ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
3,258,715 6,989,800 4,469,202
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,613,324 ) ( 1,544,703 )
1,087,960 2,554,130 1,255,084
税引前四半期（当期）利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
710,650 1,737,276 774,492
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 504,396 ) ( 367,387 )
親会社の所有者に帰属する四半期
719,515 1,764,099 706,406
（千円）
（当期）包括利益
2,235,196 3,986,470 2,222,336
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
5,314,773 7,034,629 4,983,633
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
127.90 311.69 139.30
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 90.68 ) ( 65.91 )
希薄化後１株当たり四半期（当
127.35 311.42 138.79
（円）
期）利益
42.1 56.7 44.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,135,518
（千円） △ 906,960 △ 298,893
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 203,821 △ 69,572 △ 206,510
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
560,311
（千円） △ 234,873 △ 67,486
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,035,701 4,844,353 1,013,281
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域
偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2022年7月以降、従来よりも感染
力が強いオミクロン株派生型の発生により感染は急拡大し、新規感染者数は過去最多を記録しました。
政府及び行政機関では感染症対策と社会経済活動の維持との両立に取り組んでおり、医療業界においては、感染拡
大防止を目的としたワクチン接種は4回目の接種への対応や小児への対応など対応範囲を広げる一方、急増する新
規感染者の確定診断、オンライン診療、自宅療養者への往診及び健康観察を実施するフォローアップセンターな
ど、医療サービスは様々な状況に応じた需要への対応を求められてきました。
このような状況の中、当社グループは、ワクチン接種の促進を図る各自治体や企業からの増大する要請に応え、
大規模接種会場や職域接種におけるワクチン接種のための医療従事者確保、案件の整理および調整、BPO体制など
の対応を継続してまいりました。医療機関をはじめ、企業、自治体と医療人材のニーズの増加を想定してリリース
した医療人材マッチングアプリ「MRT WORK」の利用者数は堅調に伸び、医療従事者、医療機関等の双方の利便性の
向上や医療人材マッチングのさらなる効率化に寄与しました。
一方で、新型コロナウイルス関連以外では、医療人材の地域偏在の解消の一助を担うべく、広島県福山市から医
療版ワーケーションの試行実施業務を受注しMRT、株式会社JTB、福山市の３者で連携し実証実験に取り組んでおり
ます。
医療人材紹介以外の分野においては、2021年度より継続している大阪府からの自宅療養者への往診・オンライン
診療を行う「自宅療養者緊急相談センター」に続き、自治体より医療従事者が自宅療養者の健康観察を行う「フォ
ローアップセンター」の運営および、今後の多角的な事業展開を見据えたセンター運営に係るノウハウの蓄積を継
続してまいりました。また、アプリ「Door.」はこれまで実施継続してきた(1)自宅療養者の健康相談、往診やオン
ライン診療、(2)企業からの依頼に応じて抗原検査や抗体検査の付帯サービスとしての健康相談や副反応相談、(3)
ワクチン接種後の副反応に対する健康調査に続き、新たに、(4)自治体からの受託により、抗原検査結果とオンラ
イン診療による新規感染者の確定診断および処方、医薬品配送の支援を行いました。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、サービスを最大限に活用
し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は6,989,800千円（前年同四半期比114.5％増）、営業
利益は2,588,354千円（前年同四半期比135.4％増）、税引前四半期利益は2,554,130千円（前年同四半期比134.8％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,737,276千円（前年同四半期比144.5％増）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,936,413千円（前年同四半期比
2.6％増）、その他4,053,386千円（同925.1％増）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、7,034,629千円となり、前連結会計年度末に対
して2,050,995千円増加しました。これは、主に営業活動において資金4,135,518千円を獲得したことにより現金及
び現金同等物が3,831,072千円増加したことによります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、2,952,346千円となり、前連結会計年度末に対
して261,989千円増加しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により借入金及び社債
が150,114千円減少、リース負債が77,207千円減少しましたが、人件費増加等によりその他の流動負債が371,354千
円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,082,282千円となり、前連結会計年度末に対
して1,789,006千円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,737,276千円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,844,353千円
となり、前連結会計年度末に対して3,831,072千円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は4,135,518千円（前年同四半期は906,960千円の使
用）となりました。これは、主に法人所得税の支払額が781,559千円ありましたが、営業債権及びその他の債権が
1,698,300千円減少、税引前四半期利益2,554,130千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は69,572千円（前年同四半期比65.9％減）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,218千円及び無形資産の取得による支出54,694千円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は234,873千円（前年同四半期は560,311千円の獲得）
となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金返済による支出140,692千円、社債の償還による支出
60,000千円及びリース負債の返済による支出84,216千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,240,000
計 14,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,715,000 5,715,000
普通株式 標準となる株式であ
（グロース）
り、単元株式数は
100株であります。
5,715,000 5,715,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2022年９月12日 200 5,715,000 40 432,115 40 392,115
