高田機工株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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高田機工株式会社(E01373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 高田機工株式会社
【英訳名】 ＴＡＫＡＤＡＫＩＫＯ (Steel Construction) ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 裕
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
【電話番号】 （０６）６６４９－５１００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 西尾 和彦
【縦覧に供する場所】 高田機工株式会社東京本社
（東京都中央区日本橋大伝馬町３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第93期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
8,116,677 7,324,932 15,669,637
完成工事高 （千円）
706,656 237,060 937,831
経常利益 （千円）
612,795 184,352 747,728
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,178,712 5,178,712 5,178,712
資本金 （千円）
2,237 2,237 2,237
発行済株式総数 （千株）
19,340,931 19,055,900 19,036,543
純資産額 （千円）
25,528,913 22,629,232 24,546,118
総資産額 （千円）
278.20 87.32 343.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.0 50.0 100.0
１株当たり配当額 （円）
75.8 84.2 77.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,892,741 1,535,849 1,430,486
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 417,181 △ 943,831 △ 825,320
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,110,046 △ 826,741 △ 644,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,072,347 3,432,930 3,667,653
（千円）
（期末）残高
第93期 第94期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
34.49 186.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急増も見られましたが、各種行動制限
の緩和から社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、エネルギー・原材
料価格の高騰や急激な円安の進行から、景気は先行き不透明な状態が続いております。
当業界におきましては、橋梁事業では、高速道路会社の大型案件の発注はあったものの、国土交通省、地方自治体
の発注は低調に推移しました。そのような環境下で業界各社の受注確保に向けた競争は熾烈なものとなり、各工事の
落札は総合評価値の僅差な争いが続きました。鉄構事業では、首都圏を中心とした大型再開発事業は概ね順調に発注
される一方で、工程ずれ問題や鋼材・副資材の価格高騰の影響も相まって、ファブリケーターの受注環境は不透明感
が拭い切れないままの状況で推移しました。
このような状況のもとで当社は受注の確保を最重要課題として取り組み、橋梁事業では、限られた経営資源を最大
限に活かしつつ、地元や各地域への貢献も視野に入れた営業活動を展開いたしました。その結果、前年同四半期を上
回る数値を残すことが出来ました。鉄構事業では、目標案件の受注予定時期が年度後半以降となり、当第２四半期累
計期間の受注高は低調な結果となりました。
損益面では、原価管理を徹底する中で手持ち工事が順調に進捗し、第１四半期累計期間と比較して橋梁事業の粗利
率が改善したことで赤字決算からは脱却し、営業利益を確保することが出来ました。
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高7,324,932千円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益163,722千円
（前年同四半期比71.6％減）、経常利益237,060千円（前年同四半期比66.5％減）、四半期純利益184,352千円（前年
同四半期比69.9％減）であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 橋梁事業
橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は6,200,091千円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益
は270,238千円（前年同四半期比60.9％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は7,118,764千円
（前年同四半期比130.3％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は17,131,144千円（前年同四半期比
22.6％増）となりました。
② 鉄構事業
鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は1,124,841千円（前年同四半期比33.5％減）、セグメント損
失は106,515千円（前年同四半期はセグメント損失114,734千円）となりました。また、当第２四半期累計期間の受
注高は1,441,959千円（前年同四半期比1,206.7％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は5,250,476千
円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、22,629,232千円で前事業年度末比1,916,885千円の減少となりました。主な
要因は現金預金と受取手形・完成工事未収入金の減少であります。負債は、前事業年度末比1,936,242千円減少し、
3,573,331千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金、短期借入金及び未成工事受入金の減少でありま
す。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比19,357千円増加し、
19,055,900千円となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,432,930千円となり、前事業
年度末と比較し234,723千円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,535,849千円（前年同四半期比68.6％減）となりました。これは主に売上債権の
減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は943,831千円（前年同四半期比126.2％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は826,741千円（前年同四半期比25.5％減）となりました。これは主に短期借入金の
返済によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27,929千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,560,000
計 6,560,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
2,237,586 2,237,586
普通株式
スタンダード市場 標準となる株式
単元株式数100株
2,237,586 2,237,586
