ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
1,623,136 1,904,302 2,776,233
事業収益 （千円）
238,345 676,486 863,946
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
169,333 467,172 755,788
（千円）
期）純利益
195,430 443,353 774,899
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,208,535 5,246,245 4,788,004
純資産額 （千円）
4,502,764 5,849,936 5,234,197
総資産額 （千円）
8.08 22.28 36.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.07 22.27 36.04
（円）
（当期）純利益
93.2 89.5 91.3
自己資本比率 （％）
561,570 952,791 366,027
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
57,321
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 487,032 △ 279,251
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 6,716 △ 11,114 △ 16,441
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,209,778 3,355,854 2,240,661
（千円）
末）残高
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.37 △ 0.11
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の増加等により足元の景気が
緩やかな回復基調にある一方で、新型コロナウイルス感染症第７波のほか、急速に進んだ円安や物価上昇、世
界景気の悪化等の様々な懸念要因が影を落とす形で推移しました。医薬品業界においても、原薬・原材料の調
達コストの増加やドル建ての海外臨床試験費用の増加等、円安ドル高や物価・エネルギー価格の上昇による事
業への影響を指摘する声が聞かれるようになっております。
このような環境下において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりま
した。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国オソン、以下「HKイノエン社」）が韓
®
国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB （一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続
いて好調に推移し、当第３四半期連結会計期間の売上は316億ウォン（前年同期比12.5％増）となり、2022年
の累計売上高は922億ウォンとなっております（いずれも院外処方データ）。さらに、HKイノエン社は、2022
年７月、韓国においてびらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法にかかる製造販売承認を取得しました。これに
より、韓国において製造販売承認を得ている適応症は、びらん性胃食道逆流症、非びらん性胃食道逆流症、胃
潰瘍、ヘリコバクター・ピロリ除菌補助療法、びらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法の５つとなりました。
Tegoprazanのグローバル展開も順調に進展しております。当第３四半期連結累計期間においては、販売名
「泰欣賛®（タイシンザン）」のもとに中国で販売されているほか、モンゴルおよびフィリピンで発売に向け
た準備が進行いたしました。このほか、インドネシア、タイ、メキシコを含む29カ国において承認審査中また
は承認申請準備中の段階となりました。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州、以下「エラン
®
コ社」）に導出した犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT （一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つ
® ®
ENTYCE （一般名：capromorelin）、および慢性腎疾患の猫の体重減少管理の適応を持つELURA （一般名：
®
capromorelin）の売上が堅調に推移しております。特に、GALLIPRANT はエランコ社の収益に大きく寄与する
製品のひとつとなり、世界最大のペット用医薬品市場である米国において、2017年の販売開始から５年が経過
した現在も売上を拡大し続けております。
また、当社が株式会社AskAt（本社：愛知県名古屋市、以下「AskAt社」）に導出したシクロオキシゲナーゼ
阻害薬（COX-2阻害薬、RQ-00317076/AAT-076）につきまして、AskAt社は、Velo-1, Inc.（本社：米国テネ
シー州）との間でライセンス契約および開発サポート契約を締結いたしました。これにより、当社はAskAt社
から一時金を受領いたしました。
導出済みプログラムにつきましては、導出先企業において前臨床開発段階以降の取り組みが進められており
ます。導出準備プログラムにつきましては、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験が進
行しているほか、日本国内におけるtegoprazanの速やかな上市を目指し、臨床開発の準備および提携先候補の
探索に関する取り組みを当社は進めております。さらに、探索研究段階においては、あすか製薬株式会社との
共同研究が着実に進んでいるほか、自社のプロジェクトにおいて開発候補化合物創出に向けた取り組みを推進
しております。当第３四半期連結累計期間においては、STAND Therapeutics株式会社（本社：東京都港区、以
下「STAND社」）との間で共同研究契約を締結し、当社が保有するイオンチャネル創薬技術とSTAND社が保有す
る細胞内抗体の作製技術を活用して新たな難病・希少疾患治療薬の創製を目指す共同研究を開始いたしまし
た。
また、連結子会社のテムリック株式会社が見出し、Syros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチュー
セッツ州、以下「シロス社」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）に
つきましては、骨髄異形成症候群（MDS）および急性骨髄性白血病（AML）を対象とした臨床試験が米国におい
てシロス社により進められております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,904百万円（前年同四半期比17.3％増）、
営業利益501百万円（前年同四半期比367.6％増）、経常利益676百万円（前年同四半期比183.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益467百万円（前年同四半期比175.9％増）となりました。
なお、事業費用の総額は1,403百万円（前年同四半期比7.4％減）、その主な内訳は事業原価167百万円（前年
同四半期比37.5％減）、研究開発費840百万円（前年同四半期比7.6％増）及びその他の販売費及び一般管理費
394百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加（11.8％増）
し、5,849百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,207百万円、売掛金及び契約資産の減少718
百万円、有価証券の減少112百万円及びリース資産の増加170百万円によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加（35.3％増）し、
