ヒーハイスト株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,399,752 1,172,236 2,742,273
経常利益又は経常損失（△） (千円) 178,722 △ 814 258,858
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 127,238 △ 5,095 217,712
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,999 11,801 229,690
純資産額 (千円) 3,131,747 3,231,110 3,238,414
総資産額 (千円) 4,721,661 4,771,531 4,896,982
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 20.65 △ 0.81 35.25
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.3 67.7 66.1
営業活動による
（千円) 279,635 △ 56,955 417,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円) △ 89,140 △ 198,625 △ 207,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円) △ 150,529 △ 89,403 △ 203,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円) 1,001,350 638,174 973,455
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 6.38 △ 0.40
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第２四半期連結累計期間及び第60期に
つきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第61期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策や経済社会活動の正常化が
進む一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格及び光熱費・物流費の高騰、円安基調による物価上昇傾向
の為替動向など、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組んで参り
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,172,236千円（前年同四半期比16.3％減）となり
ました。
利益面につきましては、生産設備投資・効率的な生産でスマート生産体制を進めて参りましたが、売上高の減少
及び、原材料価格及び光熱費・物流費等の上昇により製造原価が増加した事で、営業損失8,013千円（前年同四半期
は、営業利益179,113千円）、経常損失814千円（前年同四半期は、経常利益178,722千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失5,095千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益127,238千円）となりました。
直動機器につきましては、半導体業界を中心に引き合いがあるものの、中国ロックダウンによる販売の減少や、
国内での原材料の調達遅延による生産高の減少が影響したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は
796,044千円と前年同四半期と比べ88,900千円の減少（前年同四半期比10.0％減）となりました。しかしながら、将
来的には直動機器の需要が伸長することに対応し、直動機器の生産増強のために、埼玉工場敷地内に「無人工場
棟」を新設する計画及び生産設備投資を継続しております。
精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は継続しているものの、前期より減少しており、売上高は
284,159千円と前年同四半期と比べ123,270千円の減少（前年同四半期比30.3％減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、販売先の設備投資の延期もあり、売上高は92,031千円
と前年同四半期と比べ15,344千円の減少（前年同四半期比14.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,771,531千円となり、前連結会計年度末と比べ125,450千円の減
少となりました。主な要因は、棚卸資産140,958千円、機械装置及び運搬具131,280千円の増加に対し、現金及び預
金335,281千円、売上債権90,077千円の減少によるものであります。
負債は、1,540,420千円となり、前連結会計年度末と比べ118,146千円の減少となりました。主な要因は、営業外
電子記録債務49,291千円の増加に対し、未払法人税等61,987千円、その他流動負債に含まれる未払金69,691千円及
び借入金42,474千円の減少によるものであります。
純資産は、3,231,110千円となり、前連結会計年度末と比べ7,303千円の減少となりました。主な要因は、利益剰
余金30,179千円の減少によるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は
67.7％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、638,174千円となり、
前連結会計年度末と比べ335,281千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費87,925千円及び売上債権の減少額94,879千円による資金
の増加に対し、棚卸資産の増加額136,219千円及び法人税等の支払額73,419千円による資金の減少により、使用した
資金は56,955千円（前連結同四半期は279,635千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出170,310千円に伴う資金の減少によ
り、使用した資金は198,625千円（前連結同四半期は89,140千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出42,474千円及び配当金の支払額25,043千円
による資金の減少により、使用した資金は89,403千円（前連結同四半期は150,529千円の支出）となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針を「不易流行」とし、経営理念等のい
つまでも変化しない本質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改
善等を会社を挙げて取り組むとしております。また、経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及び直動技術を応用したユニット製品の開発を進めて参りま
した。
当第２四半期連結累計期間では、ユニット応用製品の開発を新たに開始しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、4,385千円であり
ます。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの量産準備活動
（ユニット製品）
・直動機器を応用したユニット製品の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700
スタンダード市場 であります
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾崎 浩太 東京都世田谷区 1,370 21.89
尾崎 文彦 埼玉県川越市 1,224 19.56
小川 由晃 和歌山県和歌山市 180 2.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 112 1.79
東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番
立花証券株式会社 82 1.32
１４号
高水 永夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.29
有上 宏 東京都世田谷区 76 1.22
岸本 精一 神奈川県鎌倉市 74 1.18
三浦 美保子 愛知県刈谷市 70 1.13
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東
ＪＰモルガン証券株式会社 55 0.89
京ビルディング
計 － 3,328 53.15
(注) １．持株比率は自己株式（53,984株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,900
普通株式 6,260,100
完全議決権株式(その他) 62,601 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 62,601 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト
埼玉県川越市今福580番地１ 53,900 ― 53,900 0.85
株式会社
計 ― 53,900 ― 53,900 0.85
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,455 638,174
受取手形及び売掛金 351,036 330,717
電子記録債権 557,585 487,827
商品及び製品 172,915 174,651
仕掛品 344,074 448,507
原材料及び貯蔵品 259,115 293,904
34,629 57,620
その他
流動資産合計 2,692,812 2,431,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 509,929 499,604
機械装置及び運搬具（純額） 365,131 496,412
工具、器具及び備品（純額） 36,255 32,585
