ホーチキ株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ホーチキ株式会社(E01802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期
(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ホーチキ株式会社
【英訳名】 HOCHIKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 形 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目10番43号
【電話番号】 東京(3444)4111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 天 野 潔
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府東大阪市水走三丁目６番41号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
JRセントラルタワーズ32階)
横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
横浜三井ビルディング５階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 35,810 37,662 81,251
経常利益 (百万円) 1,301 1,060 5,626
親会社株主に帰属する
(百万円) 955 841 4,124
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,145 1,210 4,575
純資産額 (百万円) 39,424 42,819 42,854
総資産額 (百万円) 62,979 70,006 73,912
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.15 33.58 164.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 61.0 57.8
営業活動による
(百万円) 2,758 △ 720 7,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 264 △ 589 △ 669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,105 △ 1,341 △ 1,221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,947 16,134 18,617
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.32 25.05
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費が緩や
かに持ち直してきております。一方で、電子部品の需給逼迫や海上物流の遅延等、サプライチェーンの問題が継続
していることに加え、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰など、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましても、企業間競争による低価格化の進行や、原材料価格や労務費、ならびに物流
費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VISION2023(2021～2023年度)」の実現に向け、全社を
挙げて営業活動を推進してまいりました結果、受注高は49,504百万円(前年同期比5.4％増)、売上高は37,662百万円
(同5.2％増)と増加しました。これは、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大
施策の進展や為替レートが円安に進行した影響によるものであります。利益におきましては、経営計画に基づく開
発案件の進捗や採用活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は635百万円(同51.0％減)、経
常利益は1,060百万円(同18.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は841百万円(同12.0％減)となりました。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。
防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用し、新築受注からメン
テナンス受注に至る部門間の連携強化を図り、効果的に新築・リニューアル需要を取り込んでまいりました。また
海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規模の大きな市場へ事業領域を
拡げる営業活動を推進してまいりました。
以上の結果、防災事業の受注高は41,790百万円(同5.4％増)、売上高は31,725百万円(同5.1％増)、セグメント利
益(営業利益)は2,946百万円(同13.2％減)となりました。
情報通信事業等の情報通信設備と防犯設備等につきましては、放送・インターホン設備に関して新築・リニュー
アル需要の取り込みを推進すると同時に、主にアクセスコントロール設備において、防災事業の顧客基盤を活かし
た営業活動を展開してまいりました。
以上の結果、情報通信事業等の受注高は7,713百万円(同5.8％増)、売上高は5,936百万円(同5.3％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は38百万円(同6.4％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,905百万円減少し、
70,006百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
負債の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ3,870百万円減少し、27,187百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
また、純資産の残高につきましては、前連結会計年度末の残高と比べ35百万円減少し、42,819百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高
18,617 百万円を原資として、営業活動において 720 百万円、投資活動において 589 百万円、財務活動において 1,341 百
万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、 2,482 百万円減少
し、 16,134 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、 720 百万円(前年同期に得られた資金は 2,758 百万円)となりました。
これは主に、棚卸資産の増加などにより資金が減少したものであります。
投資活動の結果使用した資金は、 589 百万円(前年同期に使用した資金は 264 百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
財務活動の結果使用した資金は、 1,341 百万円(前年同期に使用した資金は 1,105 百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、子会社化する
ことを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
合計 115,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,812,000 28,812,000
あります。
プライム市場
合計 28,812,000 28,812,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 28,812,000 ― 3,798 ― 2,728
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
綜合警備保障株式会社 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 4,380 17.31
東京都千代田区大手町二丁目６番
東京海上日動火災保険株式会社 2,359 9.32
４号
三和ホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 2,274 8.99
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,705 6.74
株式会社（信託口）
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 850 3.36
６番地の５
ホーチキ従業員持株会 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 803 3.17
重田 康光 東京都港区 683 2.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 612 2.42
常任代理人日本マスタートラスト信
託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 564 2.23
（信託口）
大阪府大阪市中央区南船場二丁目
エア・ウォーター株式会社 500 1.98
12番８号
合計 14,732 58.22
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式3,508千株があります。
２ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式257千
株は、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
3,508,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 252,900 ─
25,290,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,800
発行済株式総数 28,812,000 ― ―
総株主の議決権 ― 252,900 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株
式24株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式257,200株
（議決権2,572個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都品川区上大崎
(自己保有株式)
3,508,200 ― 3,508,200 12.18
ホーチキ株式会社
二丁目10番43号
合計 ― 3,508,200 ― 3,508,200 12.18
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式257,200株は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至
2022年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)の四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,617 16,134
受取手形、売掛金及び契約資産 23,013 20,197
電子記録債権 3,472 2,541
製品 3,356 4,326
仕掛品 664 919
原材料 5,895 6,869
その他 619 631
△ 99 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 55,540 51,538
固定資産
有形固定資産
土地 3,975 3,975
5,732 6,085
その他（純額）
有形固定資産合計 9,707 10,061
無形固定資産
のれん 179 153
674 640
その他
無形固定資産合計 854 794
投資その他の資産
その他 8,003 7,807
△ 193 △ 195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,809 7,612
固定資産合計 18,371 18,468
資産合計 73,912 70,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,213 4,075
電子記録債務 7,402 6,515
未払法人税等 1,785 251
工事損失引当金 476 632
製品補償引当金 762 669
災害損失引当金 42 30
9,577 8,080
その他
流動負債合計 24,260 20,255
固定負債
役員退職慰労引当金 6 7
役員株式給付引当金 164 200
退職給付に係る負債 5,293 5,278
1,331 1,446
その他
固定負債合計 6,796 6,932
負債合計 31,057 27,187
