ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
177,805 203,804 376,120
売上高 （百万円）
6,120 7,368 13,111
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,220 4,658 8,907
（百万円）
（当期）純利益
4,307 4,701 8,823
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,242 57,377 53,279
純資産額 （百万円）
210,759 236,059 224,932
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
141.51 156.17 298.63
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
22.6 23.5 23.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,467 8,182
（百万円） △ 1,516
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,245 △ 705 △ 1,855
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,718
（百万円） △ 984 △ 3,591
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
36,295 39,291 38,794
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
98.80 74.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進
む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解
消するに至っておりません。また、日米金利差の拡大や急激な円安の進行など、先行きの不透明感が増していま
す。
一方、住宅業界では、貸家や分譲は好調でありますが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期
比で減少しており、今後の需要面での不安材料となっています。
このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催し、営業活動を活発化
させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推
進しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は2,038億４百万円（前年同期比14.6％増）と第１四半期と同程度の増加となりました。利益面では、仕
入れ値の上昇により足元で利益率が低下しているものの、当第２四半期連結累計期間では二桁の増益を維持してい
ます。具体的には、営業利益は68億84百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は73億68百万円（同20.4％増）親
会社株主に帰属する四半期純利益は46億58百万円（同10.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響がやわらぎ、木材や合板等の素材商品の先高観は消えましたが、価格水準は比較的
維持されています。中心的な取扱い商材の違いにより、各社の業績に若干のバラツキが見え始めましたが、セグ
メント全体では好調を維持しています。
この結果、当事業の売上高は1,678億76百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は46億18百万円（同27.6％
増）と第１四半期に続いて増収、増益を維持しました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業がロシア産単板の輸入停止によ
り減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場の稼働率アップにより、同社の売上、利益を
ともにカバーしました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い
水準を維持する一方、国内の製品相場が軟化し、売上、利益とも苦戦しています。
この結果、当事業の売上高は91億66百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は16億15百万円（同4.3％減）
と、増収は維持したものの、減益に転じました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株
式会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会
社協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第２四半期連結累計期間には、
当社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛
ける株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエスト
が、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、
九州および関東における業容拡大を図りました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進し、
各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しています。
この結果、当事業の売上高は250億60百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は６億46百万円（同94.5％
増）と、増収増益となりました。
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④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式
会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられていま
す。
この結果、当事業の売上高は17億１百万円（前年同期比28.4％増）、営業損失は20百万円（前年同期は０百万
円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,360億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億27百万
円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が５億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子
記録債権の合計額が46億７百万円、棚卸資産が56億17百万円増加したことにより、流動資産が112億88百万円増加
いたしました。
固定資産は、有形固定資産が１億92百万円減少し、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が８百万円増加
したことにより、固定資産全体では１億60百万円減少いたしました。
負債は1,786億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億29百万円増加しました。増減の内訳としては、
支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が50億29百万円、短期借入金が37億78百万円増加したことなどにより
流動負債が65億80百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が２億65百万円増加したことを主因として、４億49百万円増加いたしました。
純資産は573億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億98百万円増加しました。利益剰余金が39億56百
万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ29
億96百万円増加し、392億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は15億16百万円（前年同期は24億67百万円の獲得）となりました。税金等調整前四
半期純利益73億94百万円、売上債権と仕入債務の増減額が３億64百万円といった資金獲得要因がありましたが、一
方で、棚卸資産の増減額55億34百万円及び法人税等の支払額32億34百万円の資金使用要因があったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億５百万円（前年同期は12億45百万円の使用）でありました。連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による収入１億17百万円の資金獲得要因がありましたが、固定資産の取得と売却の差額
８億40百万円の資金使用要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は27億18百万円（前年同期は９億84百万円の使用）となりました。短期借入金の増
減額35億48百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額35百万円、配当金の支払額５億96百万円と
いった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
4,296 14.40
吉野石膏株式会社
新東京ビル
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
3,179 10.66
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
2,271 7.62
吉田 繁 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行
1,767 5.93
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,517 5.09
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
ＪＫホールディングス従業員持
1,294 4.34
東京都江東区新木場一丁目７番22号
株会
1,104 3.70
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ 1,030 3.45
東京都江東区新木場一丁目７番22号
715 2.40
吉田 隆 千葉県市川市
700 2.35
吉田 勲 神奈川県三浦郡葉山町
17,877 59.94
計 －
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,012千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、
6.32％であります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,012,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
29,746,500 297,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,516
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
31,840,016
発行済株式総数 － －
297,465
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,012,000 2,012,000 6.32
ＪＫホールディングス株 －
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
－
番地２
ミズノ株式会社
2,047,000 2,047,000 6.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
39,381 39,895
現金及び預金
73,038 76,359
受取手形、売掛金及び契約資産
16,698 17,984
電子記録債権
18,045 21,003
商品及び製品
929 1,059
仕掛品
3,400 5,929
原材料及び貯蔵品
2,423 2,970
その他
△ 209 △ 206
貸倒引当金
153,708 164,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,405 42,286
土地
※４ 17,669 ※４ 17,597
その他（純額）
60,075 59,883
有形固定資産合計
無形固定資産
209 221
のれん
※４ 1,074 ※４ 1,086
その他
1,283 1,307
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,796 4,865
投資有価証券
174 169
退職給付に係る資産
※４ 5,226 ※４ 5,207
その他
△ 333 △ 369
貸倒引当金
9,864 9,872
投資その他の資産合計
71,223 71,063
固定資産合計
224,932 236,059
資産合計
負債の部
流動負債
55,810 57,500
支払手形及び買掛金