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 2,237,586 － 5,178,712 － 4,608,706
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
161 7.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
113 5.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
100 4.74
神吉利郎 奈良県天理市
大阪市阿倍野区松崎町２丁目２－２ 88 4.20
株式会社奥村組
SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE
BLACK CLOVER LIMITED
QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334,
88 4.19
（常任代理人 三田証券
VICTORIA, MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES
㈱）
（東京都中央区日本橋兜町３－11）
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 81 3.83
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
70 3.31
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
58 2.77
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50 2.37
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 50 2.37
三井住友信託銀行株式会社
862 40.86
計 －
（注）１．当社は、自己株式を126,589株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示
しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
67千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
126,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
2,100,400 21,004
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,686
単元未満株式 普通株式 － －
2,237,586
発行済株式総数 － －
21,004
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市浪速区難波中
126,500 126,500 5.65
高田機工株式会社 －
２丁目10番70号
126,500 126,500 5.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
3,667,653 3,432,930
現金預金
9,010,346 6,845,624
受取手形・完成工事未収入金
76,013 104,823
未成工事支出金
17,023 18,107
材料貯蔵品
215,686 76,220
その他
△ 26,500 △ 19,800
貸倒引当金
12,960,223 10,457,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,340,031 5,065,531
建物・構築物
△ 3,618,114 △ 3,610,496
減価償却累計額
721,917 1,455,035
建物・構築物（純額）
機械・運搬具 4,482,430 5,095,884
△ 4,198,536 △ 4,209,941
減価償却累計額
283,893 885,942
機械・運搬具（純額）
土地 5,311,364 5,311,364
1,727,024 963,832
その他
△ 869,930 △ 850,349
減価償却累計額
857,093 113,483
その他（純額）
7,174,269 7,765,825
有形固定資産合計
無形固定資産
13,210 17,728
ソフトウエア
8,631 8,610
その他
21,841 26,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,671,875 3,621,261
投資有価証券
13,904 12,289
従業員に対する長期貸付金
315,466 345,171
前払年金費用
6,909 10,209
繰延税金資産
446,459 455,060
その他
△ 64,830 △ 64,830
貸倒引当金
4,389,783 4,379,162
投資その他の資産合計
11,585,894 12,171,327
固定資産合計
24,546,118 22,629,232
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
1,649,646 1,099,430
支払手形・工事未払金
2,000,000 1,300,000
短期借入金
33,217 52,606
未払法人税等
860,183 432,882
未成工事受入金
221,675 226,680
賞与引当金
203,889 168,895
工事損失引当金
416,173 159,438
その他
5,384,786 3,439,934
流動負債合計
固定負債
124,788 133,397
退職給付引当金
124,788 133,397
固定負債合計
5,509,574 3,573,331
負債合計
純資産の部
株主資本
5,178,712 5,178,712
資本金
4,608,706 4,608,706
資本剰余金
8,884,838 8,942,524
利益剰余金
△ 391,487 △ 391,717
自己株式
18,280,769 18,338,225
株主資本合計
評価・換算差額等
755,774 717,675
その他有価証券評価差額金
755,774 717,675
評価・換算差額等合計
19,036,543 19,055,900
純資産合計
24,546,118 22,629,232
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,116,677 7,324,932
完成工事高
6,906,833 6,495,755
完成工事原価
1,209,844 829,176
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
54,085 56,268
役員報酬
246,625 252,872
従業員給料手当
57,350 59,735
賞与引当金繰入額
8,701 8,198
退職給付引当金繰入額
26,254 34,560
通信交通費
240,023 253,819
雑費
633,041 665,453
販売費及び一般管理費合計
576,803 163,722
営業利益
営業外収益
5,472 4,061
受取利息
51,363 62,613
受取配当金
44,869 1,319
投資有価証券売却益
41,050 23,066
その他
142,756 91,060
営業外収益合計
営業外費用
4,989 4,662
支払利息
2,911 5,629
支払保証料
4,362 4,051
支払手数料
640 3,379
その他
12,902 17,723
営業外費用合計
706,656 237,060
経常利益
特別損失
21,165
－
固定資産除却損
21,165
特別損失合計 －
706,656 215,894
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,665 24,191
4,195 7,350
法人税等調整額
93,861 31,542
法人税等合計
612,795 184,352
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
706,656 215,894
税引前四半期純利益
116,175 101,590
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,100 △ 6,700
23,370 5,005
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 161,124 △ 34,993
