株式会社トラスト 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 管理部長 野木森 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
12,268,093 17,954,704 27,617,161
売上高 (千円)
747,682 1,809,189 1,914,970
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
243,183 1,032,742 827,041
(千円)
(当期)純利益
490,466 1,536,000 1,354,294
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,817,768 12,965,681 11,629,843
純資産額 (千円)
30,440,148 35,852,253 33,612,335
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利
9.40 39.91 31.96
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
23.2 23.8 22.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,119,701 2,721,553 4,783,724
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 929,431 △ 2,335,524 △ 2,442,107
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 857,168 △ 1,129,274 △ 1,673,434
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,048,922 675,385 1,418,511
(千円)
(期末)残高
第34期 第35期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
5.87 16.57
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残るものの、行動
制限の緩和や政府による施策により社会経済活動の回復に向けた動きがみられました。
しかしながら、長期化する地政学的リスクから原油価格高騰、世界的な半導体不足による電子部品の供給停
滞、更には歴史的な円安が続く為替相場等、市場を取り巻く環境は、依然として予測の立てづらい不透明な状況
が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中核事業として海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、
国内で安定的な成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の3
つの事業を行っており、安定した収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高17,954百万円(前年同期比46.4%増)、営業利益
1,507百万円(前年同期比91.7%増)、経常利益1,809百万円(前年同期比142.0%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,032百万円(前年同期比324.7%増)となりました。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、主要仕向け地である東アフリカ地域、カリブ地域だけでなく、各国の新型コロナ
ウイルス感染症の対策が緩和され、マレーシアをはじめとする規制の緩和に慎重であった国々においても感染者
数が減少し景気回復のための動きが見られる等、各国の状況は回復に向かっております。国内オークションにお
いては、中古車人気により相場の高止まり状況が継続しており、仕入コストの上昇につながっております。輸出
の為の船舶スペースの確保も逼迫した状況が依然続いており、当第2四半期連結累計期間における業界全体の輸
出台数は61.6万台(前年同期比5.3%減)となりました。
このような状況のなか、当社はアジア地域におけるBtoB取引先への販路拡大、また国内におけるグループ会
社等からの委託掲載による販売サイト在庫の充実化や在庫車輌を保管するスペースの拡充等施策を図っておりま
す。個人顧客が主たる販売先であるアフリカ地域等が減少し当社グループの輸出台数は2,813台(前年同期比
1.9%減)となりました。一方、当期は為替が円安に進行したことに加え、近年業販に注力してきたバングラデ
シュ向け等の一台当たり販売単価の高い車両の取扱いが伸長したことにより売上は増加いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高6,398百万円(前年同期比74.2%増)、営業利益
328百万円(前年同期546.2%増)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れのなか、近年はレンタカー需要の高まりを受け事業
者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争も激化しております。今般の新型コロナ
ウイルス感染症の影響も前年同期の状況から比べると改善してきており、特に9月には全国旅行支援の政策が発
表されたことで、さらなる需要の高まりが期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、当期においてFC店の高崎店(群馬県)を新規出店し、直営店及び
FC店の総店舗数は185店、総保有台数は22,820台(前年同期比18.6%増)(※うち、Jネットブランドのみの店舗
数は126店、保有台数は15,829台(前年同期比16.5%増))となり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りま
した。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高7,648百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益
1,076百万円(前年同期比55.5%増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、第1四半期に続いて、新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン解除以
降、経済は回復傾向にあります。失業率は30%を超える状態が続いているものの、自動車需要は高まっており
2022年1-9月期の新車販売台数は39.2万台(前年同期比13.3%増)となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー4店舗を運営しており、新車
販売台数は合計1,539台(前年同期比61.2%増)、中古車販売台数は合計640台(前年同期比20.1%増)となり、新型
コロナウイルス感染症の影響のあった前年同期と比べ、販売台数及び利益ともに業績は大幅に伸びており、新店
舗の出店準備も進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4,094百万円(前年同期比71.0%増)、営業利益
115百万円(前年同期比141.6%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、17,560百万円となりました。これは売掛金が746百万円
増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、18,291百万円となりました。これは有形固定資産が
1,292百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し、35,852百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、18,806百万円となりました。これは短期借入金が1,090
百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.0%減少し、4,080百万円となりました。これはリース債務が516百
万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、12,965百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
743百万円減少し、675百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は2,721百万円となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益2,126百万円、減価償却費2,499百万円、棚卸資産の増減額510百万円があったことによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は2,335百万円となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出2,609百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は1,129百万円となりました。これは主に
