ＣＤＳ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＣＤＳ株式会社(E05726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ＣＤＳ株式会社
【英訳名】 CDS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝崎 雄太
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
【電話番号】 （０５６４）４８－７２８１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【事務連絡者氏名】 ──────
【最寄りの連絡場所】 名古屋オフィス
愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号
名駅ダイヤメイテツビル13F
【電話番号】 （０５２）５８７－５４３７
【事務連絡者氏名】 取締役経理・財務部長 中嶋 國雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
９月30日 ９月30日 12月31日
5,666,042 7,292,234 8,371,262
売上高 （千円）
801,225 1,247,418 1,264,768
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
530,535 844,783 828,876
（千円）
期）純利益
534,544 854,279 836,932
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,778,498 7,518,893 7,080,886
純資産額 （千円）
8,444,217 9,439,318 9,398,997
総資産額 （千円）
77.78 123.86 121.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.3 79.7 75.3
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
26.96 32.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和され
たことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原
油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いて
おります。
このような環境のもと当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やソーシャル・ディスタ
ンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行っております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開
し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保
守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機器、産
業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済
活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました。
具体的な業績は次のとおりであります。
売上高 7,292百万円 （前年同期比28.7％増）
（ 同上 107.9％増）
営業利益 1,234百万円
（ 同上 55.7％増）
経常利益 1,247百万円
親会社株主に帰属する
（ 同上 59.2％増）
844百万円
四半期純利益
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は
振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は2,214百万円（前年同期比6.7％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率
は相対的に低くとどまっておりますが、稼働率が回復したことにより作業効率も向上したため、営業利益は671百
万円（同20.5％増）となり増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関係の受注が好調だったことにより、売上高1,832百万円（前
年同期比55.0％増）、営業利益493百万円（同86.9％増）の増収増益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、そ
の抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高3,283百万
円（前年同期比33.9％増）、営業利益554百万円（同134.5％増）の増収増益となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,439百万円であり、前連結会計年度末より40百万円増加しておりま
す。内訳は、流動資産が34百万円増加の6,108百万円、固定資産が５百万円増加の3,330百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で448百万円、仕掛品で32百万円の増加があった一方、「受取手
形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」)で377百万円、電子記録債権で72百
万円の減少があったこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より397百万円減少し、1,920百万円となりました。負債の減少の主な要因は、賞与引当
金で235百万円増加した一方、短期借入金で480百万円、未払金で104百万円減少したことにより、流動負債が398百
万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,518百万円であり、前連結会計年度末より438百万円増加しておりま
す。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円を計上したことと配当金を416百万円支払ったこと
により、利益剰余金が428百万円増加したこと等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年11月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所
スタンダード市場
6,924,400 6,924,400
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
6,924,400 6,924,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,924,400 － 940,327 － 895,327
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
104,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
6,622,900 66,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
197,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,400
発行済株式総数 － －
66,229
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 愛知県岡崎市舞木町
104,200 104,200 1.50
－
ＣＤＳ株式会社 字市場46番地
104,200 104,200 1.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,540,641 2,989,501
現金及び預金
2,683,412
受取手形及び売掛金 －
2,306,282
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 281,077 ※ 209,070
電子記録債権
51,011 47,531
商品及び製品
265,715 298,662
仕掛品
13,395 12,549
原材料及び貯蔵品
243,323 249,606
その他
△ 4,378 △ 4,468
貸倒引当金
6,074,199 6,108,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,608,828 1,549,082
建物及び構築物（純額）
945,794 945,794
土地
130,822 140,367
その他（純額）
2,685,444 2,635,243
有形固定資産合計
無形固定資産
133,237 111,030
のれん
68,309 70,672
その他
201,546 181,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
