株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町1番7号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町1番7号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
3,219,510 3,602,709 6,756,907
売上高 (千円)
169,612 120,879 472,135
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
84,335 773,007 221,685
(千円)
純利益
79,220 776,838 223,063
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,286,602 5,051,544 4,429,710
純資産額 (千円)
8,654,791 9,070,495 8,854,840
総資産額 (千円)
6.01 54.86 15.77
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
49.4 55.5 49.8
自己資本比率 (%)
497,138 1,058,972 582,711
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
2,416,554
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 543,724 △ 1,045,411
18,081 213,181
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,550,785
現金及び現金同等物の四半期末
1,864,107 3,569,969 1,644,434
(千円)
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
5.46 55.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 第24期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありませんが、関係会社の異動は、次のとおりであります。
<リカレント教育事業>
第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった日本クイント㈱は、同じく当社の連結子会社である㈱
ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅(2022年4月)したた
め、連結の範囲から除外しております。
<プラットフォームサービス事業>
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、グロー
バル規模でのサプライ・チェーンの目詰まり、並びに、本年2月以降のロシア・ウクライナ紛争によるエネル
ギー、食糧、半導体機器等の市場ひっ迫、供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。日本を除
く先進国中央銀行は利上げを継続し、日本円の独歩安等が進行しました。こうした要素は、特に輸出型の企業、
海外からの原材料輸入に依存する企業の経営に構造的なプレッシャーとなりつつあります。以上のように、当社
事業を取り巻く外部環境は、従来よりも注視すべきパラメータが多様化、複雑化しています。
以上のような外部環境の変化は、地球温暖化への対応、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加
速等と相互関連し、企業における働き方・人材育成のあり方や、政府における人材への投資政策、大学・大学院
等を始めとする学校経営において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。
・中等、高等教育機関を主とする学校におけるオンライン教育へのニーズの高まり
・企業研修のオンライン化、個人への個別最適化、集合研修とのブレンド化への対応
・JOB型雇用の普及等に伴う社員個人のキャリア形成計画の立案、専門性を磨くリスキリング教育への対応
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント・リスキリング教育ニーズの増加
・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・正解のない不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・日本経済の成長戦略として、政府予算投下による人材投資(特にリスキリング、リカレント養育)など
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から
企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社に
とって、非常に大きな成長機会です。更に、EdTechカンパニーとしての当社のAIやAdaptive Learningの領域にお
ける先端技術ノウハウを有効活用する事により、創業来当社が蓄積してきた人材育成における総合的ノウハウ
(ブレンド型教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講
座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系、日本最
大規模の実践的経営を教える教員組織など)が非常に大きな価値を生むと考えます。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めて
まいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は3,602百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益
は128百万円(同20.5%減)、経常利益は120百万円(同28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百
万円(同816.6%増)となりました。
(経営成績のポイント)
・売上高は第2四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオンラインセミ
ナー、並びに合宿型の人事セミナーを積極的に開催いたしました。その結果、新規取引先社数は計画値の160%
以上の顧客数で推移しています。
・BBT大学経営学部の2022年秋期入学者数は減少傾向となりました。他方、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-
BBT MBAプログラム等の経営学修士号を取得するプログラムの検討者及び出願者は高水準を継続しております。
・前連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(2021年5月)、日本クイント㈱(2022
年4月で㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックと合併)の業績が連結業績に寄与しております。
