株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和４年３月31日
37,220 34,762 72,759
売上高 （百万円）
25,064 17,667 48,696
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
18,142 13,648 35,359
（百万円）
純利益
14,361 4,521 25,655
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
164,980 125,924 138,101
純資産額 （百万円）
190,805 206,489 219,803
総資産額 （百万円）
54.59 43.33 107.28
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
54.38 40.15 104.85
（円）
（当期）純利益金額
86.3 60.7 62.6
自己資本比率 （％）
9,204 14,128 24,819
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,495 △ 10,181 △ 13,168
5,012
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,127 △ 4,561
現金及び現金同等物の四半期末
9,990 29,915 19,503
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
14.32 21.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナへの移行が進む一方、欧米諸国のインフレーション懸
念と、それに対応するための金融引き締めにより、不透明な状況が続いています。
中期経営計画の初年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取
り組んでいます。
９月に「東京ゲームショウ」が３年ぶりの有観客イベントとして開催されました。期間中に発表された「日本ゲーム
大賞2022」で、「三国志」をテーマにしたダークアクションRPG『Wo Long: Fallen Dynasty』、シリーズ最新作
『ライザのアトリエ３ ～終わりの錬金術士と秘密の鍵～』の２タイトルが、今後期待される作品に贈られる「フュー
チャー賞」を受賞しました。
また、中期経営計画で重点目標として取り組んでいる新作タイトルを発表しました。エレクトロニック・アーツ社と
のパートナーシップの下で開発中のハンティングアクションゲーム『WILD HEARTS』(PS5、Xbox Series X|S、PC
(Origin、Steam、Epic Games Store)用)は2023年２月に発売予定です。幕末の時代を舞台にしたオープンワールドアク
ションRPG 『Rise of the Ronin』(PS5用)を2024年の発売に向けて開発中です。歴史や文化をテーマにした独創性溢れ
るコンテンツによって、さらなる成長を図ってまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームでは、複数の新作タイトルを発売した
ほか、前年度までに発売したタイトルのリピート販売が堅調です。スマートフォンゲーム、IP許諾タイトルは安定した
推移となりました。営業外収支においては、厳しい金融環境に対応するため戦略的にポートフォリオの組み換えを行い
ました。
これらの結果、売上高347億62百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益183億21百万円（同11.6％増）、経常利
益176億67百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益136億48百万円（同24.8％減）となり、営業利益
は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、７月に『信長の野望・新生』（PS4、Nintendo Switch、Windows(Steam)用）を国
内及びアジアで発売し、20万本の販売となりました。スマートフォンゲーム『三國志 覇道』が９月に国内でサービス
開始２周年を迎え、これを記念したキャンペーンを実施しました。
「ω-Force」ブランドでは、６月に発売した『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』 （※） が累計販売本数100万本を
突破しました。
「Team NINJA」ブランドでは、2023年３月に発売予定の『Wo Long: Fallen Dynasty』の体験版を９月に全世界で配
信しました。
「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズのリピート販売が好調です。
「ルビーパーティー」ブランドでは、国内で配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』において新シ
リーズを開始しました。イベント事業では『遙かなる時空の中で７ ～出陣！～』などを開催しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が、引き続
き収益に貢献しました。国内及び台湾・香港・マカオ地域で配信中の『新信長の野望』も堅調です。LINE Gamesが運営
を行う『大航海時代 Origin』(iOS、Android用)が８月に韓国で配信開始されました。オフィシャルショップ「KOEI
TECMO SPOT」では、７月にオンライン販売を追加しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は327億83百万円（前年同四半期比7.0％減）、セグメント利益
は179億94百万円（同11.7％増）となりました。
(※) 『ファイアーエムブレム無双 風花雪月』の海外における発売元は任天堂株式会社です。
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アミューズメント事業
アミューズメント施設は、新たに１店舗を出店しました。既存店売上は好調に推移しています。スロット・パチンコ
では、１タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は14億71百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益は
２億36百万円（同23.8％増）となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、有観客イベントで高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は６億11百万円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は１億82百万
円（同155.7％増）となりました。
その他事業
ベンチャー・キャピタル事業で、出資先ファンドの管理費用を計上しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は１億52百万円（前年同四半期比17.2％減）、セグメント損失は92百万円
（前年同四半期はセグメント利益45百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して133億13百万円減少し2,064億89百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が99億65百万円増加した一方で、その他流動資産に含まれている未収還付
法人税が98億23百万円、有価証券が82億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して11億36百万円減少し805億65百万円
となりました。これは主に、短期借入金が220億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が100億９百
万円、未払金が82億13百万円、未払法人税等が38億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して121億77百万円減少し1,259億24百
万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が100億４百万円、利益剰余金が31億93百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と
比較して104億12百万円増加し、299億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は141億28百万円（前年同四半期は92億４百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益176億67百万円、法人税等の還付額98億29百万円の計上の一方で、法人税等の支払額175億69
百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は101億81百万円（前年同四半期は54億95百万円の支出）となりました。これは主に
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入577億17百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券
の取得による支出681億15百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は50億12百万円（前年同四半期は51億27百万円の支出）となりました。これは主に短
期借入れによる収入260億円の増加要因の一方で、配当金の支払額169億77百万円、短期借入金の返済による支出40億円
の減少要因によるものであります。
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(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。
これにより、発行可能株式総数は350,000,000株増加し、700,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年９月30日） （令和４年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