6,921 8,609
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 27,708 △ 29,705
受取利息及び受取配当金 △ 56,836 △ 66,674
4,989 4,662
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 44,869 △ 1,319
1,803
投資有価証券評価損益（△は益） －
87 22,562
固定資産除却損
4,419,147 2,164,722
売上債権の増減額（△は増加）
459,375
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 28,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,023 △ 550,216
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 409,158 △ 427,301
74,674 138,100
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 47,539 △ 31,738
△ 9,524 △ 5,136
その他
4,963,514 1,480,355
小計
利息及び配当金の受取額 55,271 66,655
利息の支払額 △ 4,563 △ 4,361
△ 121,481 △ 6,800
法人税等の支払額
4,892,741 1,535,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 108,457 △ 1,587
160,673 2,966
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 467,791 △ 935,686
無形固定資産の取得による支出 △ 3,006 △ 7,674
1,400
△ 1,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417,181 △ 943,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 700,000
配当金の支払額 △ 109,887 △ 126,510
△ 159 △ 230
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,110,046 △ 826,741
3,365,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,723
3,706,834 3,667,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,072,347 ※ 3,432,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金 7,072,347千円 3,432,930千円
現金及び現金同等物 7,072,347千円 3,432,930千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 110,133 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月11日
普通株式 88,104 40.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 126,665 60.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 105,549 50.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
6,424,032 1,692,645 8,116,677
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,424,032 1,692,645 8,116,677
計
691,537 576,803
セグメント利益又は損失（△） △ 114,734
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
売上高
6,200,091 1,124,841 7,324,932
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
6,200,091 1,124,841 7,324,932
計
270,238 163,722
セグメント利益又は損失（△） △ 106,515
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
なお、その他の収益はありません。
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 5,081,893 － 5,081,893
その他 1,342,138 1,692,645 3,034,783
6,424,032 8,116,677
計 1,692,645
収益認識の時期
一時点で移転される財 66,663 3,670 70,333
6,357,369 1,688,975 8,046,344
一定の期間にわたり移転される財
6,424,032 8,116,677
計 1,692,645
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
橋梁事業 鉄構事業 合計
顧客の種類
官公庁 5,560,327 － 5,560,327
その他 639,763 1,124,841 1,764,604
6,200,091 7,324,932
計 1,124,841
収益認識の時期
一時点で移転される財 103,826 38,859 142,685
6,096,265 1,085,981 7,182,247
一定の期間にわたり移転される財
6,200,091 7,324,932
計 1,124,841
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 278.20 87.32
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 612,795 184,352
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 612,795 184,352
普通株式の期中平均株式数（株） 2,202,645 2,111,051
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取
得を以下のとおり実施いたしました。
（1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
90,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.26％）
③ 取得する期間（取得日）
2022年11月11日
④ 取得価額の総額
211,410千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（2）取得日
2022年11月11日
（3）その他
上記取得の結果、当社普通株式84,700株（取得価額198,960千円）を取得いたしました。
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２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………105,549千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
高田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
高田機工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が
国 において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されてい
ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項
を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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