603百万円となりました。これは主に、リース債務の増加189百万円及び未払金の減少32百万円によるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ458百万円増加（9.6％増）
し、5,246百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円の計上によるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は89.5％（前連結会計年度末比1.8ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ1,115百万円増加（49.8％増）し、3,355百万円（前年同四半期は2,209百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、952百万円（前年同四半期比69.7％増）となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益673百万円及び減価償却費108百万円を計上したことのほか、売上債権の減少718百万円によ
る資金の獲得及び法人税等の支払額183百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、57百万円（前年同四半期は、資金の使用487百万円）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出200百万円、投資有価証券の取得による支出351百万円、投資有価証券の売却
による収入315百万円及び投資有価証券の償還による収入210百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、11百万円（前年同四半期比65.5％増）となりました。これは主に、長期借
入れによる収入13百万円及びリース債務の返済による支出27百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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（6）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、840百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と株主価値向上のための資金調達戦略の提示と実行
を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入
が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研
究開発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結したほか、ファイナン
ス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。
資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は1,305.5％となっており、十
分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
20,976,681 20,976,681
普 通 株 式 単元株式数100株
グ ロ ー ス 市 場
20,976,681 20,976,681
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 3,500 20,976,681 1,519 2,265,545 1,519 2,455,328
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,962,300 209,623
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,881
単元未満株式 普通株式 － －
20,973,181
発行済株式総数 － －
209,623
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,345,306 3,552,852
現金及び預金
1,205,401
売掛金 －
486,980
売掛金及び契約資産 －
313,807 201,531
有価証券
1,210
仕掛品 －
10,547 7,967
貯蔵品
15,939 91,146
前渡金
90,382 166,891
前払費用
22,390 85,749
その他
4,003,775 4,594,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,479 64,602
建物（純額）
180,500 141,866
工具、器具及び備品（純額）
48,409 218,977
リース資産（純額）
299,389 425,445
有形固定資産合計
無形固定資産
3,839 4,012
商標権
29,227 22,295
ソフトウエア
731 731
その他
33,799 27,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
887,932 794,721
投資有価証券
9,300 8,400
その他
897,233 803,122
投資その他の資産合計
1,230,422 1,255,607
固定資産合計
5,234,197 5,849,936
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
45,996 69,924
買掛金
2,620
１年内返済予定の長期借入金 －
21,547 50,536
リース債務
112,768 80,379
未払金
63,004 49,248
未払費用
80,405 77,099
未払法人税等
37,475
未払消費税等 －
28,884 5,140
預り金
10,442 16,975
その他
400,524 351,924
流動負債合計
固定負債
9,825
長期借入金 －
17,520 177,798
リース債務
12,129 12,197
資産除去債務
16,018 5,235
繰延税金負債
46,709
－
その他
45,668 251,766
固定負債合計
446,193 603,691
負債合計
純資産の部
株主資本
2,256,920 2,265,545
資本金
2,446,703 2,455,328
資本剰余金
49,631 516,802
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
4,753,234 5,237,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,919 100
その他有価証券評価差額金
23,919 100
その他の包括利益累計額合計
10,850 8,490
新株予約権
4,788,004 5,246,245
純資産合計
5,234,197 5,849,936
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,623,136 1,904,302
事業収益
事業費用
268,927 167,984
事業原価
780,550 840,102
研究開発費
466,478 394,992
その他の販売費及び一般管理費
1,515,956 1,403,080
事業費用合計
107,179 501,222
営業利益
営業外収益
1,352 491
受取利息
16,154 11,664
有価証券利息
127,264 182,461
為替差益
5,785
補助金収入 －
2,817 388
その他
153,373 195,005
営業外収益合計
営業外費用
905 4,253
支払利息
4,083
コミットメントフィー －
120 287
株式交付費
2,820 4,220
複合金融商品評価損
8,760 6,896
デリバティブ評価損
9,600
和解金 －
0
－
その他
22,207 19,740
営業外費用合計
238,345 676,486
経常利益
特別利益
3,382 10,268
投資有価証券売却益
2,267 4,203
投資有価証券償還益
5,650 14,472
特別利益合計
特別損失
17,800
－
役員退職慰労金
17,800
特別損失合計 －
243,996 673,159
税金等調整前四半期純利益
74,662 205,986
法人税等
169,333 467,172
