株式会社ユニリタ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 藤井 伴巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,967,224 5,440,507 10,441,411
経常利益 (千円) 376,949 488,620 828,757
親会社株主に帰属する
(千円) 232,366 321,490 522,254
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 298,546 374,773 462,705
純資産額 (千円) 11,324,453 11,100,027 10,969,281
総資産額 (千円) 14,767,090 14,618,337 14,364,017
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.29 42.68 68.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.7 75.9 76.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 425,953 848,884 644,879
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,856 △ 91,762 69,326
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 254,883 △ 256,651 △ 777,318
現金及び現金同等物の
(千円) 7,515,866 7,788,729 7,280,179
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.79 20.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、 主要な関
係会社における異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アスペックス及び株式会社ビジネスアプリ
ケーションは2022年４月１日付で株式会社アスペックスを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社アス
ペックスは2022年４月１日付で株式会社ヒューアップテクノロジーに社名変更しております。
この結果、2022年９月30日現在において、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社により構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機の長期化により世界経済の先行きの不透明感
が強くなり、資源高や円安、米金利高などさまざまな面で悪影響が出始めました。国内景気は、新型コロナ感染拡
大防止と経済活動の両立が図られる中、個人消費では、対面型サービスや外食、宿泊サービスを中心に持ち直し、
企業部門では、感染状況の落ち着きによる経済活動の活性化を背景に回復基調となりました。
産業界のIT投資は全般に増加基調にあり、前期から引き続き大手企業を中心としたDX（デジタルトランスフォー
メーション）推進に関連した投資を中心に拡大しています。また、既存システムのダウンサイジングやクラウド化
ニーズも引き続き高くなっています。この背景には、DX推進を含むIT投資が経営の重点施策として位置付けられて
いることが挙げられ、その目的は、業務効率化、人手不足の解消、デジタル技術の活用による働き方の改革に加え
て、新たな事業機会の創出による経営戦略や具体的なコアコンピタンス強化など、事業から企業文化の変革まで見
据えたものになっています。
そのような動向下、当社グループでは企業のDX推進ニーズに対して、以下の「３つのITマネジメント力」に関す
る技術とノウハウの強みをもとにお客様の 事業変革と IT課題解決を支援しています。
「データマネジメント」 ：日々の企業活動から生まれる膨大なデータをDX推進や企業価値創出の源泉とするため
にはその整備と管理が重要です。そのためのデータガバナンスの確立を豊富な実績に
基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするもので
す。
「サービスマネジメント」：市場トレンドが所有から利用へと移り事業のサービスシフトが進む中、サブスクリプ
ションモデルでは契約してからの顧客体験の向上がビジネスの成功要因となっていま
す。そのための事業のサービス化支援、カスタマーサクセスや戦略的アウトソーシン
グの体制構築を豊富な実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供
によりサポートするものです。
「プロセスマネジメント」：企業活動の業務フローを「プロセスの可視化」「属人化から標準化」といった、人の
スキルや能力に依存せず業務プロセスを改善することは、業務効率や生産性向上に必
要なだけではなくDX推進のための前提条件となります。そのための体制構築を豊富な
実績に基づくコンサルティングノウハウと各種サービスの提供によりサポートするも
のです。
当社では現在、上記の強みを基に「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方
針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。本中計では、お客様とともに「課題×IT(デジタ
ル技術)＝成果」の視点からサービス提供を行う事業形態への転換(事業のサービスシフト)を進めています。
当第２四半期連結累計期間の業績は、プロダクトサービス、クラウドサービス、プロフェッショナルサービスの
３セグメントともに概ね計画通りに推移し、 売上高54億40百万円 (前年同四半期比 9.5％増 ) となりました。
利益面は、全セグメントの増収に伴う利益増加に加え内製化推進、計画外の営業外収益の計上等が寄与し、 営業
利益３億36百万円 (同 22.9％増 )、 経常利益４億88百万円 (同 29.6％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億21
百万円 (同 38.4％増 )となりました。
＜セグメント業績＞
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セグメントごとの業績は次のとおりです。
(百万円)
セグメント 項目 １Ｑ ２Ｑ 前上期 前年同期比
上期(２Ｑ累計)
売上高 1,130 1,078 2,208 2,102 105.0%
プロダクトサービス 営業利益 308 228 536 555 96.6%
営業利益率 27.3% 21.2% 24.3% 26.4% △2.1pt
売上高 758 804 1,562 1,445 108.1%
クラウドサービス 営業利益 △109 △45 △154 △167 －
営業利益率 △14.4% △5.6% △9.9% △11.6% +1.7pt
売上高 779 889 1,668 1,418 117.6%
プロフェッショナル
営業利益 13 52 65 50 129.3%
サービス
3.9%
営業利益率 1.7% 5.9% 3.6% +0.3pt
プロダクトサービス
自動化・帳票プロダクトでは、事業部とセールスユニットが連携したシステム更改に関する顧客ニーズへの対
応、既存のお客様のイベントにあわせたプロアクティブなアプローチなどが奏功し、オンプレミスやメインフレー