168,048,462 336,096,924
普通株式
プライム市場 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
168,048,462 336,096,924
計 - -
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和４年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって
株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し 、 336,096,924株となってお
ります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
株式会社コーエーテクモホールディングス第11回新株予約権
令和４年６月16日（定時株主総会）及び
決議年月日
令和４年８月29日（取締役会）
当社取締役 13
当社従業員 36
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 595
新株予約権の数（個） 5,884（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
588,400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 5,008（注）３
自 令和６年８月30日
新株予約権の行使期間
至 令和９年８月27日
発行価格 5,008
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
資本組入額 （注）４
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は
当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、取締役、監
査役が任期満了により退任した場合、又は従業員
が定年により退職した場合、また、当社取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは
ない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを
新株予約権の行使の条件
行使することができる。かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めると
ころによる。
③その他権利行使の条件は、令和４年６月16日開催
の当社第13回定時株主総会決議及び令和４年８月
29日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．新株予約権の発行時（令和４年９月13日）における内容を記載しております。
なお、当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当
該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は以下の
とおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株） 1,176,800（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,504（注）３
発行価格 2,504
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）４
発行価格及び資本組入額（円）
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和４年７月１日～
- 168,048,462 - 15,000 - 56,766
令和４年９月30日
（注）令和４年５月16日開催の取締役会決議により、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は168,048,462株増加し 、 336,096,924株となっております。
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
76,877,995 48.81
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12,226,500 7.76
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
11,298,285 7.17
環境科学株式会社
九段フラワーホーム304号室
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 380815
E14 5JP，UNITED KINGDOM
9,340,230 5.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティA棟）
3,579,117 2.27
襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区
3,464,675 2.20
襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,959,200 1.88
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
2,177,158 1.38
（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
シティA棟）
2,060,448 1.31
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区
2,032,992 1.29
襟川 亜衣 神奈川県横浜市港北区
126,016,600 80.00
計 -
（注）１．当社は、自己株式10,535,651株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,174,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,889,900株
３．令和４年５月16日開催の取締役会決議により 、 令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって
株式分割を行っておりますが 、 上記所有株式については 、 当該株式分割前の所有株式数を記載しております 。
４．令和４年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が令和４年10月31日現在で18,331,224株を所
有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書に関する所有株式数については、株式分割後の所有株式数を記載しており、新株予
約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
大量保有者 みずほ証券株式会社
住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
保有証券等の数 14,570,724株
株券等保有割合 4.27％
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有証券等の数 3,760,500株
株券等保有割合 1.10％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
10,535,600
普通株式
156,949,600 1,569,496
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
563,262
単元未満株式 普通株式 - -
168,048,462
発行済株式総数 - -
1,569,496
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
10,535,600 10,535,600 6.27
-
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
10,535,600 10,535,600 6.27
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
20,235 30,200
現金及び預金
13,072 10,208
売掛金及び契約資産
25,185 16,923
有価証券
38 133
商品及び製品
112 252
仕掛品
77 67
原材料及び貯蔵品
13,365 4,460
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
72,075 62,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,270 21,838
建物及び構築物（純額）
14,093 14,019
土地
82 1
建設仮勘定
1,399 1,507
その他（純額）
37,846 37,366
有形固定資産合計
無形固定資産
275 260
その他
275 260
無形固定資産合計
投資その他の資産
102,940 95,323
投資有価証券
881 5,156
繰延税金資産
1,824 2,107
退職給付に係る資産
4,749 4,973
その他
△ 790 △ 935
貸倒引当金
109,605 106,625
投資その他の資産合計
147,727 144,253
固定資産合計
219,803 206,489
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
520 762
支払手形及び買掛金
22,000
短期借入金 -
9,646 1,433
未払金
6,470 2,608
未払法人税等
1,928 1,884
賞与引当金
389 204
役員賞与引当金
13,660 3,049
その他
32,616 31,943
流動負債合計
固定負債
48,146 47,744
転換社債型新株予約権付社債
156 81
繰延税金負債
782 795
その他
49,085 48,621
固定負債合計
81,701 80,565
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
28,006 27,943
資本剰余金
130,954 127,760
利益剰余金
△ 39,393 △ 39,279
自己株式
134,567 131,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,548
