株式会社ランディックス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランディックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランディックス(E35303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】 03（3427）7711
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松村 隆平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目２番14号
【電話番号】 03（6420）3432
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松村 隆平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,162,606 7,579,455 11,129,334
経常利益 (千円) 986,236 1,097,023 1,419,119
親会社株主に帰属する
(千円) 645,385 717,289 937,198
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 645,385 717,289 937,198
純資産額 (千円) 5,356,591 6,209,981 5,648,215
総資産額 (千円) 10,476,885 13,305,818 12,768,811
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 228.39 253.67 331.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 226.66 251.90 328.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.1 46.7 44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 643,140 774,531 △ 332,094
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 165,042 △ 686,003 △ 876,716
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 313,313 △ 202,605 2,071,212
現金及び現金同等物の
(千円) 4,434,964 4,392,409 4,505,747
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.91 133.84
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、
行動制限の緩和等により社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられております。一方で、米国を始めとし
た世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安等に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇、供給面で
の制約による下振れリスクなどから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は
底堅く、堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等
についての見極めも含めて今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討するこ
とが必要となってきております。
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新
規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うこと
で、用地仕入から販売まで住宅用地については平均4.0ヶ月での短期間成約を維持継続しております。当第２四半期
連結累計期間は通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しており、利益額は対前期比で増加となっておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,579,455 千円（前年同期比 46.8 ％増）、営業利益は
1,135,539 千円（前年同期比 12.9 ％増）、経常利益は 1,097,023 千円（前年同期比 11.2 ％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 717,289 千円（前年同期比 11.1 ％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、インサイドセールス部門の人員強化による積極的な提案営業活動の効果と高額物件の順
調な売れ行きから業績は堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 7,526,248 千円（前年同期比 46.5 ％増）、セグメント利益
は 1,258,200 千円（前年同期比 13.3 ％増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、前期末での賃貸用不動産の取得や所有するリゾート賃貸物件の稼働率の上昇もあり、安定
した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 52,795 千円（前年同期比 102.6 ％増）、セグメント利益は
25,951 千円（前年同期比 132.1 ％増）となりました。
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(2)財政状態に関する説明
（資産）
当 第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 537,007 千円増加の 13,305,818 千円となり
ました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 558,850 千円増加の 10,329,688 千円となりました。これは主に現金
及び預金が 586,662 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、 21,843 千円減
少の 2,976,129 千円となりました。これは主に有形固定資産が 8,894 千円減少し、敷金等の減少により投資その他の
資産が 12,880 千円減少したことによるものであります。
（負債）
当 第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 24,759 千円減少の 7,095,836 千円となりま
した。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 41,381 千円減少の 5,268,750 千円となりました。これは主に販売用不
動産仕入に伴う短期借入金が販売による返済で 404,310 千円減少した一方で、1年以内返済予定長期借入金が 342,109
千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 16,622 千円増加の 1,827,085 千円
となりました。これは主に長期借入金が 15,027 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 561,766 千円増加の 6,209,981 千円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 717,289 千円増加した一方で、利益
配当金の支出により利益剰余金が 155,522 千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末と比べ 113,337千円減少 し、 4,392,409 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 774,531 千円（前年同期は 643,140 千円の獲得）となりました。主な資金の増加要
因としましては、税金等調整前四半期純利益 1,104,450 千円の計上、棚卸資産の減少額 117,706 千円であります。他
方、資金の主な減少要因としましては、前渡金の増加額 69,502 千円、法人税等の支払額 536,788 千円であります。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 686,003 千円（前年同期は 165,042 千円の支出）となりました。主な資金の増加要
因としましては、保険金積立金の解約による収入 9,241 千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、
定期預金の預入による支出 700,000 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 202,605 千円（前年同期は 313,313 千円の獲得）となりました。主な資金の増加要
因としましては、長期借入れによる収入 536,300 千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、短期借
入金の純増減額 404,310 千円、長期借入金の返済による支出 179,163 千円及び配当金の支払額 155,432 千円でありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11,392 千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,827,793 2,827,793 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 2,827,793 2,827,793 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 2,827,793 ― 488,554 ― 478,554
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式（自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。）の総数に対する
所有株式数の割合（％）
岡田 和也 東京都世田谷区 1,162,500 41.11
エムジェイ・アール合同会社 東京都世田谷区上用賀三丁目12番３号 500,000 17.68
岡田 英利子 東京都世田谷区 120,000 4.24
岡田 光盛 東京都世田谷区 120,000 4.24
蔭山 恭一 滋賀県栗東市 60,000 2.12
槇田 重夫 愛知県豊橋市 57,500 2.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 55,700 1.96
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 40,923 1.44
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES（常
LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田
任代理人 モルガン・スタン 39,500 1.39
区大手町一丁目９番７大手町フィナン
レーMUFG証券株式会社）
シャルシティサウスタワー）
渡邉 光章 東京都渋谷区 35,000 1.23
―
計 2,191,123 77.44
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数は100株であります。完全議決権株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,260 であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
2,826,000
る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,693
発行済株式総数 2,827,793 ― ―
総株主の議決権 ― 28,260 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区新町
100 ― 100 0.00
株式会社ランディックス 三丁目22番２号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,505,747 5,092,409
※１ ,※２ 5,030,423 ※１ 4,912,717
棚卸資産
234,666 324,561
その他
