株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 16,606 18,655 22,816
経常利益 （百万円） 4,712 5,382 6,448
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,165 3,680 4,378
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,195 3,633 4,441
純資産額 （百万円） 24,428 26,872 25,710
総資産額 （百万円） 29,119 31,910 30,928
１株当たり四半期（当期）
（円） 64.10 74.44 88.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 63.35 73.51 87.60
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 81.5 82.0 80.7
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.39 21.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存
続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号
を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含めてお
りました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告セグメン
トに含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を
変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご
参照ください。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したため
「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの
区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは当社および子会社８社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等
を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が依然として続く中、中堅・中小企
業においても厳しい状況は続いておりますが、渡航者の入国制限の解除により、インバウンド需要の再開などの期待
も出てきております。しかし、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、また、米国による継続的な利上げによ
る急激な円安の進行と物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中小企業向け総合経営コンサルティングを主力としながら
も、ＤＸコンサルティングや中堅企業向け総合コンサルティングの領域への拡大を推進しております。さらに、当社
グループのデジタル関連サービスをさらに強化し、ＤＸに関連するサービスを一気通貫で提供することを目的とし
て、2022年７月１日付で、ＷＥＢマーケティングやＢＰＯコンサルティングを強みとする「株式会社船井総研コーポ
レートリレーションズ」とデジタル人材の採用・育成及びシステムの受託開発業務を強みとする「新和コンピュータ
サービス株式会社」を合併し、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 18,655百万円 （前年同四半期比
12.3％増 ）、営業利益 5,329百万円 （同 14.2％増 ）、経常利益 5,382百万円 （同 14.2％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 3,680百万円 （同 16.3％増 ）となり、過去最高の業績を達成することができました。
①売上高・・・ 18,655百万円 （前年同四半期比 12.3％増 ）
売上高におきましては、 経営コンサルティング事業において、月次支援及びプロジェクトのコンサルティングが
増収となり、さらに、リスティング広告業務が引続き増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流
ＢＰＯ業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて 12.3％増 の 18,655百万円 となりました。
②営業利益・・・ 5,329百万円 （前年同四半期比 14.2％増 ）
営業利益におきましては、売上原価は 11,083百万円 （前年同四半期は 9,746百万円 ）となり、コロナ禍での行動制
限の緩和による コンサルティング活動再開により 旅費交通費が増加し、またコンサルタントの人件費及び採用費が
増加しました。また、販売費及び一般管理費は 2,243百万円 （同 2,193百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期に比べて 14.2％増 の 5,329百万円 となりました。
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③経常利益・・・ 5,382百万円 （前年同四半期比 14.2％増 ）
経常利益におきましては、営業外収益は 65百万円 （前年同四半期は 81百万円 ）、営業外費用は 12百万円 （同 36百
万円 ）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期に比べて 14.2％増 の 5,382百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 3,680百万円 （前年同四半期比 16.3％増 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が 1,695百万円 （前年同四半期は 1,535百万
円 ）となり、前年同四半期に比べて 16.3％増 の 3,680百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下し
たため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーション
ズを存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行
い、商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに
含めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告
セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
これにより変更後の区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきましては、ＷＥＢ及び経営研究会からの受注が増加し、コンサルティング契約
社数も順調に増加しております。その結果、売上高、利益ともに前年同四半期を超える業績を達成することができ
ました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング
部門に加え、製造業向けコンサルティング部門が売上高を伸ばすことができました。ソリューションにおいては、
ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸが引続き好調に推移し、その他にも製造業向けにオンラ
イン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸや、リフォーム分野での外装ＤＸコンサルティングなどＤＸコン
サルティング全体で堅調に推移しております。
その結果、売上高は 14,718百万円 （前年同四半期比 8.2％増 ）、営業利益は 4,576百万円 （同 4.0％増 ）となりまし
た。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、物流ＢＰＯ業務は、既存顧客への積極的な販促活動及び顧客企業における
Ｅ Ｃ関連事業が好調に推移し、またＷＥＢ経由での新規受注も増加したことから前年同四半期と比べて大きく増収
することができました。物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向
け経営研究会も好調であったことから前年同四半期と比べて増収となりました。
また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務がともに好調であったことに伴い
増益と なりました。
その結果、売上高は 2,796百万円 （前年同四半期比 37.6％増 ）、営業利益は 357百万円 （同 51.9％増 ）となりまし
た。
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③その他
その他の事業における、ダイレクトリクルーティング事業におきましては、求人数増加トレンドの後押しを受
け、増収増益となりました。コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のＣＯＰＣ認証制度