・インターナショナルスクール事業は、各拠点の充足率が向上するなどの結果、総生徒数は1,400名を超え、前年
同時期と比べ11%増加いたしました。
・ホテル及び研修施設として所有していた建物及び土地(静岡県熱海市)を、2022年7月1日に譲渡いたしまし
た。その結果、当第2四半期連結累計期間において固定資産売却益1,031百万円を特別利益として計上しており
ます。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業は、2022年6月に公表した「中期経営計画2022-24」の最終年度となる2025年3月期の目
標である売上100億円を実現すべく、トップラインを伸ばす為の先行費用、先行投資(例、法人向けソリュー
ションの開発、当社の独自開発の遠隔教育プラットフォーム「AirCampus@」、「AirSearch」へのICT投資、ポ
ストコロナ時代に向けたDX系新規コンテンツの企画開発、新たな講師陣の発掘等)の投下を積極的に行いまし
た。その結果、売上高は1,726百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期は
22百万円の利益)となりました。
(法人向け人材育成事業系)
法人向け人材育成サービスにおいては、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定
的に拡大しており、2022年度も順調に推移しております。特に次世代の経営人材育成のニーズが高まってお
り、弊社独自のケーススタディメソッドである Realtime Online Case Study(RTOCS)と最新の経営コンテンツ
を活用したBBT経営塾(次期経営幹部候補向け)、BBT New Leaders Program(若手選抜層向け)は引き続き堅
調に受講生を集めております。また、21世紀に求められる能力として最重要な「構想力」を強化することを目
的として構想力講座を2022年7月より開講いたしました。本講座は来年度以降も継続的に開講する予定です。
新規顧客を獲得する活動としては、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇す
る「BBTリカレントサミット」を定期的にオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論
点をご紹介しています。当期においても、”20代、30代から始めるタレントマネジメント”、といったテーマ
で開催し、多くの企業経営者、人事部の方々にご参加いただきました。これら法人に対する研修・人材育成
サービス拡充やマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を通じて、新規取引先社数は
当期においても順調に拡大し、約50社との新規取引を開始いたしました。既存顧客も含めた2022年度の商談も
対前年を大きく超える規模で創出できており、引き続き法人向け人材育成サービスの拡大を図ってまいりま
す。
(University事業系)
BBT大学大学院は国内外からの出願が伸びた結果、2022年秋期入学者数は過去最高水準の66名(前年同期比6
名増)となりました。MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以
降、秋期としては3年連続で対前年同期比の増加を達成しております。BOND-BBT MBAプログラムにおいては、
海外大学院への現地留学への不安が依然として残る中で、2022年9月期の入学者数は26名と昨年と比較しやや
減少傾向となりましたが、日本国内外の勤務地で働きながらオンラインで豪州大学院のMBAが取得できる本プロ
グラムへのニーズは堅調に推移しています。
BBT大学経営学部は2022年度秋期の入学者が17名となりましたが、2023年度春期に現ITソリューション学科を
新たにデジタルビジネスデザイン学科に名称変更し、入学者増を図ってまいります。
いずれにおいても、時代の趨勢にあわせて、科目新設や既存科目の改定を適宜行っておりますが、BBT大学大
学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人
事戦略などのデジタル系科目群は引き続き学生から好評を博しております。また、BBT大学経営学部でも、DX
ニーズに対応すべく、3ヵ月の集中課外講座『デジタルファーストキャンプ』を9月より開講し、第一期生は
26名と好スタートを切ることができました。
(英語教育事業系)
グローバル人材育成事業本部は、18歳以上向け、ビジネスプロフェッショナルを対象とするグローバル人材
開発部、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を運営し2021年5月に
当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン(以下「BJ」という。)、2022年5月に開講したバイリン
ガル国際人育成を目的とするGO School、の3事業を運営しています。
グローバル人材開発部は、延べ3万人以上の受講実績がある”PEGL(グローバルリーダーのための実践英
語)”を今年度リニューアル、学習プロセスにAIを導入するなど、学習効果を高めた内容に変更しました。ま
た、英語パーソナルコーチングを新規開講しました。今後も既存プログラムリニューアルと新プログラム展開
を実施予定です。
BJが運営する「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,700名、法人の学習者数は約2,100名おり、今期よ
り兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を3年契約で受注し、
今後も学校・法人向けに注力いたします。
新事業GO Schoolは、日本の学校に通いながら未来のグローバルリーダーを目指す子女向けのオンラインス
クールで、英会話に飽き足らないバイリンガル教育熱心層の需要に応える形で今年度スタートいたしました。
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(ITマネジメント事業系)
ITマネジメント事業では、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック(以下「ITPJ」という。)と4月
1日付けで経営統合した日本クイント㈱(以下「QJ」という。)とのシナジー効果が事業基盤の強化・コンテ
ンツ開発力の向上・組織運営の安定化の3つの側面で早速表れております。特に、ITサービスマネジメントの
世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業においては、国内有数のITサービスプロバイダー
企業の新入社員約1,000人向けに基礎レベルのeラーニング研修を提供しました。また、従業員のライフステー
ジに応じて最大級パフォーマンスを発揮できるようにし、且つ長期的に安定した体制を構築すべく、旧QJの社
員を含めた組織開発チームを発足させました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,825百万円(前年同四半期比12.4%増)、セグメント利益は140
百万円(同19.2%増)となりました。