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 45,662 44,970
1,229 2,649
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,867,174 1,985,189
無形固定資産
13,220 10,440
投資その他の資産
保険積立金 202,545 224,617
繰延税金資産 112,683 113,313
8,546 6,567
その他
投資その他の資産合計 323,775 344,498
固定資産合計 2,204,169 2,340,128
資産合計 4,896,982 4,771,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 223,820 248,705
電子記録債務 315,274 302,892
短期借入金 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 87,292 90,353
リース債務 17,680 14,349
未払法人税等 75,921 13,933
賞与引当金 29,718 30,613
営業外電子記録債務 64,223 113,514
169,384 91,079
その他
流動負債合計 1,016,315 938,441
固定負債
社債 61,000 49,500
長期借入金 301,787 256,252
リース債務 28,608 31,368
役員退職慰労引当金 151,406 157,879
退職給付に係る負債 92,250 98,579
7,200 8,400
その他
固定負債合計 642,251 601,979
負債合計 1,658,567 1,540,420
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 685,490
利益剰余金 1,824,343 1,794,163
△ 15,416 △ 15,416
自己株式
株主資本合計 3,220,991 3,196,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19 5
17,403 34,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,422 34,320
純資産合計 3,238,414 3,231,110
負債純資産合計 4,896,982 4,771,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 1,399,752 1,172,236
1,001,205 939,032
売上原価
売上総利益 398,546 233,203
※ 219,433 ※ 241,217
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 179,113 △ 8,013
営業外収益
受取利息 228 201
有価証券利息 1,344 ―
受取手数料 992 944
補助金収入 200 155
廃材売却収入 527 1,213
為替差益 12,208 4,835
1,021 1,524
その他
営業外収益合計 16,523 8,874
営業外費用
支払利息 2,544 1,473
有価証券評価損 14,111 ―
258 201
その他
営業外費用合計 16,914 1,674
経常利益又は経常損失（△） 178,722 △ 814
特別利益
90 119
固定資産売却益
特別利益合計 90 119
特別損失
1,056 159
固定資産除却損
特別損失合計 1,056 159
税金等調整前四半期純利益又は
177,756 △ 853
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 50,517 4,241
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,238 △ 5,095
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
127,238 △ 5,095
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 127,238 △ 5,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181 △ 14
4,943 16,911
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,761 16,897
四半期包括利益 131,999 11,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,999 11,801
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
177,756 △ 853
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 59,863 87,925
株式報酬費用 ― 7,950
受取利息及び受取配当金 △ 1,583 △ 219
補助金収入 ― △ 155
支払利息 2,544 1,473
有価証券評価損益（△は益） 14,111 ―
有形固定資産売却損益（△は益） △ 90 △ 119
有形固定資産除却損 1,056 159
売上債権の増減額（△は増加） 32,513 94,879
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,440 △ 136,219
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,167 9,799
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 698
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,281 6,473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,293 6,328
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,280 △ 20,485
その他の流動負債の増減額（△は減少） 176 △ 40,311
856 174
その他
小計 293,760 17,498
利息及び配当金の受取額
1,583 219
利息の支払額 △ 2,505 △ 1,408
補助金の受取額 ― 155
△ 13,201 △ 73,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,635 △ 56,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 11,884 △ 170,310
有形固定資産の売却による収入 313 193
無形固定資産の取得による支出 ― △ 6,435
△ 27,569 △ 22,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,140 △ 198,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 75,690 △ 42,474
社債の償還による支出 △ 11,500 △ 11,500
リース債務の返済による支出 △ 17,112 △ 10,385
△ 6,227 △ 25,043
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 150,529 △ 89,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,570 9,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 47,535 △ 335,281
現金及び現金同等物の期首残高 953,814 973,455
※ 1,001,350 ※ 638,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 55,020 千円 56,820 千円
給料及び手当 30,073 千円 32,928 千円
賞与引当金繰入額 5,589 千円 7,125 千円
退職給付費用 998 千円 1,343 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,281 千円 6,473 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,001,350千円 638,174千円
現金及び現金同等物 1,001,350千円 638,174千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 6,162 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 25,050 4.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
日本 1,208,690 1,065,412
中国 181,806 95,671
その他 9,255 11,152
顧客との契約から生じる収益 1,399,752 1,172,236
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,399,752 1,172,236
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
20円65銭 △0円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△5,095
127,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△5,095
127,238
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
6,262,716
普通株式の期中平均株式数(株) 6,162,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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