株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 崎 正 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 75,340 103,039 186,591
経常利益 (百万円) 4,011 6,953 14,274
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,351 5,340 12,042
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,331 12,408 18,551
純資産額 (百万円) 164,801 189,594 178,778
総資産額 (百万円) 291,680 350,672 325,579
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 138.56 223.13 499.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.2 53.9 54.6
営業活動による
(百万円) 8,770 6,565 14,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,522 △ 4,417 △ 9,517
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,360 5,264 △ 8,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 76,912 86,190 75,712
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.98 123.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,030億39百万円(前年同期比36.8％増)、営業利益54億３百
万円(前年同期比90.3％増)、経常利益69億53百万円(前年同期比73.3％増)、純利益53億40百万円(前年同期比
59.3％増)となりました。
上期の連結受注は1,501億59百万円（前年同期比31.5％増）と、大幅に増加し、過去最高となりました。為替が
円安で推移したこと、第１四半期は全地域で好調だったこと、および第２四半期は中国において大型の受注が集中
する状況が継続したことが主な要因です。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期に対して上回りました。半導体製造装置の部品加工向けをはじめ、
自動車の金型向けなど幅広い産業から受注がありました。
下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。
2022年11月に、４年ぶりにリアル開催となる工作機械見本市JIMTOFに出展いたします。大型の部品や金型を効率
よく、高精度に加工できる５軸マシニングセンタや、自動搬送装置を用いた自働化の展示を予定しています。半導
体製造装置やEV（電気自動車）など、今後も成長が見込まれる産業はもとより、生産性の向上に取り組まれるさま
ざまな産業のお客様に、具体的な検討をしていただけるよう提案します。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、中国を中心として、前年同期を上回りました。
中国は、前年同期、前四半期をともに上回り、過去最高となりました。自動車の部品や金型向け、および電気電
子関連の金型向けを中心に、まとまった受注を複数獲得したことで好調が続きました。自動車向けは新エネルギー
車（NEV）関連の割合が増えています。
下期は大型の受注が集中した上期に比べ、大きく減少する見通しです。上期に比べ、大型の引き合い件数が減少
しています。前年同期に対しては上回る計画で、受注はまだ高い水準にあります。
インドは前年同期を上回りました。自動車の部品加工向けの受注があったことに加え、航空機向けの受注がまと
まりました。下期は自動車向けを中心に受注を獲得することで、前年同期を上回る計画です。
アセアンは前年同期を下回りました。自動車生産の回復が遅れています。半導体製造装置向けの受注は堅調が続
きました。下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。
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セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。好調であった第１四半期に比べ、半導体製造装置、自動車など様々
な産業において、引き合い件数が減少しています。医療向けについては、人手不足に対応するための生産効率化に
向けた受注がありました。
下期も前年同期を下回る計画です。第２四半期の受注水準の維持に努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、前年同期並みとなりました。下期も前年同期並みとなる計画です。エネルギー価格の上昇
により欧州の景気が影響を受ける中でも、需要の掘り起こしに努めます。
期初の目論見通り、下期も高水準の受注を見込んでおり、各地域の下期受注計画は変更しておりません。但し、
大型受注が集中し計画を大きく上回った上期に対しては、大幅に減少する見込みです。世界的なインフレや金融引
き締めによる景気の悪化がお客様の設備投資に影響を与える懸念があり、注視しています。
また、第２四半期の受注が売上を上回ったことで、受注残も高水準が続いています。引き続き増産に取り組みま
す。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：219億27百万円（前年同期比 20億96百万円、10.6％の増加）
セグメントⅡ：464億65百万円（前年同期比147億51百万円、46.5％の増加）
セグメントⅢ：287億27百万円（前年同期比100億25百万円、53.6％の増加）
セグメントⅣ： 59億19百万円（前年同期比 ８億25百万円、16.2％の増加）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
増減金額 増減比率
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 325,579 350,672 25,092 7.7
負債 146,801 161,077 14,275 9.7
(有利子負債) (48,450) (56,034) (7,584) (15.7)
純資産 178,778 189,594 10,816 6.1
自己資本比率 54.6％ 53.9％ △0.7ポイント ―
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250億92百万円増加し、3,506億72百万
円となりました。主な増減としては、棚卸資産181億65百万円の増加、現金及び預金119億円の増加、売上債権60億
89百万円の減少、建物及び構築物（純額）58億18百万円の増加、建設仮勘定47億71百万円の減少、投資有価証券24
億28百万円の減少及びリース資産（純額）20億18百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金75億84百万円の増加、仕入債務41億16百万
円の減少及びリース債務11億71百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億75百万円増加し、1,610億
77百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定90億43百万円の増加、利益剰余金41億44百万円の増加及びその
他有価証券評価差額金17億15百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億16百万円増加し、1,895億94
百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減金額 増減比率
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業活動による
8,770 6,565 △2,205 △25.1
キャッシュ・フロー
投資活動による
△5,522 △4,417 1,104 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,360 5,264 6,625 ―
キャッシュ・フロー
現金同等物の換算差額 379 3,064 2,685 707.4
現金及び現金同等物の
74,644 75,712 1,067 1.4
期首残高
現金及び現金同等物の
76,912 86,190 9,277 12.1
期末残高
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ104億77百万円増加し、861億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億65百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は87億
70百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少108億96百万円、税金等調整前四半期純利益
65億35百万円、減価償却費37億87百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加118
億99百万円、仕入債務の減少90億20百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億17百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は55億