その他有価証券評価差額金 △ 6,456
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
2,418 3,309
為替換算調整勘定
271 257
退職給付に係る調整累計額
3,122
その他の包括利益累計額合計 △ 6,003
411 503
新株予約権
138,101 125,924
純資産合計
219,803 206,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
37,220 34,762
売上高
12,758 9,182
売上原価
24,461 25,579
売上総利益
※ 8,038 ※ 7,258
販売費及び一般管理費
16,423 18,321
営業利益
営業外収益
2,911 6,548
受取利息
581 397
受取配当金
8,111 1,701
投資有価証券売却益
1,053 2,366
デリバティブ評価益
1,248
為替差益 -
737 666
その他
13,394 12,929
営業外収益合計
営業外費用
244
投資有価証券評価損 -
1,149 2,759
投資有価証券売却損
3,267
有価証券償還損 -
95
為替差損 -
3,235 7,462
デリバティブ評価損
28 94
その他
4,752 13,583
営業外費用合計
25,064 17,667
経常利益
25,064 17,667
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,360 3,916
561 102
法人税等調整額
6,921 4,019
法人税等合計
18,142 13,648
四半期純利益
18,142 13,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
18,142 13,648
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,850 △ 10,004
83 891
為替換算調整勘定
△ 14 △ 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,781 △ 9,126
14,361 4,521
四半期包括利益
（内訳）
14,361 4,521
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,064 17,667
税金等調整前四半期純利益
802 791
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 35 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 184
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 3,492 △ 6,946
2,181 5,095
デリバティブ評価損益（△は益）
244
投資有価証券評価損益（△は益） -
1,058
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,962
2,752
有価証券償還損益（△は益） △ 491
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
132
為替差損益（△は益） △ 412
2,987
売上債権の増減額（△は増加） △ 768
36
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 218
74 197
仕入債務の増減額（△は減少）
20
預り金の増減額（△は減少） △ 3,176
未払金の増減額（△は減少） △ 1,505 △ 799
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,543 △ 562
△ 12 △ 2,250
その他
10,423 19,143
小計
3,355 2,729
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 4
3,044 9,829
法人税等の還付額
△ 7,619 △ 17,569
法人税等の支払額
9,204 14,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 493 △ 130
442 611
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 44,279 △ 68,115
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
39,977 57,717
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,090 △ 374
1 206
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 22
△ 44 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,495 △ 10,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,500 26,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 4,000 △ 4,000
404 51
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 80 △ 8
配当金の支払額 △ 14,922 △ 16,977
△ 29 △ 53
その他
5,012
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,127
1,263
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30
10,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,449
11,439 19,503
現金及び現金同等物の期首残高
190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※ 9,990 ※ 29,915
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました 。 これによる影響はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
販売手数料 2,645 百万円 2,164 百万円
1,008 1,209
役員報酬及び給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金 10,612百万円 30,200百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △622 △284
現金及び現金同等物 9,990 29,915
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております 。 １株当たり配当額につ
きましては 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和４年６月16日
普通株式 17,008 108 令和４年３月31日 令和４年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております 。 １株当たり配当額につ
きましては 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
35,225 1,445 509 37,180 39 37,220
売上高
セグメント間
の内部売上高
20 3 1 25 145 170
又は振替高
計
35,245 1,449 511 37,206 184 37,390
セグメント利益
16,115 191 71 16,378 45 16,423
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,378
「その他」の区分の利益 45
四半期連結損益計算書の営業利益 16,423
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
32,680 1,470 609 34,759 2 34,762
売上高
セグメント間
の内部売上高
103 0 2 107 150 257
又は振替高
計
32,783 1,471 611 34,866 152 35,019
セグメント利益
17,994 236 182 18,413 18,321
△ 92
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,413
「その他」の区分の損失 △92
四半期連結損益計算書の営業利益 18,321
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 43,093 - - 43,093
国債・地方債等 33,134 6,473 - 39,607
社債 - 39,424 - 39,424
資産計 76,227 45,897 - 122,125
（注）「時価算定会計基準適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において1,645百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（令和４年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 31,202 - - 31,202
国債・地方債等 - 6,223 - 6,223
社債 - 34,391 - 34,391
資産計 31,202 40,614 - 71,816
（注）投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす
もの（四半期連結貸借対照表計上額 34,410百万円）については、上記表には含めておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 39,340 43,093 3,753
(2）債券
国債・地方債等 39,246 39,607 361
社債 47,622 39,424 △8,197
その他 - - -
(3）その他 1,357 1,645 287
合計 127,566 123,771 △3,795