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
141,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,561,900 55,619
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,714,800
発行済株式総数 － －
55,619
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
141,000 141,000 2.47
MRT株式会社 －
一丁目18番２号
141,000 141,000 2.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
1,013,281 4,844,353
現金及び現金同等物
2,623,661 925,361
営業債権及びその他の債権 7,12
1,880 1,928
棚卸資産
12,635 5,511
その他の金融資産
56,903 58,250
その他の流動資産
3,708,363 5,835,405
流動資産合計
非流動資産
76,413 67,427
有形固定資産
249,591 179,859
使用権資産
239,688 239,688
のれん
173,646 172,600
無形資産
271,277 285,421
その他の金融資産 6
263,615 251,777
繰延税金資産
1,037 2,447
その他の非流動資産
1,275,270 1,199,223
非流動資産合計
4,983,633 7,034,629
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
324,771 429,702
営業債務及びその他の債務
515,543 446,072
社債及び借入金 6
110,477 110,737
リース負債
77,086 65,507
その他の金融負債
502,992 518,387
未払法人所得税
590,152 961,507
その他の流動負債 12
2,121,023 2,531,914
流動負債合計
非流動負債
260,630 179,987
社債及び借入金 6
158,104 80,637
リース負債
38,963 39,719
その他の金融負債 6
75,735 84,165
退職給付に係る負債
35,898 35,922
引当金
569,333 420,431
非流動負債合計
2,690,356 2,952,346
負債合計
資本
432,075 432,115
資本金
344,457 344,569
資本剰余金
1,751,521 3,488,798
利益剰余金
自己株式 △ 121,074 △ 121,119
△ 184,643 △ 157,893
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,222,336 3,986,470
70,939 95,812
非支配持分
2,293,276 4,082,282
資本合計
4,983,633 7,034,629
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
3,258,715 6,989,800
売上収益 9,12
△ 646,385 △ 2,583,821
売上原価
2,612,330 4,405,978
売上総利益
販売費及び一般管理費 10
△ 1,508,815 △ 1,818,707
4,422 2,333
その他の収益
△ 8,238 △ 1,250
その他の費用
1,099,699 2,588,354
営業利益
金融収益 14 18
△ 11,753 △ 34,242
金融費用
税引前四半期利益 1,087,960 2,554,130
△ 353,786 △ 791,981
法人所得税費用
734,173 1,762,148
四半期利益
四半期利益の帰属
710,650 1,737,276
親会社の所有者
23,523 24,872
非支配持分
734,173 1,762,148
四半期利益
１株当たり四半期利益
127.90 311.69
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
127.35 311.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自2021年７月１日 (自2022年７月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
1,613,324 1,544,703
売上収益
△ 215,207 △ 449,961
売上原価
1,398,116 1,094,742
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 635,651 △ 571,878
3,845 1,150
その他の収益
△ 8,208 △ 1,219
その他の費用
758,102 522,795
営業利益
13
金融収益
△ 1,341
△ 6,265 △ 1,778
金融費用
税引前四半期利益 750,495 521,029
△ 239,834 △ 148,723
法人所得税費用
510,660 372,306
四半期利益
四半期利益の帰属
504,396 367,387
親会社の所有者
6,264 4,918
非支配持分
510,660 372,306
四半期利益
１株当たり四半期利益
90.68 65.91
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
90.38 65.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
734,173 1,762,148
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,865 26,822
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
8,865 26,822
合計
8,865 26,822
税引後その他の包括利益
743,039 1,788,971
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
719,515 1,764,099
親会社の所有者
23,523 24,872
非支配持分
743,039 1,788,971
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自2021年７月１日 (自2022年７月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
510,660 372,306
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
26,822
－
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
26,822
－
合計
26,822
税引後その他の包括利益 －
510,660 399,129
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
504,396 394,210
親会社の所有者
6,264 4,918
非支配持分
510,660 399,129
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2021年１月１日時点の残高
431,755 344,125 979,744 △ 121,074 △ 119,260 1,515,290 41,418 1,556,708
四半期利益 710,650 710,650 23,523 734,173
8,865 8,865 8,865
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 710,650 － 8,865 719,515 23,523 743,039
195 206 △ 11 390 390
新株の発行
所有者との取引合計 195 206 － － △ 11 390 － 390
431,950 344,332 1,690,394 △ 121,074 △ 110,406 2,235,196 64,941 2,300,137
2021年９月30日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2022年１月１日時点の残高 432,075 344,457 1,751,521 △ 121,074 △ 184,643 2,222,336 70,939 2,293,276
四半期利益 1,737,276 1,737,276 24,872 1,762,148
26,822 26,822 26,822
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,737,276 － 26,822 1,764,099 24,872 1,788,971