22百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得27億79百万円、定期預金の増加13億87百
万円であります。有形固定資産の取得は、中国とインドの工場への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億64百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は13億
60百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入90億円であります。一方、主な資金の
減少項目としては、長期借入金の返済による支出15億円、配当の支払による支出12億88百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
（プライム市場） 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,316 13.85
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,943 8.12
口）
公益財団法人工作機械技術振興財団 東京都目黒区中根２丁目３－１９ 893 3.73
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮ
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭ
ＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮ
ＩＴＥＤ（常任代理人 野村證券株 639 2.67
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中
式会社）
央区日本橋１丁目１３－１）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 523 2.19
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁
理人 香港上海銀行東京支店）
目１１－１）
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．
ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３
Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮ
４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩ
ＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣ 521 2.18
ＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央
ＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海
区日本橋３丁目１１番１号）
銀行東京支店）
野村信託銀行株式会社（信託口２０
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 500 2.09
５２２７４）
牧野 二郎 神奈川県横浜市青葉区 478 2.00
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴ
Ｅ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ
ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮ 467 1.95
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁
ＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮ
目１１－１）
ＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 436 1.82
計 ― 9,721 40.60
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,316千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,943千株
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） 500千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式955千株（3.84％）があります。
３ タワー投資顧問株式会社より、2022年６月８日付で2022年６月７日現在の所有株式に対する次の内容の大量
保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依
タワー投資顧問株式会社 1,646 6.61
ビル2階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 955,100
単元株式数 100株
普通株式 23,893,500
完全議決権株式(その他) 238,935 同 上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 45,241
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 238,935 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区中根二丁
955,100 ― 955,100 3.84
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 955,100 ― 955,100 3.84
(注) 当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）の自己株式数は955,115株（発行済株式総数に対する割合
3.84％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,100 85,000
受取手形、売掛金及び契約資産 48,432 42,343
有価証券 3,542 3,335
商品及び製品 22,335 29,591
仕掛品 20,342 22,906
原材料及び貯蔵品 35,831 44,177
その他 9,999 9,406
△ 1,326 △ 1,429
貸倒引当金
流動資産合計 212,257 235,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,697 38,515
機械装置及び運搬具（純額） 8,947 9,718
工具、器具及び備品（純額） 4,738 5,069
土地 18,940 19,145
リース資産（純額） 4,289 6,308
5,701 930
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,315 79,687
無形固定資産
3,611 3,147
その他
無形固定資産合計 3,611 3,147
投資その他の資産
投資有価証券 25,827 23,399
長期貸付金 704 659
繰延税金資産 3,378 4,201
退職給付に係る資産 729 804
その他 3,939 3,603
△ 183 △ 162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,395 32,505
固定資産合計 113,322 115,340
資産合計 325,579 350,672
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,313 19,608
電子記録債務 18,304 19,893
1年内返済予定の長期借入金 4,650 8,150
リース債務 591 929
未払法人税等 2,544 1,518
38,492 49,225
その他
流動負債合計 89,895 99,323
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 23,800 27,884
リース債務 2,510 3,344
繰延税金負債 6,127 5,635
役員退職慰労引当金 129 116
退職給付に係る負債 2,304 2,417
2,033 2,355
その他
固定負債合計 56,905 61,753
負債合計 146,801 161,077
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,074 37,056
利益剰余金 101,513 105,657
△ 4,014 △ 3,988
自己株式
株主資本合計 155,716 159,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,174 12,459
為替換算調整勘定 8,369 17,412
△ 369 △ 631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,174 29,240
非支配株主持分 886 485
純資産合計 178,778 189,594
負債純資産合計 325,579 350,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 75,340 103,039
55,265 73,736
売上原価
売上総利益 20,075 29,303
※ 17,236 ※ 23,899
販売費及び一般管理費
営業利益 2,839 5,403
営業外収益
受取利息及び配当金 426 450
為替差益 76 811
助成金収入 410 63
398 451
その他
営業外収益合計 1,312 1,775
営業外費用
支払利息 138 146
1 79
その他