ムからのマイグレーション、電子化による帳票基盤刷新などのサービス移行案件が増加しました。メインフレーム
事業では、引き続きキャッシュレス決済の増加対応などによる金融業界からの案件受注が業績をけん引しました。
クラウドサービス
IT活用クラウド事業では、企業のデジタル変革のために情報システム部門の役割が拡大する中、サポートセン
ターのサービス品質の向上、リモートワーク環境下でのセキュリティ強化などの課題を解決する当社の主力サービ
ス群がお客様の期待に合致し、引き続き堅調に推移しました。
事業推進クラウド事業では、第１四半期に引き続き、主力の人材派遣業界向けサービスやwithコロナの通勤形態
に対応する通勤経費管理サービスが伸長しました。新たな市場開拓を展開しているカスタマーサクセス向けサービ
スは、マーケティング活動や認知度向上によりスタートアップ企業だけでなくエンタープライズ企業への採用も増
加しました。なお、損益面では、増収効果に加えて内製化の推進などにより、四半期の期間損益が第１四半期比64
百万円改善し、当第２四半期連結累計期間では前年同期比13百万円の改善となりました。
プロフェッショナルサービス
本セグメントでは、お客様のDX推進ニーズやマイグレーションニーズに応えるためにグループの持つ３つのITマ
ネジメント力の強みを活かした各社の連携により、システム設計の上流工程から製品・サービスの提供、システム
インテグレーション、運用に至るワンストップ型サービスの提案活動の強化が新規受注に結び付きました。
コンサルティング事業では、企業におけるDX推進の取り組みが進展する中、情報システム部門に加えて事業部門
向けのサービスマネジメントやデータマネジメント案件の引き合いが前期に引き続き堅調に推移し業績をけん引し
ました。システムインテグレーション事業では、技術面での競争力を強化するべく行ってきたビジネスクラウドの
プラットフォーム構築技術者育成が、新たな受注につながりました。
(脚注)
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得
られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサー
ビスとして提供することへと移行していくこと。
・マイグレーション
「移動、移住、移転」を意味する英語の「migration」が語源。IT分野では、ソフトウェアやハードウェア、システム、データ、開発
言語などを別のプラットフォームに移行したり、新しいシステムに切り替えたりすることを意味する。たとえば、企業がコンピュー
ターを買い替えたときや、合併するなどしてシステムを統合したときにマイグレーションが必要となる。
・カスタマーサクセス
「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユー
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ザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応
じて能動的にアプローチする姿勢を指している。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末(以下、当第２四半期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比
較して ２億54百万円増加 し、 146億18百万円 となりました。これは主に現金及び預金が５億８百万円増加した一方
で、ソフトウェアが94百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前期末と比較して １億23百万円増加 し、 35億18百万円 となりました。これは主に、前受収益が２億36百
万円増加した一方で、役員賞与引当金が35百万円及び流動負債その他が１億21百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して １億30百万円増加 し、 111億円 となりました。これは主に、利益剰余金が42百万円及
びその他有価証券評価差額金が42百万円増加した一方で、自己株式が34百万円減少したことによるものでありま
す。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により３億21百万円増加し、配当金の支払
いにより２億55百万円減少しています。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は 75.9％ (前期末は 76.4％ )となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して５億８百万円増加し、 77億
88百万円 となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金 の増加は８億48百万円 となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益４億41
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金 の減少は91百万円 となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億
２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金 の減少は２億56百万円 となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億55百万円であ
ります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は ２億31百万円 であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,000,000 ― 1,330,000 ― 1,450,500
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ユニリタ社員持株会 東京都港区港南二丁目15－１ 458,343 6.07
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 440,800 5.84
株式会社ビジネスコンサルタント 東京都千代田区神田相生町１番地 440,000 5.83
株式会社リンクレア 東京都港区港南二丁目16－３ 425,000 5.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 374,800 4.96
株式会社クエスト 東京都港区芝浦一丁目12－３ 274,000 3.63
株式会社みどり会 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.57
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.38
株式会社アイネット 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３－１ 250,000 3.31
日本情報産業株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目１－４ 250,000 3.31
計 ― 3,437,943 45.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式452,530株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 452,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,429 ―