(インターナショナルスクール事業系)
本事業は、2013年買収当時のおよそ6倍となる1,400名超生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルス
クールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・
高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年1月の文
京キャンパスの開設による定員増、及び光が丘キャンパスの改装の効果もあり、前年を109名上回る707名とい
う過去最高の生徒数で2022年の新学期をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収とな
りました。
また教育効果の一つの指標である国際バカロレアのDP(デイプロマプログラム)のテスト結果においても昨
年同様に世界平均点を大きく上回る成績を残し、また大学合格実績においても、UCバークリー大学や東京大学
など国内外のトップレベル大学への合格者を輩出し、教育における向上の取り組みにおいても着実な進捗を見
せています。
1~6歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現
在6拠点を都下で運営していますが、直近3年で開校した中野キャンパス、下目黒キャンパスにおいては当初
の予定を上回るペースで売上及び利益が目標を達成するなど今後の安定稼働・収益化が期待されます。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシイン
ターナショナルスクール・トウキョウ」は、新学期を対前年比32名超でスタートし、年間を通じて安定した利
益を生み出すスクールへと成長いたしました。今後も教育に対する投資を続け、優れた学業成績が残せるよう
取り組んでまいります。
※ ITIL® は AXELOS Limited の登録商標であり、AXELOS Limited の許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されてい
ます。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、4,081
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,925百万円増加したことによるものであります。固定資産
につきましては、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少し、4,989百万円となりました。主な要因は、有形固
定資産が1,418百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、9,070百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、4,018百万円
となりました。主な要因は、未払法人税等が335百万円、プラットフォームサービス事業において新スクールイ
ヤー(8月~7月)のための授業料等により契約負債が473百万円増加したものの、借入金が1,398百万円減少し
たことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ621百万円増加し、5,051百万
円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利
益剰余金が618百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と
比べ1,925百万円増加し、3,569百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,058百万円(前年同四半期比113.0%増)となりました。主な要因は、固定
資産売却益1,031百万円を計上した一方、税金等調整前四半期純利益1,152百万円、契約負債の増加額473百万
円、未払又は未収消費税等の増減額236百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2,416百万円(前年同四半期は543百万円の使用)となりました。主な要因
は、有形固定資産の売却による収入2,432百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,550百万円(前年同四半期は18百万円の獲得)となりました。主な要因
は、短期借入金の返済による支出675百万円、長期借入金の返済による支出723百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当社は2022年4月22日開催の取締役会において固定資産を譲渡することを決議し、5月10日付で不動産売買契
約書を締結しました。2022年7月1日に建物及び土地(静岡県熱海市)の引渡が完了しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月11日)
(2022年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
プライム市場 100株
14,264,100 14,264,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年7月1日~
- 14,264,100 - 1,818,355 - 1,384,754
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
6,000,300 42.58
大前 研一 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
584,100 4.15
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
231,600 1.64
久保 博昭 東京都大田区
227,200 1.61
酒井 拓 福岡県福岡市博多区
198,000 1.41
宮本 雅史 東京都渋谷区
194,100 1.38
伊藤 泰史 東京都文京区
BUSSUM NETHERLANDS
F.W.HUIBREGTSEN
188,000 1.33
(常任代理人 当社)
(東京都千代田区六番町1-7)
東京都千代田区丸の内3丁目3番1
SMBC日興証券㈱ 182,300 1.29
号
174,200 1.24
日森 潤 千葉県柏市
166,000 1.18
村井 純 東京都世田谷区
8,145,800 57.81
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
172,700
普通株式
14,088,800 140,888
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,600
単元未満株式 普通株式 - -
14,264,100
発行済株式総数 - -
140,888
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
172,700 172,700 1.21
-
㈱ビジネス・ブレークスルー 六番町1-7
172,700 172,700 1.21
計 - -
