株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
10,179,157 12,909,757 22,244,497
売上高 （千円）
1,237,840 2,774,755 2,953,749
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
802,945 1,894,583 1,987,699
（千円）
期）純利益
1,355,370 3,313,884 2,959,522
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,252,450 32,454,729 30,291,067
純資産額 （千円）
36,760,561 42,230,300 39,001,124
総資産額 （千円）
41.40 100.57 103.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.1 76.0 77.0
自己資本比率 （％）
2,388,944 1,539,014 3,766,624
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 439,645 △ 249,905 △ 1,474,924
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,069,722 △ 1,253,397 △ 1,651,878
現金及び現金同等物の四半期末（期
12,973,014 14,059,383 13,036,366
（千円）
末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
24.58 55.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米に続いてアジアでも新型コロナウイルス感染症による行動制
限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進展しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止ま
りやロシア産天然ガスの供給不安、中国のゼロコロナ政策の継続に起因するサプライチェーンの混乱等により歴史的
な高インフレが発生し、インフレ抑制に向けた主要国の利上げによる設備投資意欲の減退懸念も含め、景気後退懸念
が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰や
サプライチェーンの逼迫等による影響を受けてはいるものの、設備投資が底堅く続いていることから、堅調に推移し
ております。一方で、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は徐々に回復傾向にあるものの、自動車の減産
等の影響は続いており、未だ先行き不透明な状況であります。
このような経済情勢の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は31,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が1,277百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,071百万円増加したこと
によるものであります。固定資産は10,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、42,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,229百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円増加いた
しました。これは主に未払法人税等が367百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,584百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ242百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、9,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は32,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が1,286百万円、為替換算調整勘定が1,387百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は76.0%（前連結会計年度末は77.0%）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,909百万円（前年同期比26.8％増）となりました。利益
面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は2,288百万円（同
115.3％増）、為替差益356百万円発生等により、経常利益は2,774百万円（同124.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,894百万円（同136.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、特に中国市場を中心としたアジア市場において、ケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加し
たことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は11,985百万円（前年同期比30.7％増）、連結売上高に占める割合は92.9％となりました。ま
た、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により2,248百万円（同119.1％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は805百万円（前年同期比5.7％増）、連結売上高に占める割合は6.2％となりました。
また、営業利益は、売上高の増加及び粗利率の改善等により、27百万円（前年同期比625.6％増）となりまし
た。
（その他）
その他は、売上高は118百万円（前年同期比52.2％減）、連結売上高に占める割合は0.9％となりました。
また、営業利益は、売上高の減少等により12百万円（同63.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動に
よるキャッシュ・フロー249百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,253百万円の資金支出があったものの、
営業活動によるキャッシュ・フロー1,539百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し、
14,059百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,539百万円（前年同四半期は2,388百万円の獲得）となりました。これは、主と
して税金等調整前四半期純利益2,774百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、249百万円（前年同四半期は439百万円の使用）となりました。これは、主として有形
固定資産の取得による支出135百万円及び定期預金の預入による支出109百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,253百万円（前年同四半期は1,069百万円の使用）となりました。これは、主と
して配当金の支払による支出608百万円及び自己株式の取得による支出559百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、330百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,440,038 20,440,038
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
20,440,038 20,440,038
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 20,440,038 － 3,143,675 － 2,931,466
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,286 12.23
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,728 9.25
社（信託口）
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,496 8.01
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,283 6.87
EC4A 4AU,U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
747 4.00
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY
650 3.48
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
538 2.88
徳永 耕造 兵庫県たつの市
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
536 2.87
VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
434 2.33
刈田 耕太郎 兵庫県たつの市
410 2.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
10,112 54.11
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は694千株であり
ます。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分667千株、年金信託設定分27千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は483千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分441千株、年金信託設定分41千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託Ａ口）、（年金信託
口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。
４．2022年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ニッポン・
アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及び他１社の共同保有者が2022年９月
２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・
6th Floor, 125 London Wall,
ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE
626 3.07
London, England
FUND PLC）
マイケル・ワン・サウザンド・ナイ
251 Little Falls Drive,
ン・ハンドレッド・トゥエンティ・
Wilmington, New Castle County,
292 1.43
ファイブ・エルエルシー（Michael
Delaware USA
1925 LLC）
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,751,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,683,000 186,830
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,138
単元未満株式 普通株式 － －
20,440,038
発行済株式総数 － －
186,830
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
1,751,900 1,751,900 8.57
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
1,751,900 1,751,900 8.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
14,441,811 15,719,674
現金及び預金
6,604,424 7,675,817
受取手形、売掛金及び契約資産
1,278,989 1,423,196
電子記録債権
1,805,280 2,669,499
製品
1,846,682 2,039,380
仕掛品
1,558,859 1,870,247
原材料及び貯蔵品
1,177,334 609,606
その他
△ 613,722 △ 668,041
貸倒引当金
28,099,659 31,339,380
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,622,790 4,548,389
建物及び構築物（純額）