54,741 58,079
電子記録債務
11,739 15,517
短期借入金
4,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,723 8,767
１年内返済予定の長期借入金
2,983 2,393
未払法人税等
1,453 1,499
賞与引当金
109 50
役員賞与引当金
6,289 4,620
その他
145,849 152,430
流動負債合計
固定負債
17,073 17,338
長期借入金
1,003 1,191
退職給付に係る負債
679 623
役員退職慰労引当金
7,045 7,097
その他
25,802 26,251
固定負債合計
171,652 178,681
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,779 6,779
資本剰余金
41,555 45,511
利益剰余金
△ 1,173 △ 1,173
自己株式
50,356 54,312
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,217 1,267
その他有価証券評価差額金
98 35
繰延ヘッジ損益
34
土地再評価差額金 △ 70
64
△ 65
退職給付に係る調整累計額
1,310 1,272
その他の包括利益累計額合計
1,613 1,792
非支配株主持分
53,279 57,377
純資産合計
224,932 236,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
177,805 203,804
売上高
155,608 178,775
売上原価
22,196 25,028
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,157 6,571
従業員給料及び賞与
60 50
役員賞与引当金繰入額
1,205 1,368
賞与引当金繰入額
2,431 2,507
運賃
541 549
減価償却費
40 46
役員退職慰労引当金繰入額
274 309
退職給付費用
71 26
貸倒引当金繰入額
5,695 6,714
その他
16,478 18,144
販売費及び一般管理費合計
5,717 6,884
営業利益
営業外収益
3 8
受取利息
72 82
受取配当金
145 152
仕入割引
113 118
不動産賃貸料
16 187
為替差益
63 42
持分法による投資利益
252 136
その他
668 728
営業外収益合計
営業外費用
179 180
支払利息
85 63
その他
265 244
営業外費用合計
6,120 7,368
経常利益
特別利益
16 72
固定資産売却益
9
投資有価証券売却益 －
2
－
会員権売却益
16 84
特別利益合計
特別損失
0 19
固定資産売却損
36 5
固定資産除却損
0 33
減損損失
37 58
特別損失合計
6,099 7,394
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,602 2,320
167 229
法人税等調整額
1,770 2,549
法人税等合計
4,329 4,844
四半期純利益
108 186
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,220 4,658
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
4,329 4,844
四半期純利益
その他の包括利益
49
その他有価証券評価差額金 △ 13
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 62
12
△ 130
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 21 △ 143
4,307 4,701
四半期包括利益
（内訳）
4,198 4,514
親会社株主に係る四半期包括利益
108 186
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,099 7,394
税金等調整前四半期純利益
1,187 1,184
減価償却費
0 33
減損損失
13 32
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 91
179 180
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 63 △ 42
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
会員権売却損益（△は益） － △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,108 △ 4,427
4,416
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,534
4,422 4,791
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,268 △ 1,697
その他
3,801 1,813
小計
77 90
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 173 △ 185
△ 1,237 △ 3,234
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,467
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 21 △ 27
1 23
有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出 △ 696 △ 1,319
176 478
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
117
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 522 －
支出
22
△ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,245 △ 705
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,548
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 123
10,000 8,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 10,000 △ 8,000
4,320 4,913
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,695 △ 4,948
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 182 △ 190
配当金の支払額 △ 298 △ 596
△ 4 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
2,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 984
236 497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
36,058 38,794
現金及び現金同等物の期首残高
※ 36,295 ※ 39,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと
会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
借入保証 香港銀得隆建材有限公司 12 百万円 借入保証 従業員 8 百万円
（US$ 100千）
Interra JK Singapore
367
PTE.LTD.
（US$ 3,000千）
従業員 10
合計 389
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
59 51
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 116 百万円 226 百万円
※４ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 15 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 2,380 2,380
その他（無形固定資産） 2 2
その他（投資その他の資産） 38 38
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 36,856 百万円 39,895 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △560 △604
現金及び現金同等物 36,295 39,291
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 298 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 447 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 596 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月８日
普通株式 447 15.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業 （注）３
売上高
外部顧客への
147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805 177,805
－
売上高
セグメント間
14,173 4,207 336 18,716 2,708 21,425
の内部売上高 △ 21,425 －
又は振替高
161,316 12,493 21,386 195,197 4,033 199,230 177,805
計 △ 21,425
3,619 1,687 332 5,639 0 5,640 77 5,717
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
（注）１ （注）２
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
167,876 9,166 25,060 202,103 1,701 203,804 203,804
－
売上高
セグメント間
16,397 4,127 312 20,837 3,161 23,998
の内部売上高 △ 23,998 －
又は振替高
184,273 13,293 25,373 222,940 4,862 227,803 203,804
計 △ 23,998
セグメント利益
4,618 1,615 646 6,880 6,859 24 6,884
△ 20
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合板製造・ 合計
（注）
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 141,488 7,444 20,585 169,517 736 170,253
一定の期間にわたり移転
5,655 841 465 6,962 589 7,551
される財
顧客との契約から生じる
147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 147,143 8,285 21,050 176,480 1,325 177,805
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸
業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合板製造・ 合計
（注）
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 163,048 8,107 24,391 195,547 1,015 196,563
一定の期間にわたり移転
4,827 1,059 668 6,555 685 7,241
される財
顧客との契約から生じる
167,876 9,166 25,060 202,103 1,701 203,804
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 167,876 9,166 25,060 202,103 1,701 203,804
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸
業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 141円51銭 156円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,220 4,658
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,220 4,658
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,828,197 29,827,943
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高田 佳和
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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