(注)株主名簿上は、当社名義株式が172,776株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式
等)」欄に172,700株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,644,434 3,569,969
現金及び預金
357,047 258,229
売掛金
83,730 81,542
仕掛品
122,627 152,325
前払費用
65,313 24,620
その他
△ 5,390 △ 5,335
貸倒引当金
2,267,762 4,081,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,699,929 2,151,283
建物及び構築物
△ 923,759 △ 606,006
減価償却累計額
2,776,170 1,545,277
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 103,458 58,827
△ 77,782 △ 49,475
減価償却累計額
25,676 9,351
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 769,078 633,002
△ 577,073 △ 481,444
減価償却累計額
192,005 151,558
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,113,110 954,830
2,207 29,788
建設仮勘定
4,109,169 2,690,805
有形固定資産合計
無形固定資産
40,283 40,283
借地権
107,965 126,454
ソフトウエア
8,165 1,723
ソフトウエア仮勘定
1,648,931 1,578,115
のれん
180,556 171,024
その他
1,985,903 1,917,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,642 10,692
投資有価証券
273,422 226,227
差入保証金
67,661 36,653
長期前払費用
136,685 105,334
繰延税金資産
9,638 9,771
その他
△ 8,044 △ 7,944
貸倒引当金
492,004 380,734
投資その他の資産合計
6,587,078 4,989,142
固定資産合計
8,854,840 9,070,495
資産合計
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
24,765 20,366
買掛金
675,000
短期借入金 -
144,792 316,144
1年内返済予定の長期借入金
166,663 386,711
未払金
264,522 228,638
未払費用
37,113 372,390
未払法人税等
1,636,662 2,110,597
契約負債
9,551 12,262
賞与引当金
55,089 58,112
その他
3,014,160 3,505,222
流動負債合計
固定負債
1,085,108 189,936
長期借入金
75,294 72,394
繰延税金負債
15,140 16,368
退職給付に係る負債
229,480 229,882
資産除去債務
5,946 5,146
その他
1,410,969 513,727
固定負債合計
4,425,129 4,018,950
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,544,333 1,544,333
資本剰余金
1,108,846 1,726,849
利益剰余金
△ 64,210 △ 64,210
自己株式
4,407,325 5,025,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,805 5,064
為替換算調整勘定
3,805 5,064
その他の包括利益累計額合計
18,579 21,151
非支配株主持分
4,429,710 5,051,544
純資産合計
8,854,840 9,070,495
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
3,219,510 3,602,709
売上高
1,786,764 2,112,011
売上原価
1,432,746 1,490,698
売上総利益
※ 1,271,308 ※ 1,362,286
販売費及び一般管理費
161,438 128,411
営業利益
営業外収益
22 32
受取利息
1,949
投資有価証券売却益 -
11,902 1,406
寄付金収入
3,574 3,112
その他
17,449 4,551
営業外収益合計
営業外費用
6,099 6,954
支払利息
2,120 5,123
為替差損
1,055 5
その他
9,275 12,084
営業外費用合計
169,612 120,879
経常利益
特別利益
1,031,381
-
固定資産売却益
1,031,381
特別利益合計 -
169,612 1,152,261
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,308 348,230
56,391 28,450
法人税等調整額
89,699 376,681
法人税等合計
79,912 775,579
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,572
△ 4,422
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
84,335 773,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
79,912 775,579
四半期純利益
その他の包括利益
1,258
△ 691
為替換算調整勘定
1,258
その他の包括利益合計 △ 691
79,220 776,838
四半期包括利益
(内訳)
83,643 774,266
親会社株主に係る四半期包括利益
2,572
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,422
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
169,612 1,152,261
税金等調整前四半期純利益
135,106 131,812
減価償却費
60,171 70,816
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,884 △ 155
受取利息 △ 22 △ 32
6,099 6,954
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,949 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,031,381
65,351 98,818
売上債権の増減額(△は増加)
9,664 2,187
棚卸資産の増減額(△は増加)
2,938
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,399