に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりま
した。ＩＴコンサルティング事業におきましては、おおむね予算通りとなりました。
その結果、売上高は 1,128百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、営業利益は 204百万円 （前年同四半期は営業損失
83百万円）となりました。
ｂ 財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 982百万円増加 し、 31,910百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,547百万円増加 し、 20,597百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 564百万円減少 し、 11,313百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 178百万円減少 し、 5,038百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 281百万円減少 し、 4,771百万円 となりました。これは主に賞与引当金の
増加、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 102百万円増加 し、 266百万円 となりました。これは主に長期借入金の増
加によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,161百万円増加 し、 26,872百万
円 となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント増加し、82.0％と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,500,000 52,500,000
プライム市場 100株であります。
計 52,500,000 52,500,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 52,500,000 － 3,125,231 － 2,946,634
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,016,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,092,200 490,922 －
単元未満株式 普通株式 391,700 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 490,922 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が56株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,016,100 － 3,016,100 5.74
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,016,100 － 3,016,100 5.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,675,155 15,787,612
受取手形、売掛金及び契約資産 3,300,636 3,378,619
有価証券 100,000 308,150
仕掛品 127,853 175,077
原材料及び貯蔵品 10,986 10,989
その他 875,363 974,009
△ 40,657 △ 37,283
貸倒引当金
流動資産合計 19,049,337 20,597,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,195,629 1,144,274
土地 4,596,717 4,596,717
124,850 153,335
その他（純額）
有形固定資産合計 5,917,197 5,894,327
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 298,339 405,783
84,678 118,457
その他
無形固定資産合計 705,418 846,641
投資その他の資産
投資有価証券 4,241,507 3,291,267
退職給付に係る資産 540,005 575,640
その他 481,471 711,825
△ 6,929 △ 5,882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,256,055 4,572,851
固定資産合計 11,878,671 11,313,820
資産合計 30,928,009 31,910,996
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 535,623 486,687
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 -
未払法人税等 1,325,288 912,299
賞与引当金 - 870,048
2,892,164 2,302,807
その他
流動負債合計 5,053,076 4,771,843
固定負債
長期借入金 - 100,000
退職給付に係る負債 69,872 72,680
繰延税金負債 47,164 1,619
47,050 92,085
その他
固定負債合計 164,087 266,385
負債合計 5,217,163 5,038,229
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,763 2,955,094
利益剰余金 22,688,431 23,798,964
△ 3,826,322 △ 3,698,469
自己株式
株主資本合計 24,934,103 26,180,820
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,859 7,818
為替換算調整勘定 23,992 29,908
△ 72,760 △ 56,645
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,090 △ 18,919
新株予約権 748,651 710,865
純資産合計 25,710,846 26,872,766
負債純資産合計 30,928,009 31,910,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,606,904 18,655,857
9,746,116 11,083,256
売上原価
売上総利益 6,860,787 7,572,601
販売費及び一般管理費 2,193,704 2,243,138
営業利益 4,667,083 5,329,462
営業外収益
受取利息 15,260 11,960
受取配当金 3,683 4,154
投資有価証券売却益 38,531 11,845
投資有価証券評価益 2,086 8,228
22,050 29,647
その他
営業外収益合計 81,611 65,836
営業外費用
支払利息 3,660 5,735
投資有価証券評価損 1,350 -
為替差損 2,580 3,806
投資事業組合管理費 2,738 2,269
寄付金 25,500 -
412 761
その他
営業外費用合計 36,242 12,574
経常利益 4,712,452 5,382,724
特別利益
16 -
固定資産売却益
特別利益合計 16 -
特別損失
固定資産売却損 3,576 2,179
7,718 4,004
固定資産除却損
特別損失合計 11,294 6,183
税金等調整前四半期純利益 4,701,174 5,376,541
法人税、住民税及び事業税
1,751,624 1,919,463
△ 215,934 △ 223,785
法人税等調整額
法人税等合計 1,535,689 1,695,677
四半期純利益 3,165,484 3,680,863
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,165,484 3,680,863
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,165,484 3,680,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,013 △ 69,041
為替換算調整勘定 4,567 5,916
19,858 16,114
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30,439 △ 47,010
四半期包括利益 3,195,924 3,633,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,195,924 3,633,853
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
代理人取引 に係る収益認識について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・プロジェクト取引
プロジェクト取引に係る収益認識については、従来は、業務完了の時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は4,361百万円減少し、売上原価は4,376