7,542,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,600
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,429 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南二丁目
(自己保有株式)
452,530 － 452,530 5.66
株式会社ユニリタ
15－１
計 ― 452,530 － 452,530 5.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,234,332 8,742,883
受取手形、売掛金及び契約資産 1,276,718 1,133,446
※２ 43,567 ※２ 50,481
棚卸資産
316,140 329,811
その他
流動資産合計 9,870,759 10,256,623
固定資産
有形固定資産 171,616 143,370
無形固定資産
ソフトウエア 778,658 683,908
のれん 472,480 434,506
4,299 4,299
その他
無形固定資産合計 1,255,437 1,122,714
投資その他の資産
投資有価証券 2,685,758 2,746,558
繰延税金資産 140,648 121,389
差入保証金 174,002 173,608
65,795 54,072
その他
投資その他の資産合計 3,066,204 3,095,629
固定資産合計 4,493,258 4,361,713
資産合計 14,364,017 14,618,337
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 395,825 415,076
リース債務 1,114 523
未払法人税等 115,572 120,681
前受収益 1,709,199 1,945,752
賞与引当金 286,381 315,263
役員賞与引当金 35,582 -
640,779 518,823
その他
流動負債合計 3,184,455 3,316,119
固定負債
長期未払金 151,254 140,639
リース債務 209 -
58,817 61,551
退職給付に係る負債
固定負債合計 210,280 202,190
負債合計 3,394,736 3,518,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,330,000 1,330,000
資本剰余金 1,579,397 1,579,397
利益剰余金 8,423,095 8,465,938
△ 724,701 △ 690,080
自己株式
株主資本合計 10,607,791 10,685,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 351,205 394,150
10,284 20,622
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 361,490 414,773
純資産合計 10,969,281 11,100,027
負債純資産合計 14,364,017 14,618,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,967,224 5,440,507
2,043,743 2,317,890
売上原価
売上総利益 2,923,481 3,122,617
販売費及び一般管理費
給料及び手当 957,840 1,058,823
賞与引当金繰入額 168,608 180,411
役員賞与引当金繰入額 13,975 -
退職給付費用 10,558 17,069
研究開発費 179,946 231,755
のれん償却額 37,972 37,972
1,280,753 1,260,033
その他
販売費及び一般管理費合計 2,649,656 2,786,066
営業利益 273,824 336,550
営業外収益
受取利息 2,585 1,703
受取配当金 86,806 109,004
保険配当金 4,688 4,636
保険解約返戻金 - 10,734
9,945 29,692
その他
営業外収益合計 104,025 155,770
営業外費用
支払利息 178 90
為替差損 164 3,110
コミットメントフィー 499 499
59 -
雑損失
営業外費用合計 901 3,700
経常利益 376,949 488,620
特別損失
固定資産除却損 - 684
減損損失 - 46,875
660 -
投資有価証券償還損
特別損失合計 660 47,559
税金等調整前四半期純利益 376,289 441,061
法人税等 143,922 119,570
四半期純利益 232,366 321,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 232,366 321,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 232,366 321,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,308 42,944
4,870 10,337
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 66,179 53,282
四半期包括利益 298,546 374,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,546 374,773
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 376,289 441,061
減価償却費 164,066 182,714
減損損失 - 46,875
のれん償却額 37,972 37,972
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 550 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,468 28,881
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,428 △ 35,582
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,728 -
受取利息及び受取配当金 △ 89,391 △ 110,707
支払利息 178 90
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 218,604 143,503
△ 117,556 85,499
その他
小計 597,924 820,308
利息及び配当金の受取額
90,671 111,778
利息の支払額 △ 178 △ 90
法人税等の支払額 △ 262,587 △ 114,155
123 31,042
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,953 848,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 458,800 △ 458,800
定期預金の払戻による収入 468,807 458,800
有形固定資産の取得による支出 △ 34,947 △ 3,183
無形固定資産の取得による支出 △ 256,806 △ 102,169