リース債務の返済による支出2,016百万円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2022年9月30日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 スタンダード市場
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年7月1日~
- 28,150,000 - 1,349,000 - 1,174,800
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(%)
20,444,000 79.00
VTホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
186,200 0.72
稲田 清春 島根県出雲市
171,600 0.66
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
171,000 0.66
景山 俊太郎 島根県雲南市
160,500 0.62
林 充孝 東京都世田谷区
122,500 0.47
三木谷 晴子 東京都渋谷区
103,300 0.40
菅原 啓治 東京都板橋区
72,400 0.28
植竹 裕 東京都台東区
69,000 0.27
呂 建明 千葉県千葉市
64,200 0.25
伊藤 誠英 愛知県名古屋市
21,564,700 83.33
計 -
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 2,273,100株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,273,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,873,800 258,738
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,100
単元未満株式 普通株式 - -
28,150,000
発行済株式総数 - -
258,738
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
株式数の割合(%)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 2,273,100 8.07
株式会社トラスト -
錦三丁目10番32号
2,273,100 2,273,100 8.07
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
1,418,511 675,385
現金及び預金
41,815 63,120
受取手形
3,779,104 4,525,656
売掛金
7,415,826 8,217,622
リース債権及びリース投資資産
3,217,384 3,174,751
商品及び製品
954 448
仕掛品
32,213 36,923
原材料及び貯蔵品
859,372 1,064,463
その他
△ 195,739 △ 197,532
貸倒引当金
16,569,445 17,560,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,561,138 4,753,989
機械装置及び運搬具(純額)
6,981,632 6,515,121
リース資産(純額)
3,500,983 3,967,729
土地
1,919,927 2,018,871
その他(純額)
15,963,682 17,255,712
有形固定資産合計
無形固定資産
52,630 48,993
のれん
72,881 77,804
その他
125,512 126,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,036,698 983,789
その他
△ 83,002 △ 74,885
貸倒引当金
953,696 908,903
投資その他の資産合計
17,042,890 18,291,414
固定資産合計
33,612,335 35,852,253
資産合計
負債の部
流動負債
573,409 602,505
支払手形及び買掛金
4,750,000 5,840,000
短期借入金
2,519
1年内返済予定の長期借入金 -
9,677,557 10,174,065
リース債務
588,314 475,590
未払法人税等
487,708 453,440
契約負債
139,341 142,995
賞与引当金
1,179,288 1,117,792
その他
17,398,139 18,806,390
流動負債合計
固定負債
4,408,633 3,891,701
リース債務
11,685 12,252
役員退職慰労引当金
75,922 76,114
資産除去債務
88,111 100,113
その他
4,584,352 4,080,180
固定負債合計
21,982,492 22,886,571
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
5,709,255 6,638,491
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
7,614,846 8,544,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,500 6,304
その他有価証券評価差額金
2,421
△ 20,257
為替換算調整勘定
17,922
その他の包括利益累計額合計 △ 13,952
3,997,074 4,435,552
非支配株主持分
11,629,843 12,965,681
純資産合計
33,612,335 35,852,253
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
12,268,093 17,954,704
売上高
9,156,206 13,804,366
売上原価
3,111,886 4,150,337
売上総利益
※1 2,325,641 ※1 2,642,999
販売費及び一般管理費
786,245 1,507,338
営業利益
営業外収益
4,501 8,125
受取利息
3,512 3,531
受取配当金
10,189 348,059
為替差益
23
助成金収入 -
6,036 10,951
その他
24,262 370,667
営業外収益合計
営業外費用
59,140 67,408
支払利息
3,684 1,407
その他
62,825 68,816
営業外費用合計
747,682 1,809,189
経常利益
特別利益
299,119
投資有価証券売却益 -
17,867
-
保険解約返戻金
316,986
特別利益合計 -
特別損失
376 120
固定資産除却損
376 120
特別損失合計
747,305 2,126,056
税金等調整前四半期純利益
271,150 543,680
法人税、住民税及び事業税
14,484
△ 19,054
法人税等調整額
252,095 558,165
法人税等合計
495,209 1,567,891
四半期純利益
252,026 535,148
非支配株主に帰属する四半期純利益
243,183 1,032,742
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
495,209 1,567,891
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,260 △ 9,212
△ 3,482 △ 22,678
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,743 △ 31,891
490,466 1,536,000
四半期包括利益
(内訳)
238,394 1,000,868
親会社株主に係る四半期包括利益
252,071 535,131
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
747,305 2,126,056
税金等調整前四半期純利益
2,266,718 2,499,111
減価償却費
3,098 3,122
のれん償却額
241
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,268
7,509 3,653
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8,014 △ 11,656
59,140 67,408
支払利息
61
為替差損益(△は益) △ 5,971
376 120
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 299,119
売上債権の増減額(△は増加) △ 482,398 △ 766,353
510,448
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 102,707
16,441 44,131
仕入債務の増減額(△は減少)
59,869 180,795
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 395,484 △ 974,465
28,860
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 23,964
19,588
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 1,318
