34,693
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,976 △ 10,008 △ 9,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,573 △ 6,831 △ 19,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,354 103,397 111,237
四半期末(期末)残高
第137期 第138期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.51 18.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇の影響等を受けながらも、新型コロナウイルスの感
染症拡大による経済活動の停滞からの正常化に伴い、個人消費は引き続き緩やかな持ち直しの動きが見られまし
た。また、北米および欧州市場では、資源価格の高騰が進むなどインフレが加速し、各国において急速な金融引
き締め対応が行われた結果、景気の下押し圧力に見舞われたことから回復は弱含みとなりました。アジア市場
は、中国市場がロックダウンに伴う活動制限による個人消費の落ち込みを受け依然として停滞感の強い展開と
なったほか、その他のアジア地域も急激な物価上昇の影響を受け回復は弱いものに留まりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力の時計事業を中心に伸長し、売上
高は1,476億円(前年同期比8.8％増)、営業利益は123億円(前年同期比15.6％増)と増収増益となりました。また、
経常利益は168億円(前年同期比39.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については126億円(前年同期比
28.1％増)と、それぞれ増益となりました。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う節約志向の高まりも見られました
が、『The CITIZEN』をはじめとしたプレミアムブランドや『CITIZEN ATTESA』ブランド誕生35周年記念限定モデ
ルなどが順調に推移し、前年並みの実績となりました。
海外市場のうち北米市場は、歴史的なインフレが進み先行き不透明感が強まる中、百貨店などの主要流通が堅
調さを保ったほか、コロナ禍において制限されていたトラベル需要の回復を受けクルーズ船向けの販売も増加す
るなど、引き続き大きく売り上げを伸ばしました。欧州市場も同様に激しい物価高に見舞われる中、イギリスや
ドイツなどが堅調に推移し、増収となりました。アジア市場は、東南アジア、インドなどが上向きつつある一方
で、中国においてロックダウンや移動制限の影響を大きく受けたことにより減収となりました。
一方、“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において百貨店向けやオンライン向けの販売が堅調に推移した
ほか、トラベル流通向け販売の回復も寄与し、増収となりました。
ムーブメント販売は、中国市場の落ち込み等により機械式ムーブメントの需要が減少したほか、アナログク
オーツムーブメントは欧米市場での景気後退を懸念した慎重な動きとなり、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念されながらも、取扱店舗
の拡大に努めたことにより海外市場が好調に推移したほか、円安の進行も寄与し、売上高は733億円(前年同期比
18.2％増)と、増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが
寄与し、88億円(前年同期比82.0％増)と増益となりました。
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② 工作機械事業
半導体をはじめとした部品不足の影響が長期化する中、国内市場は自動車メーカー各社の減産の影響を受け自
動車関連が軟調だったものの、半導体や建機、住宅設備関連が好調に推移し、増収となりました。海外市場は、
中国市場で実施されたロックダウンの影響により設備投資への慎重姿勢が広がった一方で、欧州および米州市場
は景気の先行き不透明感が高まる中で引き続き医療関連等が堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は409億円(前年同期比6.8％増)と増収となりました。営業利益にお
いては原材料価格や輸送費などの上昇に伴い、55億円(前年同期比6.1％減)と減益となりました。
③ デバイス事業
精密部品のうち自動車部品は、半導体不足の影響による自動車メーカーの減産の影響を受け減収となりまし
た。水晶デバイスは継続してきた旺盛な需要に一部で一服感も見られましたが全体的に堅調に推移したほか、小
型モーターも引き続き医療関連や半導体関連など幅広い分野から需要を獲得し、精密部品全体では横ばいとなり
ました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、中国におけるロックダウン実
施の影響等により車載向けや照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は229億円(前年同期比10.3％減)、営業利益は０億円(前年同期比
98.5％減)と減収減益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、半導体不足による部材調達や物流の遅延等の影響を受けましたが、フォトプリンターが一定数量
を出荷できたことに加えＰＯＳプリンターやバーコードプリンターも需要が回復し、増収となりました。健康機
器は、体温計が前年度の新型コロナウイルスの感染症拡大による特需からの反動があったものの海外向けが堅調
に推移したほか、健康意識の高まりを受け血圧計も安定的に推移し、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は104億円(前年同期比6.8％増)、営業利益は７億円(前年同期比
0.3％増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 208億円増加 し、 4,157億円 となりました。
資産のうち流動資産は、現金及び預金が93億円減少した一方で、棚卸資産が141億円、受取手形及び売掛金が68億
円増加したこと等 により、 201億円の増加 となりました。 固定資産につきましては、建設仮勘定が14億円、建物及
び構築物が４億円増加したこと等 により、 ６億円の増加 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が７億円、未払費用が25億円増加した一方で、退職給
付に係る負債が33億円減少したこと等 により 18億円減少 し、 1,544億円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、28億円の自己株取得や26億円
の配当を行ったことにより株主資本が71億円増加したこと、為替換算調整勘定が160億円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ 226億円増加 しました。
なお、101億円の自己株消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比
べ69億円減少し、 1,033 億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 13億円 （前年同四半期連結累計期間は 151億円 の収入）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益が 177億円 、減価償却費が 56億円 となった一方、棚卸資産の増加額が 77億円 、退職
給付に係る負債の減少額が 35億円 、仕入債務の減少額が 33億円 、法人税等の支払が 52億円 となったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ 60億円増加 し、 100億円の支出 となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出が 62億円 、定期預金の預け入れによる支出が 70億円 となった一方、定期預金の
