株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第36期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 18,568 22,918 24,852
経常利益 (百万円) 5,074 6,013 5,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,384 4,276 3,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,439 4,488 3,991
純資産額 (百万円) 12,814 14,893 13,365
総資産額 (百万円) 16,430 19,328 18,935
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 83.67 105.92 96.02
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 83.66 ― 96.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.0 77.1 70.6
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.30 38.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
３．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減しつつあるもの
の、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締め、急激な円安の進行などに
よって景気の先行きに対する不透明感は増しており、９月の日銀短観調査における大企業の業況判断は３期連続で
悪化しました。
一方で、このような状況においても、特に国内では事業の再成長を目指して増員に動く企業が多く、有効求人倍
率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループでは中核事業の国内人材紹介事業が引き続き好調であ
り、当第３四半期連結累計期間においても、当社グループ全体で売上が伸びる結果となりました。
国内人材紹介事業では、好調な市況と順調な当社コンサルタント数の増加を受けて、当第３四半期連結累計期間
の売上高も過去最高を更新しました。続く第４四半期においても、これまでと同様に堅調なマーケットに向けて積
極的な事業強化を推進していく方針です。
具体的には、採用担当チームを増員して採用の強化に取り組んだ結果、この７月以降は毎月20名を超えるコンサ
ルタントの採用を実現しております。これに併せて、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到
達するべき高レベルの「JAC Standard」を階層別に設定・構築し、トレーニングプログラムの段階的な導入・実施
を始めております。これを通じて、これまで以上にコンサルタントの早期立ち上げと定着率の向上を目指してまい
ります。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月から開始し
たテレビCMは継続的に放映した結果、当社サイト訪問数、新規登録数において数値の向上が確認されております。
徐々にではありますが、当社の社名認知度の向上にも効果が表れ始めており、この結果を受けて10月以降、関東エ
リアにおいてはテレビCMに加えて電車広告・タクシー広告も展開しております。さらに、今般需要の高いDX人材向
けの認知度向上施策として、９月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネスアイデア＆ハッカソ
ンコンテスト「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しております。
海外事業は、中国では長引く「ゼロコロナ政策」の影響を受けておりますが、欧州、シンガポール、マレーシア
などでは業績回復が進みました。当第３四半期連結累計期間は、第２四半期連結累計期間に続いて黒字を順調に維
持しております。
国内求人広告事業は、市場の回復と前課金型から成果報酬型へのビジネスモデル転換の効果が収支の改善につな
がり、当第３四半期連結累計期間は、第２四半期連結累計期間に続いて黒字で推移しました。
販管費は期初計画の範囲で推移しておりますが、この４月以降は、コンサルタント数の増加、採用・教育への投
資、テレビCMの放映に加え、好調な業績を反映した賞与原資の積み増しなどに伴い増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,918百万円(前年同期比23.4％増)となりました。セグ
メント別売上高は、国内人材紹介事業が20,176百万円(同21.0％増)、国内求人広告事業が269百万円(同57.6％増)、
海外事業が2,472百万円(同44.1％増)となっております。
利益面では、営業利益は6,000百万円(前年同期比18.2％増)、経常利益は6,013百万円(同18.5％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は4,276百万円(同26.3％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
5,844百万円(同14.0％増)、国内求人広告事業が31百万円(前年同期は△63百万円)、海外事業が108百万円(前年同期
は△22百万円)となっております。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 20,176 121.0
国内求人広告事業 269 157.6
海外事業 2,472 144.1
合 計 22,918 123.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 6,897 130.5
消費財・サービス業界 3,992 112.1
ＩＴ・通信業界 3,452 124.1
メディカル・医療業界 3,193 100.4
金融業界 2,462 140.5
その他 179 150.7
国内人材紹介事業 計 20,176 121.0
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 269 157.6
３．海外事業
海外事業 計 2,472 144.1
合 計 22,918 123.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会
計年度末より115名増加の1,555名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名) 増減数（名）
1,192 136
国内人材紹介事業
(133) (24)
25 -
国内求人広告事業
(4) (△2)
339 △20
海外事業
(111) (28)
1,556 116
合計
(248) (50)
4/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比21.0％増加、国内
求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比57.6％増加、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比
44.1％増加しております。これは主に求人需要の回復に伴う生産性の向上、また、これに加えて国内人材紹介事業
においてはコンサルタント数の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(6) 主要な設備
投資額
完成後の
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地)
増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京本社
経営資源
顧客管理
2022年 2022年
提出会社 48 48 自己資金 管理の効
（東京都
１月 ９月
システム
率化
千代田区）
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、配当金の支払い等に伴う現金及び預金745百万円の減少、繰
延税金資産297百万円の減少等がありましたが、一方で売掛金989百万円の増加等があり、前連結会計年度末に
比べて392百万円増加の19,328百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金875百万円の増加等がありましたが、一方で未払費用1,685百万円の減少、
未払法人税等854百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,134百万円減少の4,435百万円となりまし
た。
純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する四半
期純利益4,276百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加の14,893百万円となり、自己
資本比率は77.1％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,389,300 41,389,300
プライム市場 100株
計 41,389,300 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 41,389,300 ― 672 ― 647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 409,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,739,400 407,394 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 240,300 ― (注)３
発行済株式総数 41,389,300 ― ―
総株主の議決権 ― 407,394 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 409,600 ― 409,600 0.99
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 409,600 ― 409,600 0.99
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は409,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.99％でありま
す。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株式
には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,932 12,186
売掛金 1,800 2,790
電子記録債権 5 ―
貯蔵品 7 2
前払費用 282 420
その他 227 139
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 15,242 15,528
固定資産
有形固定資産
建物 392 409
△ 243 △ 222
減価償却累計額
建物（純額） 149 187
機械及び装置
45 45
△ 29 △ 33
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15 11
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― －
工具、器具及び備品
431 424
△ 353 △ 294