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
169,333 467,172
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
169,333 467,172
四半期純利益
その他の包括利益
26,096
△ 23,819
その他有価証券評価差額金
26,096
その他の包括利益合計 △ 23,819
195,430 443,353
四半期包括利益
（内訳）
195,430 443,353
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
243,996 673,159
税金等調整前四半期純利益
103,842 108,291
減価償却費
受取利息 △ 1,352 △ 491
有価証券利息 △ 16,154 △ 11,664
為替差損益（△は益） △ 98,967 △ 111,358
補助金収入 △ 5,785 －
2,820 4,220
複合金融商品評価損益（△は益）
905 4,253
支払利息
4,083
コミットメントフィー －
120 287
株式交付費
8,760 6,896
デリバティブ評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,382 △ 10,268
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,267 △ 4,203
17,800
役員退職慰労金 －
9,600
和解金 －
349,495 718,421
売上債権の増減額（△は増加）
1,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,326
53,866 23,928
仕入債務の増減額（△は減少）
12,573
前渡金の増減額（△は増加） △ 75,207
前払費用の増減額（△は増加） △ 84,250 △ 63,032
未払金の増減額（△は減少） △ 5,017 △ 37,092
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,614 △ 13,755
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 5,293 △ 26,251
少）
12,045
未収入金の増減額（△は増加） －
51,770
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 47,231
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 37,475
3,308
預り金の増減額（△は減少） △ 23,744
2,708 48,224
その他
625,403 1,149,158
小計
利息及び配当金の受取額 15,581 15,893
利息の支払額 △ 905 △ 4,278
5,785
補助金の受取額 －
コミットメントフィーの支払額 － △ 7,000
法人税等の支払額 △ 74,694 △ 183,182
役員退職慰労金の支払額 － △ 17,800
△ 9,600 －
和解金の支払額
561,570 952,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 317,510 △ 200,000
110,130
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 82,303 △ 25,968
無形固定資産の取得による支出 △ 12,983 △ 745
投資有価証券の取得による支出 △ 200,649 △ 351,856
110,923 315,249
投資有価証券の売却による収入
115,065 210,512
投資有価証券の償還による収入
424
－
その他
57,321
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487,032
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 －
13,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 655
1,855 4,040
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8,571 △ 27,600
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,716 △ 11,114
80,641 116,195
現金及び現金同等物に係る換算差額
148,462 1,115,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,061,316 2,240,661
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,209,778 ※ 3,355,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収
入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤルティ収入等）を得ております。
契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権
等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断
し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その
発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を
考慮して計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では
限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 2,536,445千円 3,552,852千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △335,850 △200,000
有価証券勘定 211,360 201,531
現金同等物以外の有価証券 △202,176 △198,530
現金及び現金同等物 2,209,778 3,355,854
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであり、事業収益は「ロ
イヤルティ収入」「その他（契約一時金・マイルストン収入等）」の２つの種類に分解して認識しております。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
ロイヤルティ収入 1,084,065千円
その他（契約一時金・マイルストン収入等） 820,236
顧客との契約から生じる収益 1,904,302
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 8円08銭 22円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 169,333 467,172
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
169,333 467,172
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,952,322 20,966,836
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円08銭 22円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式調整額（株） 14,506 9,315
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１１日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２
年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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