投資有価証券の償還による収入 300,000 -
△ 10,396 13,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,856 △ 91,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,772 △ 800
△ 253,111 △ 255,851
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,883 △ 256,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,047 8,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,973 508,550
現金及び現金同等物の期首残高 7,332,893 7,280,179
※１ 7,515,866 ※１ 7,788,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
ユニリタ共済会 84,479 千円 ユニリタ共済会 42,332 千円
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品 26,723 千円 30,284 千円
貯蔵品 16,843 20,196
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,470,019 千円 8,742,883 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △954,152 △954,154
現金及び現金同等物 7,515,866 7,788,729
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 253,111 33.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 253,111 33.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 255,851 34.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 256,613 34.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲
渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は34,620千円（22,437株）減少い
たしました。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,102,673 1,445,734 1,418,817 4,967,224 － 4,967,224
セグメント間の内部
24,861 65,556 284,412 374,830 △ 374,830 －
売上高又は振替高
計 2,127,534 1,511,291 1,703,230 5,342,055 △ 374,830 4,967,224
セグメント利益又は
555,637 △ 167,984 50,945 438,598 △ 164,773 273,824
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
プロダクト クラウド プロフェッショ
(注)２
サービス サービス ナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,208,829 1,562,693 1,668,984 5,440,507 － 5,440,507
セグメント間の内部
26,472 79,491 294,710 400,674 △ 400,674 －
売上高又は振替高
計 2,235,301 1,642,185 1,963,694 5,841,182 △ 400,674 5,440,507
セグメント利益又は
536,981 △ 154,493 65,867 448,355 △ 111,804 336,550
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
売却することが決定している当社が保有する施設の土地等について、不動産売買契約の締結に伴い帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,075千円であります。
また、「クラウドサービス」セグメントにおいて販売用ソフトウェアが当初予定した収益を見込めなくなったこ
とからソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26,800千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 245,962 101,667 2,920 350,550
技術支援、コンサルテーション
265,134 318,443 1,403,859 1,987,438
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,213,844 990,777 12,037 2,216,658
顧客との契約から生じる収益 1,724,941 1,410,888 1,418,817 4,554,647
その他の収益 377,731 34,845 － 412,577
外部顧客への売上高 2,102,673 1,445,734 1,418,817 4,967,224
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 244,312 155,095 370 399,777
技術支援、コンサルテーション
341,297 306,835 1,642,711 2,290,844
及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,285,166 1,062,804 25,902 2,373,874
顧客との契約から生じる収益 1,870,776 1,524,735 1,668,984 5,064,496
その他の収益 338,052 37,958 － 376,011
外部顧客への売上高 2,208,829 1,562,693 1,668,984 5,440,507
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円29銭 42円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 232,366 321,490
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,366 321,490
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,670,033 7,532,266
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
１株当たり配当額
配当金の総額
基準日 効力発生日
(千円)
(円)
256,613 34.00 2022年９月30日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユ
ニリタの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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