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78 130
リース資産
4 4
△ 1 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 2
建設仮勘定 16 11
その他
439 420
△ 282 △ 12
減価償却累計額
その他（純額） 156 408
有形固定資産合計 418 751
無形固定資産
のれん 887 853
ソフトウエア 638 626
91 101
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,617 1,580
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 811 900
破産更生債権等 13 13
長期前払費用 9 29
繰延税金資産 836 539
長期未収入金 1 1
△ 15 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,657 1,468
固定資産合計 3,693 3,800
資産合計 18,935 19,328
9/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 628 563
未払費用 2,575 889
未払法人税等 1,319 464
未払消費税等 492 613
預り金 169 173
前受収益 51 82
賞与引当金 ― 875
役員賞与引当金 ― 26
株式給付引当金 ― 130
解約調整引当金 51 ―
返金負債 ― 90
134 140
その他
流動負債合計 5,424 4,052
固定負債
リース債務 2 1
142 380
その他
固定負債合計 145 382
負債合計 5,569 4,435
純資産の部
株主資本
資本金 672 672
資本剰余金 1,515 1,514
利益剰余金 12,982 14,269
△ 1,829 △ 1,800
自己株式
株主資本合計 13,340 14,655
その他の包括利益累計額
25 237
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 25 237
純資産合計 13,365 14,893
負債純資産合計 18,935 19,328
10/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,568 22,918
1,353 1,778
売上原価
売上総利益 17,214 21,140
販売費及び一般管理費
役員報酬 495 551
給料及び手当 6,309 7,641
法定福利費 948 1,091
退職給付費用 213 278
賞与引当金繰入額 719 875
役員賞与引当金繰入額 79 26
株式給付引当金繰入額 ― 130
貸倒引当金繰入額 3 0
地代家賃 798 852
減価償却費 299 327
のれん償却額 83 85
広告宣伝費 553 1,123
1,633 2,155
その他
販売費及び一般管理費合計 12,137 15,140
営業利益 5,077 6,000
営業外収益
受取利息 3 2
リース解約益 ― 6
11 19
その他
営業外収益合計 14 28
営業外費用
支払利息 13 15
3 0
その他
営業外費用合計 16 15
経常利益 5,074 6,013
特別損失
固定資産除却損 3 1
※1 32 ※1 27
減損損失
― 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 36 29
税金等調整前四半期純利益 5,038 5,984
法人税、住民税及び事業税
1,432 1,409
221 298
法人税等調整額
法人税等合計 1,654 1,707
四半期純利益 3,384 4,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,384 4,276
11/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 3,384 4,276
その他の包括利益
54 212
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 54 212
四半期包括利益 3,439 4,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,439 4,488
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
12/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、人材紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、従来は解約調整引当金として表示
しておりましたが、返金負債を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に
新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了
したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百
万円、600,080株であり、当第３四半期連結会計期間においては、1,017百万円、600,080株であります。
13/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結
しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額総額 800百万円 500百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 800百万円 500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
日本 事業用資産 ソフトウエア、その他 8
事業用資産 その他 4
タイ
― のれん 18
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想
定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
また、 連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」に
ついて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて
算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
中華人民共和国 事業用資産 その他 27
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である上海杰 爱 士人力 资 源有限公司の保有する固定資産について、当初想定していた
収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8％で割り引いて
算出しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 299百万円 327百万円
のれんの償却額 83百万円 85百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 3,303 80 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,911百万円で取得しております。また、
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式付与ＥＳＯＰ信託口に対する第三者割当による自己株式576,300
株の処分を行い、その他資本剰余金及び自己株式がそれぞれ107百万円減少しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が52百万円及
び資本準備金が52百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が672百万円、資本準備金が647百万円、その他資本
剰余金が868百万円、自己株式が1,829百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 2,990 73 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 16,681 171 1,715 18,568 ― 18,568
セグメント間の内部
15 13 3 33 △ 33 ―
売上高又は振替高
計 16,696 184 1,719 18,601 △ 33 18,568
セグメント利益又は
5,124 △ 63 △ 22 5,038 ― 5,038
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額27百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、国内求人広告事業の報告セグメントで8百万円、 海外事業の報告セグメントで4
百万円 の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで18百万円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 19,807 168 1,764 21,739 ― 21,739
一定の期間にわたり移転
369 101 707 1,179 ― 1,179
される財
顧客との契約から生じる
20,176 269 2,472 22,918 ― 22,918
収益
外部顧客への売上高 20,176 269 2,472 22,918 ― 22,918
セグメント間の内部
△ 46
17 13 16 46 ―
売上高又は振替高
△ 46
計 20,193 282 2,489 22,965 22,918
セグメント利益 5,844 31 108 5,984 ― 5,984
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額30百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
16/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで27百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 83円67銭 105円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,384 4,276
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,384 4,276
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,451,808 40,373,459
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 83円66銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 4,585 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間356,942株、当第３四半期連結累計期間600,080株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェ
イ エイ シー リクルートメントの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
19/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