営業外費用合計 139 226
経常利益 4,011 6,953
特別利益
固定資産売却益 29 12
投資有価証券売却益 11 -
6 -
雇用調整助成金
特別利益合計 47 12
特別損失
26 430
固定資産除却損
特別損失合計 26 430
税金等調整前四半期純利益 4,032 6,535
法人税等 675 1,190
四半期純利益 3,356 5,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,351 5,340
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,356 5,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 423 △ 1,715
為替換算調整勘定 471 9,043
△ 73 △ 262
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25 7,064
四半期包括利益 3,331 12,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,326 12,406
非支配株主に係る四半期包括利益 5 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,032 6,535
減価償却費 3,493 3,787
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 211 △ 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 5
受取利息及び受取配当金 △ 426 △ 450
支払利息 138 146
為替差損益（△は益） △ 9 △ 189
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 -
固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 12
固定資産除却損 26 430
売上債権の増減額（△は増加） 540 10,896
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,057 △ 11,899
仕入債務の増減額（△は減少） 5,640 △ 9,020
2,803 8,643
その他
小計 8,956 8,775
利息及び配当金の受取額
421 444
利息の支払額 △ 134 △ 146
△ 472 △ 2,507
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,770 6,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） - △ 1,387
有形固定資産の取得による支出 △ 5,346 △ 2,779
有形固定資産の売却による収入 185 31
投資有価証券の取得による支出 △ 509 △ 4
投資有価証券の売却による収入 24 -
123 △ 277
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,522 △ 4,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 549 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 323 △ 502
長期借入れによる収入 - 9,000
長期借入金の返済による支出 - △ 1,500
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 21
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 50
配当金の支払額 △ 483 △ 1,288
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 358
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,360 5,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 379 3,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,267 10,477
現金及び現金同等物の期首残高 74,644 75,712
※ 76,912 ※ 86,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「リース」（ASU第2016-2号）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-2号「リース」を適用しておりま
す。これによりリースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上
することとしました。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 6,704 百万円 8,161 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 181 百万円 △ 129 百万円
退職給付費用 140 百万円 142 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
74,299百万円 85,000百万円
現金及び預金
有価証券
3,443百万円 3,335百万円
預入期間が３か月を超える
△830百万円 △2,145百万円
定期預金他
現金及び現金同等物 76,912百万円 86,190百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 483 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 241 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,196 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,675 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
19,830 31,713 18,702 5,093 75,340
売上高
2.セグメント間の内部
26,027 3,431 185 11 29,656
売上高又は振替高
計 45,858 35,145 18,887 5,105 104,997
セグメント利益又は損失（△） △ 44 3,012 552 △ 610 2,908
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,908
未実現利益の消去他 △69
四半期連結損益計算書の営業利益 2,839
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
21,927 46,465 28,727 5,919 103,039
売上高
2.セグメント間の内部
40,016 6,952 288 10 47,267
売上高又は振替高
計 61,943 53,417 29,015 5,929 150,307
セグメント利益又は損失（△） 213 4,517 1,578 △ 402 5,907
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,907
未実現利益の消去他 △503
四半期連結損益計算書の営業利益 5,403
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
19,830 31,157 15,737 5,093 71,819
及びサービス
一定の期間にわたり
― 556 2,964 ― 3,521
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 19,830 31,713 18,702 5,093 75,340
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
21,927 45,789 24,401 5,919 98,037
及びサービス
一定の期間にわたり
― 675 4,326 ― 5,002
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 21,927 46,465 28,727 5,919 103,039
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(百万円)
138円56銭 223円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,351 5,340
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
3,351 5,340
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,190 23,934
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,675百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
三 島 陽
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 延 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2022年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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