未払費用の増減額(△は減少) △ 61,793 △ 35,883
259,090 473,934
契約負債の増減額(△は減少)
236,742
未払又は未収消費税等の増減額 △ 28,961
△ 37,062 △ 26,275
その他
575,358 1,075,398
小計
利息の受取額 20 31
利息の支払額 △ 6,096 △ 5,258
△ 72,142 △ 11,198
法人税等の支払額
497,138 1,058,972
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253,374 △ 47,529
22,120 2,432,123
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24,493 △ 16,221
1,950 1,950
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 245,139 -
取得による支出
差入保証金の差入による支出 △ 68,018 △ 24,308
23,230 70,540
差入保証金の回収による収入
2,416,554
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 543,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 675,000
156,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 34,600 △ 723,820
98,604
自己株式の処分による収入 -
△ 151,923 △ 151,965
配当金の支払額
18,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,550,785
793
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 521
1,925,535
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 29,025
1,893,132 1,644,434
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,864,107 ※ 3,569,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
広告宣伝費 81,939 千円 106,960 千円
20,979 20,439
販売促進費
49,878 65,174
役員報酬
532,945 561,304
給与手当
71,915 77,613
法定福利費
32,906 26,552
地代家賃
104,231 83,493
業務委託費
78,574 109,840
支払手数料
74,427 48,257
減価償却費
60,171 70,816
のれん償却額
163,337 191,834
その他
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金 1,864,107千円 3,569,969千円
現金及び現金同等物 1,864,107 3,569,969
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 152,505 11.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本
剰余金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円(227,200株)減少いたしました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月16日
普通株式 155,004 11.0 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)1 (注)2 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)3
教育
サービス
売上高
顧客との契約
1,519,343 1,624,584 3,143,928 782 3,144,710 68,402 3,213,113
から生じる収益
その他の収益 - - - 6,396 6,396 - 6,396
外部顧客への
1,519,343 1,624,584 3,143,928 7,179 3,151,107 68,402 3,219,510
売上高
セグメント間の
210 210
内部売上高又は - - - △ 210 -
振替高
1,519,343 1,624,584 3,143,928 7,389 3,151,317 68,192 3,219,510
計
22,306 117,799 140,105 2,267 142,373 19,064 161,438
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額19,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)1 (注)2 計上額
リカレント
フォーム 計
(注)3
教育
サービス
売上高
顧客との契約
1,726,453 1,825,537 3,551,990 93 3,552,083 44,293 3,596,377
から生じる収益
その他の収益 - - - 6,332 6,332 - 6,332
外部顧客への
1,726,453 1,825,537 3,551,990 6,425 3,558,416 44,293 3,602,709
売上高
セグメント間の
180 180
内部売上高又は - - - △ 180 -
振替高
1,726,453 1,825,537 3,551,990 6,605 3,558,596 44,113 3,602,709
計
セグメント利益
140,434 108,514 173 108,688 19,723 128,411
△ 31,919
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額19,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円01銭 54円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
84,335 773,007
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
84,335 773,007
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,026,410 14,091,324
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビジネス・ブレークスルーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連
結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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