百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、前連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は18百万円増加しており
ます。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が108百万円増加し、仕掛品が56百万円減少し、投資その
他の資産のその他が９百万円減少し、流動負債のその他が16百万円増加し、繰延税金負債が３百万円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 176,489千円 237,287千円
のれんの償却額 17,582千円 17,582千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月27日
普通株式 1,237,205 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月３日
普通株式 1,036,982 21 2021年６月30日 2021年８月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月26日
普通株式 1,333,234 27 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 1,237,096 25 2022年６月30日 2022年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
月次支援
9,439,171 － － 9,439,171 － 9,439,171
コンサルティング
プロジェクト
752,771 － － 752,771 － 752,771
コンサルティング
経営研究会会費 1,538,302 － － 1,538,302 － 1,538,302
リスティング広告 732,177 － － 732,177 － 732,177
物流コンサルティング － 487,538 － 487,538 － 487,538
物流ＢＰＯ － 1,543,981 － 1,543,981 － 1,543,981
その他 1,141,763 － 954,812 2,096,575 16,386 2,112,961
顧客との契約から
13,604,186 2,031,519 954,812 16,590,518 － 16,590,518
生じる収益
その他の収益(注)４ － － － － 16,386 16,386
外部顧客への売上高 13,604,186 2,031,519 954,812 16,590,518 16,386 16,606,904
セグメント間の内部
47,544 231,593 13,055 292,193 △ 292,193 －
売上高又は振替高
計 13,651,730 2,263,113 967,868 16,882,711 △ 275,807 16,606,904
セグメント利益又は
4,399,950 235,431 △ 83,761 4,551,620 115,462 4,667,083
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,580,188千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,603,190千円並びに全社費用1,907,539千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
計
損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
計上額(注)３
売上高
月次支援
9,707,097 － － 9,707,097 － 9,707,097
コンサルティング
プロジェクト
1,171,708 － － 1,171,708 － 1,171,708
コンサルティング
経営研究会会費 1,528,867 － － 1,528,867 － 1,528,867
リスティング広告 898,305 － － 898,305 － 898,305
物流コンサルティング － 590,623 － 590,623 － 590,623
物流ＢＰＯ － 2,205,711 － 2,205,711 － 2,205,711
その他 1,412,210 － 1,128,393 2,540,604 12,939 2,553,543
顧客との契約から
14,718,190 2,796,335 1,128,393 18,642,918 － 18,642,918
生じる収益
その他の収益(注)４ － － － － 12,939 12,939
外部顧客への売上高 14,718,190 2,796,335 1,128,393 18,642,918 12,939 18,655,857
セグメント間の内部
79,160 282,421 5,030 366,612 △ 366,612 －
売上高又は振替高
計 14,797,350 3,078,757 1,133,423 19,009,530 △ 353,672 18,655,857
セグメント利益 4,576,889 357,646 204,159 5,138,696 190,766 5,329,462
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、ダイレクトリクルー
ティング事業による収入等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,175,449千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益5,393,287千円並びに全社費用2,027,071千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社か
らの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「ダイレクトリクルーティング事業」について金額的な重要性が低下したた
め「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズを
存続会社、同じく当社の連結子会社である新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、
商号を「株式会社船井総研デジタル」に変更しております。本吸収合併に伴い、従来「その他」のセグメントに含
めておりました新和コンピュータサービス株式会社のシステム開発事業を、「経営コンサルティング事業」の報告
セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
上記の変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを
記載しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成し
たものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は、「経営コンサルティング事業」
で2,672,314千円減少、「ロジスティクス事業」で266,479千円減少、「その他」で1,422,602千円減少しておりま
す。また、セグメント利益は、「経営コンサルティング事業」で31,977千円増加、「ロジスティクス事業」で
2,575千円増加、「その他」で18,785千円減少、「調整額」で999千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 64円10銭 74円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,165,484 3,680,863
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,165,484 3,680,863
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,385,433 49,449,988
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円35銭 73円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 585,823 624,171
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得しうる株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4％）
（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
（４）取得期間 2022年11月９日から2023年６月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月４日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,237,096千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 船井
総研ホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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