払い戻しによる収入が 20億円 、有形固定資産の売却による収入が 18億円 となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ 52億円増加 し、 68億円の支出 となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出が 29億円 、配当金の支払額が 26億円 となったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グ
ループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期
運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としており
ます。
(8) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,937百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月14日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 294,000,000 294,000,000
式であり、単元株式数は
プライム市場
100株であります。
計 294,000,000 294,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月29日（注） △20,353,809 294,000,000 ― 32,648 ― 36,029
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 51,070 17.45
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 33,392 11.41
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 11,948 4.08
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491－100 10,000 3.42
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
JASDEC 10286 U.S.A.
6,578 2.25
(常任代理人 三菱ＵＦＪ信託 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
銀行株式会社) 事業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
6,235 2.13
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
シチズングループ従業員持株会 東京都西東京市田無町６丁目１－12 5,417 1.85
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 5,005 1.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
4,568 1.56
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１丁目４－２ 4,496 1.54
計 － 138,712 47.38
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 51,070千株
株式会社日本カストディ銀行 33,392千株
２． ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社2022年５月９日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されてお
りますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 18,012,300株
株券等保有割合 5.73％
３． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2022年６月20日付で大量保有報告書の変更報告書が提出
されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として2022年９
月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４社
保有株券等の数 19,417,145 株
株券等保有割合 6.18 ％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,254,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 292,334,500
完全議決権株式(その他) 2,923,345 同上
普通株式 410,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 294,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,923,345 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が373,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数3,733個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都西東京市田無町六
シチズン時計株式会社 1,254,600 － 1,254,600 0.43
丁目１番12号
計 ― 1,254,600 － 1,254,600 0.43
(注) 当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,901 101,539
受取手形及び売掛金 49,308 56,164
電子記録債権 2,037 2,015
有価証券 － 10,000
商品及び製品 50,979 58,501
仕掛品 22,749 25,481
原材料及び貯蔵品 23,315 27,174
未収消費税等 2,661 2,303
その他 9,254 8,416
△ 1,069 △ 1,261
貸倒引当金
流動資産合計 270,139 290,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,893 41,316
機械装置及び運搬具（純額） 16,567 16,464
工具、器具及び備品（純額） 3,616 3,510
土地 10,371 10,419
リース資産（純額） 975 823
2,437 3,840
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,862 76,373
無形固定資産
ソフトウエア 3,879 3,934
リース資産 1 0
954 897
その他
無形固定資産合計 4,834 4,833
投資その他の資産
投資有価証券 37,275 36,873
長期貸付金 184 178
繰延税金資産 5,894 5,314
その他 2,151 2,239
貸倒引当金 △ 236 △ 254
△ 144 △ 104
投資損失引当金
投資その他の資産合計 45,125 44,247
固定資産合計 124,823 125,453
資産合計 394,962 415,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,354 19,140
電子記録債務 13,910 13,924
設備関係支払手形 25 51
営業外電子記録債務 598 768
短期借入金 4,773 4,804
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 2,826 2,876