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 161百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 4,176百万円）
については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 8,000百万円及び240百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価
益 1,869百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 8,920百万円は連結損益計算書の
営業外費用に計上しております。
当第２四半期連結会計期間（令和４年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 33,566 31,202 △2,364
(2）債券
国債・地方債等 6,457 6,223 △234
社債 57,036 34,391 △22,644
その他 - - -
(3）その他 33,103 34,410 1,307
合計 130,164 106,227 △23,936
（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 344百万円）及び組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額
5,659百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品（契約額 260百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 2,366百万円
は四半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 7,462百万円は四半期連結損益計算書の営
業外費用に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は469百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基
準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準と
その他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に
対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性が
ないものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和４年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間（令和４年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
収益の地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
16,876 1,445 171 18,494 4 18,498
北米
4,944 - - 4,944 - 4,944
欧州
1,685 - - 1,685 - 1,685
アジア
11,718 - - 11,718 - 11,718
顧客との契約から
35,225 1,445 171 36,842 4 36,847
生じる収益
その他の収益
- - 338 338 34 373
（注２）
外部顧客への
35,225 1,445 509 37,180 39 37,220
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
一時点で移転され
33,994 1,059 171 35,225 4 35,229
る財及びサービス
一定期間にわたり
移転される財及び
1,230 386 - 1,617 - 1,617
サービス
顧客との契約から
35,225 1,445 171 36,842 4 36,847
生じる収益
その他の収益
- - 338 338 34 373
（注２）
外部顧客への
35,225 1,445 509 37,180 39 37,220
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
収益の地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
15,620 1,470 264 17,355 2 17,358
北米
4,230 - - 4,230 - 4,230
欧州
1,170 - - 1,170 - 1,170
アジア
11,658 - - 11,658 - 11,658
顧客との契約から
32,680 1,470 264 34,415 2 34,417
生じる収益
その他の収益
- - 344 344 - 344
（注２）
外部顧客への
32,680 1,470 609 34,759 2 34,762
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
一時点で移転され
32,392 1,254 264 33,912 2 33,914
る財及びサービス
一定期間にわたり
移転される財及び
287 215 - 502 - 502
サービス
顧客との契約から
32,680 1,470 264 34,415 2 34,417
生じる収益
その他の収益
- - 344 344 - 344
（注２）
外部顧客への
32,680 1,470 609 34,759 2 34,762
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 54円59銭 43円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 18,142 13,648
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,142 13,648
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 332,329 314,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 54円38銭 40円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- △279
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） - (△279)
普通株式増加数（千株） 1,272 17,962
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） - (17,289)
（うち新株予約権（千株）） (1,272) (672)
令和４年６月16日（定時株主
総会）及び令和４年８月29日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
- （取締役会）決議による第11
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数5,884個）
（注）当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は令和４年５月16日開催の取締役会決議に基づき、令和４年10月１日付で株式分割を行っております。当該株式分
割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流
動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
令和４年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株
の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 168,048,462株
今回の分割により増加する株式数 168,048,462株
株式分割後の発行済株式総数 336,096,924株
株式分割後の発行可能株式総数 700,000,000株
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（３）株式分割の日程
①基準日公告日 令和４年９月15日
②基準日 令和４年９月30日
③効力発生日 令和４年10月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間末
（令和４年３月31日） （令和４年９月30日）
１株当たり純資産額 437円16銭 398円13銭
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円59銭 43円33銭
潜在株式調整後
54円38銭 40円15銭
１株当たり四半期純利益
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月１日をもって当社定款第５条で定め
る発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
350,000,000 株とする。 700,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 令和４年10月１日
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を令和４年10月１日以降、以下のとおり調
整しております。
調整後行使価額 調整前行使価額
第９回新株予約権 782円 1,564円
第10回新株予約権 1,939円 3,877円
第11回新株予約権 2,504円 5,008円
（３）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を令和４年10月
１日以降、以下のとおり調整しております。
銘柄 調整後転換価額 調整前転換価額
2024年満期ユーロ円建転換社債型
2,660.5円 5,321.0円
新株予約権付社債
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月14日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和４年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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