新株の発行 40 112 △ 72 80 80
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
所有者との取引合計 40 112 － △ 45 △ 72 34 － 34
432,115 344,569 3,488,798 △ 121,119 △ 157,893 3,986,470 95,812 4,082,282
2022年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自2021年１月１日 (自2022年１月１日
至2021年９月30日) 至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,087,960 2,554,130
税引前四半期利益
141,970 132,402
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 14 △ 18
11,753 34,242
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
1,698,300
△ 2,436,383
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 737 △ 47
営業債務及びその他の債務の増減額
74,180 126,843
（△は減少）
300,495 375,136
その他
小計 4,920,989
△ 820,775
14 18
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,247 △ 6,847
21,163 2,917
法人所得税の還付額
△ 99,116 △ 781,559
法人所得税の支払額
4,135,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 906,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,217 △ 14,218
無形資産の取得による支出 △ 94,931 △ 54,694
その他の金融資産の取得による支出 △ 100,000 －
328
△ 660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 203,821 △ 69,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
850,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000
30,000 150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 174,036 △ 140,692
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 60,000
リース負債の返済による支出 △ 86,042 △ 84,216
390 80
株式の発行による収入
－ △ 45
自己株式の取得による支出
560,311
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,831,072
△ 550,470
1,586,171 1,013,281
現金及び現金同等物の期首残高
1,035,701 4,844,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2022年９月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代
表取締役社長小川智也によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号に準拠して作成しております。当社グループ
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているた
め、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結
財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務
諸表と併せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響
は限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎と
なる仮定に関する不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「９．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のある資本性金融商品）
市場性のある資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、期末日の市場価格によって算定し
ており、レベル１に分類しております。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
社 債 148,905 148,327 89,483 89,169
借入金 627,268 628,066 536,576 535,973
未払金 38,963 44,641 39,719 38,024
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 100,816 － － 100,816
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 32,118 32,118
資本性金融商品
100,816 － 32,118 132,935
合計
（注）当連結会計年度において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありません。
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年９月30日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 75,287 － － 75,287
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 70,779 70,779
資本性金融商品
75,287 － 70,779 146,067
合計
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
期首残高 126,340 32,118
売却 － －
償還 － －
12,778 38,660
その他の包括利益（注）
139,119 70,779
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注）その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
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当第３四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益
（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
その他の包括利益（税効果考慮前） 13,911 7,077
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％落下した場合
その他の包括利益（税効果考慮前） △13,911 △7,077
７．営業債権及びその他の債権
医療機関運営支援サービスとして、医療機関等が雇用した非常勤の医療従事者の給与計算から、給与振込ま
での医療機関の業務を一気通貫で医療機関の業務をサポートするために、医療機関に対して一時的な給与等支
払資金の提供（前連結会計期間末時点で1,550,000千円）を行っております。
８．配当金
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを
提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客で
ある医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識してお
ります。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人
材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の
要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に
満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返
金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利