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,798 3,798
資本剰余金 2,728 2,728
利益剰余金 39,206 38,807
△ 4,138 △ 4,133
自己株式
株主資本合計 41,595 41,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 928 854
土地再評価差額金 △ 641 △ 641
為替換算調整勘定 26 409
783 853
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,097 1,476
非支配株主持分 162 142
純資産合計 42,854 42,819
負債純資産合計 73,912 70,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 35,810 37,662
24,716 26,255
売上原価
売上総利益 11,093 11,406
※1 9,794 ※1 10,770
販売費及び一般管理費
営業利益 1,298 635
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 44 53
為替差益 - 311
9 94
その他
営業外収益合計 54 459
営業外費用
支払利息 7 9
売上割引 17 12
為替差損 4 -
23 13
その他
営業外費用合計 51 34
経常利益 1,301 1,060
特別利益
有形固定資産売却益 6 5
投資有価証券売却益 - 127
1 -
会員権売却益
特別利益合計 8 133
特別損失
有形固定資産売却損 1 -
0 0
有形固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 1,309 1,194
法人税、住民税及び事業税
199 203
149 159
法人税等調整額
法人税等合計 349 362
四半期純利益 960 831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
4 △ 9
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 955 841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 960 831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △ 75
為替換算調整勘定 72 382
70 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 185 378
四半期包括利益 1,145 1,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,140 1,220
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,309 1,194
減価償却費 601 655
のれん償却額 25 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 40
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 57
工事損失引当金の増減額（△は減少） 99 156
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △ 12
製品補償引当金の増減額（△は減少） 27 △ 93
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 12 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 35
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 53
支払利息 7 9
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 5
有形固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 127
会員権売却損益（△は益） △ 1 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,344 4,073
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,472 △ 1,787
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 30
仕入債務の増減額（△は減少） △ 817 △ 1,344
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 684 △ 581
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 255 407
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,879 △ 1,415
7 △ 166
その他
小計 4,162 930
法人税等の支払額 △ 1,404 △ 1,651
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,758 △ 720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 625
有形固定資産の売却による収入 13 17
ソフトウエアの取得による支出 △ 15 △ 106
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 4
投資有価証券の売却による収入 52 129
貸付金の回収による収入 0 0
利息及び配当金の受取額 45 53
36 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 264 △ 589
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 16 -
短期借入金の返済による支出 △ 295 -
自己株式の売却による収入 - 4
配当金の支払額 △ 729 △ 1,236
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 10
利息の支払額 △ 7 △ 9
△ 82 △ 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,105 △ 1,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 44 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,433 △ 2,482
現金及び現金同等物の期首残高 12,513 18,617
※１ 13,947 ※１ 16,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号「リース」
を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他（純額）」が246百万円、流動負債の
「その他」が125百万円、及び固定負債の「その他」が128百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
２ 債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
153百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 3,904 百万円 4,104 百万円
退職給付費用 297 百万円 290 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
13,947百万円 16,134百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 13,947百万円 16,134百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 730 29 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 1,239 49 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
情報通信 四半期連結損益
防災事業 合計 調整額
事業等 計算書計上額
売上高
一時点で移転される
10,287 2,356 12,644 － 12,644
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
19,886 3,279 23,165 － 23,165
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 30,174 5,635 35,810 － 35,810
セグメント利益 3,395 41 3,436 △ 2,137 1,298
(注)１ セグメント利益の調整額△2,137百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
情報通信 四半期連結損益
防災事業 合計 調整額
事業等 計算書計上額
売上高
一時点で移転される
11,889 2,235 14,124 － 14,124
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
19,836 3,701 23,537 － 23,537
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 31,725 5,936 37,662 － 37,662
セグメント利益 2,946 38 2,984 △ 2,348 635
(注)１ セグメント利益の調整額△2,348百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円15銭 33円58銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 955 841
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
955 841
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,042,844 25,043,907
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期中平
均自己株式数は174,779株であり、当第２四半期連結累計期間においては259,850株であります。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、子会社化する
ことを決議しました。また、2022年10月３日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーディーエル
事業の内容 ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究
開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024
年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を
ビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。
このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアと
ソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノ
ウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の1つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡
張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株
式取得を決定いたしました。
当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目
指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ディーディーエル
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向に基づき非公表としておりますが、取得価額は第三者が算定した評価額をもとに相手先との協議のう
え決定しております。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ホーチキ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホーチキ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホーチキ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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