7,721 10,873
その他の固定負債の増減額(△は減少)
4,763 4,489
その他
2,159,360 3,434,822
小計
利息及び配当金の受取額 7,817 11,475
利息の支払額 △ 58,823 △ 67,716
11,346
△ 657,028
法人税等の支払額
2,119,701 2,721,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 904,941 △ 2,609,702
無形固定資産の取得による支出 △ 17,476 △ 20,261
333,119
投資有価証券の売却による収入 -
13,278 648
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,718 △ 47,987
1,835 11,878
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,408 △ 3,219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 929,431 △ 2,335,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000 1,090,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 4,998 △ 2,519
配当金の支払額 △ 51,789 △ 103,400
非支配株主への配当金の支払額 △ 48,327 △ 96,654
△ 1,852,053 △ 2,016,700
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 857,168 △ 1,129,274
120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,447
330,654
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 743,126
718,268 1,418,511
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,048,922 ※1 675,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
給与手当 1,152,072 千円 1,324,502 千円
130,301 142,161
賞与引当金繰入額
857 567
役員退職慰労引当金繰入額
20,075 22,998
退職給付費用
243
貸倒引当金繰入額 △ 6,323
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,048,922千円 675,385千円
現金及び現金同等物 1,048,922 675,385
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 51,753 2.0 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 51,753 2.0 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 103,507 4.0 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 103,507 4.0 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
3,651,852 6,222,191 2,394,049 12,268,093 12,268,093
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
21,618 98,810 120,428
- △ 120,428 -
内部売上高又は振替高
3,673,470 6,321,001 2,394,049 12,388,521 12,268,093
計 △ 120,428
50,768 692,031 47,676 790,477 786,245
セグメント利益 △ 4,232
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,232千円には、のれん償却額△3,098千円、棚卸資産の調整額△1,145千円、
その他12千円が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)1 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)2
事業
売上高
6,376,624 7,483,427 4,094,652 17,954,704 17,954,704
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
21,427 164,885 186,312
- △ 186,312 -
内部売上高又は振替高
6,398,051 7,648,312 4,094,652 18,141,017 17,954,704
計 △ 186,312
328,069 1,076,018 115,177 1,519,265 1,507,338
セグメント利益 △ 11,926
(注) 1 セグメント利益の調整額△11,926千円には、のれん償却額△3,122千円、棚卸資産の調整額△8,804千円が
含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次の通りでありま
す。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
主たる地域別
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 607,106 5,870,722 - 6,477,828
アフリカ 702,813 - 2,394,049 3,096,863
北中南米 156,844 - - 156,844
オセアニア 470,900 - - 470,900
ヨーロッパ 103,934 - - 103,934
アジア 1,574,214 - - 1,574,214
顧客との契約から生じる収益 3,615,812 5,870,722 2,394,049 11,880,583
その他収益 36,039 351,468 - 387,507
外部顧客への売上高 3,651,852 6,222,191 2,394,049 12,268,093
収益認識の時期
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時で移転される財 3,615,812 1,069,567 2,394,049 7,079,429
一定期間にわたり移転される
36,039 5,152,623 - 5,188,663
サービス
外部顧客への売上高 3,651,852 6,222,191 2,394,049 12,268,093
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
主たる地域別
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
日本 873,380 6,900,975 - 7,774,355
アフリカ 606,844 - 4,094,652 4,701,497
北中南米 175,114 - - 175,114
オセアニア 865,761 - - 865,761
ヨーロッパ 7,374 - - 7,374
アジア 3,812,109 - - 3,812,109
顧客との契約から生じる収益 6,340,584 6,900,975 4,094,652 17,336,213
その他収益 36,039 582,451 - 618,491
外部顧客への売上高 6,376,624 7,483,427 4,094,652 17,954,704
収益認識の時期
(単位:千円)
報告セグメント
合計
海外自動車
中古車輸出事業 レンタカー事業
ディーラー事業
一時で移転される財 6,340,584 1,520,333 4,094,652 11,955,571
一定期間にわたり移転される
36,039 5,963,093 - 5,999,133
サービス
外部顧客への売上高 6,376,624 7,483,427 4,094,652 17,954,704
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 9円40銭 39円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 243,183 1,032,742
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
243,183 1,032,742
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 103,507千円
② 1株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月8日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラ
ストの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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