用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グ
ループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に
対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービ
ス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事
業にかかわるものであります。当第３四半期連結累計期間において、医療従事者が自宅療養者の健康観察を
行う「フォローアップセンター」の運営を受託しております。ＰＲサービス及び運営の受託業務は、当該
サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、サービスの
収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、その対価として受領したもののうち
履行義務が充足していないものを契約負債として認識しております。それ以外のその他のサービスの収益
は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
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顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス 2,863,290 2,936,413
395,424 4,053,386
その他のサービス
3,258,715 6,989,800
合計
サービスの移転時期
一時点 2,912,502 3,005,187
346,213 3,984,612
一定期間
3,258,715 6,989,800
合計
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給付 699,525 933,697
広告宣伝費及び販売促進費 231,952 238,835
支払手数料及びその他の業務委託費 255,477 316,197
減価償却費及び償却費 141,970 132,402
179,889 197,574
その他
1,508,815 1,818,707
合計
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2021年１月１日 （自2022年１月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 710,650 1,737,276
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
710,650 1,737,276
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,556,456 5,573,753
普通株式増加数
23,708 4,892
新株予約権（株）
5,580,164 5,578,645
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 127.90 311.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 127.35 311.42
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2021年７月１日 （自2022年７月１日
至2021年９月30日） 至2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 504,396 367,387
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
504,396 367,387
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 5,562,527 5,573,771
普通株式増加数
18,062 3,964
新株予約権（株）
5,580,589 5,577,736
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 90.68 65.91
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 90.38 65.87
12．関連当事者
関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
医療人材紹介 営業債権及び
716,796 788,476
・RPOサービスの提供 その他の債権
自治体対応窓口サービスの提供 110,926 同上 122,018
BPOサービスの提供 15,495 同上 17,044
医療法人社団
役員が支配
給与等支払資金の提供 1,390,000 同上 1,390,000
Vantage Clinic
する企業
その他の
資金提供に係る対価の受領 4,277 7,007
流動負債
給与等支払資金の受領 2,453,026
同上 35,451
給与等の支払 2,417,574
（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発
生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者
と自治体との間の契約終了時であります。
(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しており
ます。
(2)自治体対応窓口サービスの提供 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務
等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対
価としております。
(3)BPOサービス ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定して
おります。
(4)上記以外 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、
資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引でありま
す。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としており
ます。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年9月30日）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 科目 未決済金額
医療人材紹介 営業債権及び
554,180 31,574
・RPOサービスの提供 その他の債権
自治体対応窓口サービスの提供 649,415 同上 31,190
BPOサービスの提供 13,452 同上 1,095
医療法人社団
役員が支配
給与等支払資金の提供 600,000
Vantage Clinic
する企業 － －
給与等支払資金の返金 2,150,000
資金提供に係る対価の受領 14,005 － －
給与等支払資金の受領 1,983,645
その他の
3,973
流動負債
給与等の支払 1,982,189
（注）１．上記の取引は、当該関連当事者が自治体から受託した新型コロナウイルスワクチン接種業務に関連して発
生した取引であり、下記を基礎として行っております。なお、支払・回収条件は、原則として関連当事者
と自治体との間の契約終了時であります。
(1)医療人材紹介・RPOサービスの提供・・・人材紹介及びRPOサービスの利用料率等を参照して決定しており
ます。
(2)自治体対応窓口サービスの提供 ・・・自治体との折衝から契約成立、請求関連業務、及び入金管理業務
等を支援する一連の取引であり、原則として取引金額の10%を対
価としております。
(3)BPOサービス ・・・給与支払代行等のBPOサービスの利用料率等を参照して決定して
おります。
(4)上記以外 ・・・接種業務の従事者に対する給与等支払代行のための資金の提供、
資金の受け取り、従事者に対する支払代行の一連の取引でありま
す。なお、給与等支払資金の提供額の年2.5％を対価としており
ます。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年７月１
日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＭＲＴ株
式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３
四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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