未払費用 10,604 13,171
賞与引当金 5,821 5,862
役員賞与引当金 279 －
製品保証引当金 1,181 1,165
環境対策引当金 1 －
事業再編整理損失引当金 362 111
資産除去債務 26 －
10,571 9,328
その他
流動負債合計 69,338 81,205
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 51,382 50,406
繰延税金負債 2,772 3,423
事業再編整理損失引当金 74 74
退職給付に係る負債 20,281 16,972
資産除去債務 49 49
2,392 2,352
その他
固定負債合計 86,951 73,277
負債合計 156,289 154,483
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 145,912 145,671
△ 8,225 △ 870
自己株式
株主資本合計 204,076 211,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,977 8,307
為替換算調整勘定 16,646 32,688
△ 394 △ 412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,228 40,583
非支配株主持分 9,367 9,530
純資産合計 238,673 261,304
負債純資産合計 394,962 415,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 135,737 147,695
85,381 88,486
売上原価
売上総利益 50,355 59,208
※１ 39,672 ※１ 46,854
販売費及び一般管理費
営業利益 10,682 12,354
営業外収益
受取利息 132 284
受取配当金 388 501
持分法による投資利益 358 584
※２ 320 ※２ 131
助成金収入
為替差益 322 3,084
198 280
その他
営業外収益合計 1,721 4,864
営業外費用
支払利息 152 146
自己株式取得費用 － 79
シンジケートローン手数料等 3 35
168 155
その他
営業外費用合計 324 417
経常利益 12,079 16,801
特別利益
固定資産売却益 1,019 1,743
投資有価証券売却益 6 －
83 238
その他
特別利益合計 1,108 1,982
特別損失
固定資産除却損 17 305
固定資産売却損 35 11
減損損失 6 670
事業再編整理損 85 20
割増退職金 15 5
※３ 162 ※３ 4
新型コロナウイルス感染症による損失
20 12
その他
特別損失合計 344 1,031
税金等調整前四半期純利益 12,844 17,752
法人税等 2,850 5,261
四半期純利益 9,993 12,490
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
122 △ 155
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,870 12,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 9,993 12,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 718 △ 669
為替換算調整勘定 192 15,531
退職給付に係る調整額 111 △ 18
39 874
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,062 15,717
四半期包括利益 11,055 28,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,891 28,001
非支配株主に係る四半期包括利益 164 207
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,844 17,752
減価償却費 5,732 5,647
引当金の増減額（△は減少） 513 △ 625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48 △ 3,543
受取利息及び受取配当金 △ 520 △ 785
支払利息 152 146
助成金収入 △ 320 △ 131
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
固定資産売却損益（△は益） △ 983 △ 1,731
固定資産除却損 17 305
減損損失 6 670
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,557 △ 1,460
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,296 △ 7,742
仕入債務の増減額（△は減少） 7,310 △ 3,317
606 636
その他
小計 16,448 5,820
利息及び配当金の受取額
509 803
利息の支払額 △ 151 △ 146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,005 △ 5,294
320 131
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,121 1,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 8 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,837 △ 6,263
有形固定資産の売却による収入 2,118 1,804
無形固定資産の取得による支出 △ 965 △ 490
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 209 1
定期預金の預入による支出 △ 488 △ 7,030
定期預金の払戻による収入 34 2,060
△ 53 △ 87
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,976 △ 10,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 568 △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 30 －
配当金の支払額 △ 782 △ 2,687
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 46
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,924
△ 183 △ 173
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,573 △ 6,831
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,161 7,686
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,733 △ 7,840
現金及び現金同等物の期首残高
99,561 111,237
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
59 －
増加額
※ 110,354 ※ 103,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありました西鉄城冠利鐘表(香港)有限公司は会社清
算のため、連結の範囲から除いております。
変更後の連結子会社の数
75社
(表示方法の変更)
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期