4,067,090 4,201,240
その他（純額）
8,689,880 8,749,629
有形固定資産合計
無形固定資産
181,692 155,516
その他
181,692 155,516
無形固定資産合計
※２ 2,029,891 ※２ 1,985,772
投資その他の資産
10,901,464 10,890,919
固定資産合計
39,001,124 42,230,300
資産合計
負債の部
流動負債
2,110,839 2,122,642
支払手形及び買掛金
635,722 717,450
電子記録債務
340,000 320,000
短期借入金
497,494 865,117
未払法人税等
35,911 48,164
製品保証引当金
520,341 510,939
賞与引当金
3,227,848 3,606,625
その他
7,368,157 8,190,939
流動負債合計
固定負債
79,380 87,220
長期借入金
533,544 565,298
退職給付に係る負債
728,974 932,112
その他
1,341,899 1,584,630
固定負債合計
8,710,057 9,775,570
負債合計
純資産の部
株主資本
3,143,675 3,143,675
資本金
3,331,904 3,334,708
資本剰余金
23,882,434 25,168,883
利益剰余金
△ 1,864,953 △ 2,409,846
自己株式
28,493,060 29,237,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
419,567 372,447
その他有価証券評価差額金
1,110,077 2,497,272
為替換算調整勘定
△ 3,691 △ 2,508
退職給付に係る調整累計額
1,525,953 2,867,211
その他の包括利益累計額合計
272,053 350,096
非支配株主持分
30,291,067 32,454,729
純資産合計
39,001,124 42,230,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,179,157 12,909,757
売上高
6,056,552 7,413,152
売上原価
4,122,604 5,496,604
売上総利益
※ 3,059,549 ※ 3,207,719
販売費及び一般管理費
1,063,055 2,288,885
営業利益
営業外収益
27,539 48,485
受取利息
17,677 19,794
受取配当金
16,613 15,842
受取賃貸料
17,427 356,134
為替差益
110,864 68,739
その他
190,123 508,996
営業外収益合計
営業外費用
8,306 16,578
支払利息
7,030 6,547
その他
15,337 23,126
営業外費用合計
1,237,840 2,774,755
経常利益
特別損失
13,148
－
固定資産売却損
13,148
特別損失合計 －
1,224,692 2,774,755
税金等調整前四半期純利益
400,446 831,011
法人税等
824,246 1,943,744
四半期純利益
21,300 49,161
非支配株主に帰属する四半期純利益
802,945 1,894,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
824,246 1,943,744
四半期純利益
その他の包括利益
9,677
その他有価証券評価差額金 △ 47,120
517,148 1,416,076
為替換算調整勘定
4,298 1,183
退職給付に係る調整額
531,124 1,370,140
その他の包括利益合計
1,355,370 3,313,884
四半期包括利益
（内訳）
1,333,784 3,235,841
親会社株主に係る四半期包括利益
21,586 78,043
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,224,692 2,774,755
税金等調整前四半期純利益
438,886 483,822
減価償却費
79,004
のれん償却額 －
40,871
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,442
22,581 22,844
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 45,216 △ 68,280
8,306 16,578
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,470 △ 115,809
13,148
有形固定資産売却損益（△は益） －
194,665
売上債権の増減額（△は増加） △ 621,267
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 287,412 △ 905,343
599,641 607,720
その他の資産の増減額（△は増加）
398,602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87,956
15,301
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 122,839
119,736
その他の負債の増減額（△は減少） △ 35,139
30,622
△ 199,291
その他
2,707,818 1,865,492
小計
45,216 68,280
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,306 △ 16,578
△ 355,784 △ 378,179
法人税等の支払額
2,388,944 1,539,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,844 △ 109,602
3,398
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 411,985 △ 135,179
13,485 246
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,214 △ 5,497
投資有価証券の取得による支出 △ 1,458 △ 1,490
貸付けによる支出 △ 2,494 －
1,467 1,617
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 439,645 △ 249,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 643,400 △ 559,368
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 52,823 △ 65,895
△ 353,498 △ 608,133
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,069,722 △ 1,253,397
283,087 987,306
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,162,663 1,023,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,810,351 13,036,366
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,973,014 ※ 14,059,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
電子記録債権譲渡高 1,279,311 千円 1,259,022 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
投資その他の資産 28,200 千円 28,200 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
製品保証引当金繰入額 5,205 千円 7,281 千円
9,362
貸倒引当金繰入額 △ 36,740
1,269,175 1,233,441
役員報酬及び従業員給与賞与
156,129 159,114
賞与引当金繰入額
29,230 28,368
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 13,793,250千円 15,719,674千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △820,236 △1,660,291
現金及び現金同等物 12,973,014 14,059,383
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 353,498 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 344,900 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式494,200
株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含
め自己株式が643,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,644,320千円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 608,133 32.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 1,083,908 58.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式326,800
株の取得を行いました。また、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月28日付で、譲渡制限付
株式報酬として自己株式10,800株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当
第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,803千円、自己株式が544,892千円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本剰余金が3,334,708千円、自己株式が2,409,846千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 3,212,823 761,679 3,974,502 248,509 4,223,012
欧米 2,286,878 － 2,286,878 － 2,286,878
アジア 3,669,266 － 3,669,266 － 3,669,266
顧客との契約から生じる収益 9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
計
1,026,611 3,845 1,030,456 32,599 1,063,055
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,030,456
「その他」の区分の利益 32,599
四半期連結損益計算書の営業利益 1,063,055
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 3,674,346 805,098 4,479,444 118,907 4,598,352
欧米 2,722,303 － 2,722,303 － 2,722,303
アジア 5,589,101 － 5,589,101 － 5,589,101
顧客との契約から生じる収益 11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
11,985,751 805,098 12,790,850 118,907 12,909,757
計
2,248,938 27,900 2,276,838 12,046 2,288,885
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,276,838
「その他」の区分の利益 12,046
四半期連結損益計算書の営業利益 2,288,885
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円40銭 100円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 802,945 1,894,583
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
802,945 1,894,583
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,395,125 18,838,069
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,083百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………58円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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