440,655 516,485
その他
△ 2,850 △ 2,850
貸倒引当金
437,805 513,635
投資その他の資産合計
3,324,797 3,330,582
固定資産合計
9,398,997 9,439,318
資産合計
負債の部
流動負債
281,669 255,933
支払手形及び買掛金
750,000 270,000
短期借入金
348,205 243,703
未払金
273,661 245,444
未払法人税等
117,331 205,756
未払消費税等
164,706 400,326
賞与引当金
265 206
受注損失引当金
10,527 11,646
製品保証引当金
359,578 274,261
その他
2,305,945 1,907,278
流動負債合計
固定負債
7,721 8,550
退職給付に係る負債
4,443 4,443
資産除去債務
152
－
その他
12,165 13,146
固定負債合計
2,318,110 1,920,424
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
940,327 940,327
資本金
1,171,768 1,171,768
資本剰余金
4,996,795 5,425,550
利益剰余金
△ 25,685 △ 25,930
自己株式
7,083,205 7,511,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,119
その他有価証券評価差額金 △ 4,933
2,615 4,057
為替換算調整勘定
7,177
その他の包括利益累計額合計 △ 2,318
7,080,886 7,518,893
純資産合計
9,398,997 9,439,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
5,666,042 7,292,234
売上高
3,918,831 4,825,188
売上原価
1,747,210 2,467,045
売上総利益
1,153,548 1,232,719
販売費及び一般管理費
593,661 1,234,326
営業利益
営業外収益
23 26
受取利息
861 2,209
受取配当金
2,190
為替差益 －
786 233
確定拠出年金返還金
1,896 2,030
売電収入
209,778 11,910
助成金収入
3,477 3,484
その他
216,825 22,084
営業外収益合計
営業外費用
1,518 2,101
支払利息
5,119 5,130
支払融資手数料
775
為替差損 －
1,533 1,352
減価償却費
314 407
その他
9,261 8,991
営業外費用合計
801,225 1,247,418
経常利益
特別利益
7,942 727
固定資産売却益
7,942 727
特別利益合計
特別損失
3,062 481
固定資産除却損
3,062 481
特別損失合計
806,106 1,247,664
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 329,830 473,120
△ 54,260 △ 70,240
法人税等調整額
275,570 402,880
法人税等合計
530,535 844,783
四半期純利益
530,535 844,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
530,535 844,783
四半期純利益
その他の包括利益
3,898 8,053
その他有価証券評価差額金
110 1,442
為替換算調整勘定
4,009 9,495
その他の包括利益合計
534,544 854,279
四半期包括利益
（内訳）
534,544 854,279
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見
積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱い
を適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権 48,323千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 121,630千円 111,311千円
のれんの償却額 22,206 22,206
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 170,505 25 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
2021年８月６日 2021年 2021年
普通株式 170,504 25 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月６日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 211,425 31 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
2022年８月５日 2022年 2022年
普通株式 204,603 30 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月５日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,074,660 1,168,767 2,422,614 5,666,042 5,666,042
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
375 13,270 29,642 43,287
( 43,287 ) －
は振替高
2,075,035 1,182,037 2,452,256 5,709,330 5,666,042
計 ( 43,287 )
557,549 264,151 236,605 1,058,305 593,661
セグメント利益 ( 464,644 )
（注）１．セグメント利益調整額△464,644千円には、セグメント間取引消去7,265千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△471,909千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメン
調整額 損益計算書
エンジニア 技術システ
テーション 計
計上額
リング事業 ム事業
事業
売上高
2,214,009 1,830,828 3,247,395 7,292,234 7,292,234
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
441 1,544 35,952 37,939
( 37,939 ) －
は振替高
2,214,451 1,832,373 3,283,348 7,330,173 7,292,234
計 ( 37,939 )
671,692 493,756 554,822 1,720,271 1,234,326
セグメント利益 ( 485,944 )
（注）１．セグメント利益調整額△485,944千円には、セグメント間取引消去6,280千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△492,225千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ドキュメンテー エンジニアリング
技術システム事業
ション事業 事業
市場分野別
自動車 242,487 396,184 2,145,346 2,784,018
情報家電 509,610 18,038 110,658 638,307
産業機器・工作機械 967,450 246,641 310,978 1,525,069
学校 － 999,372 900 1,000,272
その他 494,461 170,592 679,512 1,344,565
外部顧客への売上高 2,214,009 1,830,828 3,247,395 7,292,234
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 77円78銭 123円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
530,535 844,783
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
530,535 844,783
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,820,204 6,820,129
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 204,603千円
②１株当たりの金額 30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ＣＤＳ株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
稲垣 靖
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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