預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累
計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示していた△507百万円は、「定期預金の預入による支出」△488百万円、「定期
預金の払戻による収入」34百万円、「その他」△53百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 2,107 百万円 2,101 百万円
貸倒引当金繰入額 10 7
賞与引当金繰入額 1,329 1,298
退職給付費用 782 804
人件費 13,995 16,055
広告宣伝費 6,365 7,843
製品保証等引当金繰入額 28 42
研究開発費 2,560 2,937
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は286百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は72百万円であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場や店舗等の操業停止に伴う固定費等を、新型コロナウイルス
感染症による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※． 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 113,089 百万円 101,539 百万円
有価証券勘定 － 10,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,734 △8,136
BIP信託別段預金 △0 △4
現金及び現金同等物 110,354 103,397
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 782 2.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金０百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 2,817 9.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,687 9.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 4,391 15.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,842,400株の取得を行い、当第２四半期連結累
計期間において自己株式が2,844百万円増加しました。また、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年
７月29日付けで、自己株式20,353,809株の消却を行った結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び
自己株式がそれぞれ10,199百万円減少しました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が 145,671 百万円、自己株式が870百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 62,067 38,309 25,550 9,809 135,737 － 135,737
セグメント間の内部売上高
42 27 714 335 1,120 △ 1,120 －
又は振替高
計 62,109 38,337 26,265 10,145 136,857 △ 1,120 135,737
セグメント利益 4,838 5,885 1,523 742 12,989 △ 2,306 10,682
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △2,306百万円 には、セグメント間取引消去 46百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,353百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 73,392 40,904 22,922 10,474 147,695 － 147,695
セグメント間の内部売上高
44 76 736 314 1,173 △ 1,173 －
又は振替高
計 73,436 40,981 23,659 10,789 148,868 △ 1,173 147,695
セグメント利益 8,805 5,525 22 744 15,097 △ 2,743 12,354
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △2,743百万円 には、セグメント間取引消去 53百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,796百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デバイス事業」セグメントにおいて、機械装置及び運搬具等について670百万円の減損損失を計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 10,858 7,892 12,423 4,163 35,337
アジア 19,383 13,412 9,023 2,453 44,272
アメリカ 22,295 3,709 1,932 1,183 29,120
欧州 8,479 13,003 2,152 1,933 25,568
その他 1,051 290 19 37 1,398
顧客との契約
62,067 38,309 25,550 9,770 135,697
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 39 39
外部顧客への売上高 62,067 38,309 25,550 9,809 135,737
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 11,607 9,387 10,873 4,561 36,429
アジア 18,463 13,033 8,177 2,578 42,252
アメリカ 31,267 3,766 1,629 1,416 38,079
欧州 11,119 13,937 2,218 1,843 29,118
その他 934 779 24 45 1,785
顧客との契約
73,392 40,904 22,922 10,444 147,664
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 30 30
外部顧客への売上高 73,392 40,904 22,922 10,474 147,695
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円57銭 43円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,870 12,645
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,870 12,645
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 312,638 293,078
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,391百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
千 葉 茂 寛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士
業務執行社員
指定社員
折 登 谷 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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