流動資産合計 9,770,837 10,329,688
固定資産
有形固定資産
※２ 962,874
建物及び構築物 967,352
※２ △ 119,017
△ 135,309
減価償却累計額
※２ 843,856
建物及び構築物（純額） 832,042
車両運搬具
28,380 28,380
△ 26,654 △ 26,942
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,725 1,437
工具、器具及び備品
46,877 48,230
△ 17,152 △ 21,040
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,725 27,190
※２ 1,909,254
土地 1,909,254
建設仮勘定 － 5,742
有形固定資産合計 2,784,561 2,775,666
無形固定資産
商標権
1,510 1,470
124 95
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,634 1,566
投資その他の資産 211,776 198,896
固定資産合計 2,997,973 2,976,129
資産合計 12,768,811 13,305,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 4,005,000 3,600,690
１年内返済予定の長期借入金 268,382 610,491
未払法人税等 453,152 380,172
賞与引当金 22,412 20,913
561,186 656,483
その他
流動負債合計 5,310,132 5,268,750
固定負債
長期借入金 1,773,454 1,788,481
37,008 38,604
その他
固定負債合計 1,810,463 1,827,085
負債合計 7,120,595 7,095,836
純資産の部
株主資本
資本金 488,554 488,554
資本剰余金 701,422 701,422
利益剰余金 4,458,542 5,020,308
△ 304 △ 304
自己株式
株主資本合計 5,648,215 6,209,981
純資産合計 5,648,215 6,209,981
負債純資産合計 12,768,811 13,305,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 5,162,606 7,579,455
3,515,488 5,685,861
売上原価
売上総利益 1,647,118 1,893,594
※ 641,091 ※ 758,054
販売費及び一般管理費
営業利益 1,006,026 1,135,539
営業外収益
為替差益 40 742
不動産賃貸料 156 302
87 295
その他
営業外収益合計 284 1,341
営業外費用
支払利息 19,309 32,402
765 7,454
その他
営業外費用合計 20,074 39,856
経常利益 986,236 1,097,023
特別利益
6,789 7,427
保険解約返戻金
特別利益合計 6,789 7,427
税金等調整前四半期純利益 993,025 1,104,450
法人税等 347,639 387,161
四半期純利益 645,385 717,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 645,385 717,289
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
645,385 717,289
四半期純利益
四半期包括利益 645,385 717,289
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 645,385 717,289
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 993,025 1,104,450
減価償却費 18,432 21,382
支払利息 19,898 32,402
保険解約返戻金 △ 6,789 △ 7,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 366,319 117,706
前渡金の増減額（△は増加） △ 97,036 △ 69,502
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,232 △ 1,499
未払金の増減額（△は減少） 78,681 103,826
契約負債の増減額（△は減少） 106,066 △ 33,003
△ 47,674 36,251
その他
小計 719,517 1,304,588
利息及び配当金の受取額
24 28
利息の支払額 △ 20,567 △ 30,720
法人税等の支払額 △ 80,424 △ 536,788
24,589 37,423
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 643,140 774,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 700,000
有形固定資産の取得による支出 △ 165,971 △ 5,256
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,000 －
保険積立金の解約による収入 9,153 9,241
1,776 10,012
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,042 △ 686,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 351,286 △ 404,310
長期借入れによる収入 366,000 536,300
長期借入金の返済による支出 △ 295,003 △ 179,163
株式の発行による収入 3,920 －
△ 112,888 △ 155,432
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 313,313 △ 202,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 791,430 △ 113,337
現金及び現金同等物の期首残高 3,643,533 4,505,747
※１ 4,434,964 ※１ 4,392,409
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
販売用不動産 4,633,740 千円 3,806,775 千円
仕掛販売用不動産 396,683 〃 1,105,941 〃
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
前連結会計年度末に「建物」及び「土地」に計上していた賃貸用不動産211,698千円を「棚卸資産」（販売用
不動産）に振替えております。
当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 182,016 千円 249,447 千円
賞与引当金繰入額 22,775 〃 20,542 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,434,964 千円 5,092,409 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 △700,000 〃
現金及び現金同等物 4,434,964 千円 4,392,409 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
保有目的変更による有形固定資産か
211,698 千円 － 千円
ら棚卸資産への振替額
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 112,968 40.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 155,522 55.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 5,135,956 26,056 5,162,013 593 5,162,606 － 5,162,606
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 5,135,956 26,056 5,162,013 593 5,162,606 － 5,162,606
セグメント利益 1,110,583 11,181 1,121,765 593 1,122,358 △ 116,331 1,006,026
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理
店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△117,422千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形
固定資産の一部（建物12,703千円、土地198,995千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動
産）に振替えております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 7,526,248 52,795 7,579,043 411 7,579,455 － 7,579,455
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 7,526,248 52,795 7,579,043 411 7,579,455 － 7,579,455
セグメント利益 1,258,200 25,951 1,284,151 411 1,284,563 △ 149,023 1,135,539
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理
店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△150,114千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
sumuzu 賃貸 計
仲介・販売手数料 247,013 － 247,013 － 247,013
不動産販売 4,877,146 － 4,877,146 － 4,877,146
その他 － － － 593 593
顧客との契約から生じる収益 5,124,159 － 5,124,159 593 5,124,752
その他の収益 11,797 26,056 37,853 － 37,853
外部顧客への売上高 5,135,956 26,056 5,162,013 593 5,162,606
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事
業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
sumuzu 賃貸 計
仲介・販売手数料 342,218 － 342,218 － 342,218
不動産販売 7,177,097 － 7,177,097 － 7,177,097
その他 － － － 411 411
顧客との契約から生じる収益 7,519,315 － 7,519,315 411 7,519,727
その他の収益 6,932 52,795 59,728 － 59,728
外部顧客への売上高 7,526,248 52,795 7,579,043 411 7,579,455
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事
業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 228円39銭 253円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
645,385 717,289
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 645,385 717,289
普通株式の期中平均株式数(株)
2,825,821 2,827,687
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 226円66銭 251円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 21,541 19,823
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
開 内 啓 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラン
ディックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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