株式会社ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書 第6期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ダイレクトマーケティングミックス(E35931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイレクトマーケティングミックス
【英訳名】 Direct Marketing MiX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長ＣＥＯ 小林 祐樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎一丁目２番９号
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 土井 元良
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎新地一丁目13番22号
WeWork御堂筋フロンティア16階
【電話番号】 （０６）６８０９－１６１５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 土井 元良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
23,039,033 26,106,494 30,285,976
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8,012,822 ) ( 7,733,909 )
税引前四半期利益又は税引前利
4,224,413 4,779,872 4,642,453
（千円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
2,934,673 3,048,232 3,216,686
期（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,020,873 ) ( 534,896 )
親会社の所有者に帰属する四半
2,934,673 3,013,522 3,216,686
（千円）
期（当期）包括利益
10,995,377 14,504,498 11,599,176
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
24,693,094 28,093,633 26,836,906
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当
72.22 68.35 78.32
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25.12 ) ( 11.99 )
希薄化後１株当たり四半期（当
61.33 63.38 66.80
（円）
期）利益
44.53 51.63 43.22
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,974,545 3,416,754 4,139,732
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 953,734 △ 474,347 △ 1,428,029
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,491,604 △ 1,617,487 △ 1,336,881
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,221,423 6,391,957 5,067,037
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
３．上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
４．当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を実施しています。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益については、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動向を注視していきま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影
響により厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種の進展や各種規制の緩和等により経済活動の正常化に向
けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、為替市場の急激な変動や、国際情勢の緊迫化による影響な
ど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当業界においては、アウトソーシング需要が引き続き堅調に推移したことに加え、生活様式の変化やDXの推進
を背景に、非対面販売チャネルをはじめとする新たなサービスへのニーズが高まっています。
こうした環境のもと、当社グループは通信インフラからの業務受託が順調に展開したほか、新たな事業領域の
開拓も進みました。
また、新型コロナウイルスワクチン接種予約関連業務が堅調に推移したことにより利益を押し上げるととも
に、社会インフラとしての一翼を担いました。
加えて、成長戦略を推進するため、既存顧客の深耕や新規クライアントの開拓に注力したほか、採算性の向上
や低採算業務の見直しなどにより収益力アップに努めてきました。さらに、競争力の源泉である優秀な人材の確
保、育成を図るため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を勘案した多様な勤務体系やオフィス環
境の改善、独自の教育体制・評価体系の構築等、従業員が活躍できる環境づくりを進め、働きがいのある企業風
土の醸成に取り組んでいます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は26,106百万円（前年同四半期比13.3％増）、
営業利益は4,811百万円（前年同四半期比10.5％増）、税引前四半期利益は4,780百万円（前年同四半期比13.1％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,048百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（マーケティング事業）
既存顧客や新規クライアント向け業務受託が順調に推移したほか、新型コロナウイルスワクチン接種関連の業
務受託等が業績向上に寄与しました。
この結果、マーケティング事業の売上収益は23,882百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は5,680百
万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
（オンサイト事業）
近年の労働環境の変化により営業人材の派遣ニーズは底堅く推移しました。一方、労働市場において、優秀な
人材の確保や知名度の底上げを狙うため、広告宣伝活動に係る費用を増加しました。
この結果、オンサイト事業の売上収益は3,734百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益は9百万円（前年
同四半期比90.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、28,094百万円となりました（前連結会計年度末は26,837百
万円）。これは主に、現金及び現金同等物が1,325百万円、その他の流動資産が115百万円及びその他の金融資産
が114百万円それぞれ増加した一方、営業債権及びその他の債権が239百万円減少したこと等によるものです。
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② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、13,589百万円となりました（前連結会計年度末は15,238百
万円）。これは主に、その他の流動負債が127百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が1,008百万円、
借入金が572百万円及びその他の金融負債が141百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
③ 資本の分析
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、14,504百万円となりました（前連結会計年度末は11,599百
万円）。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が2,826百万円増加したこ
と等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、
6,392百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,417百万円となりました（前年同四半期は2,975百万円の収入）。これは主
に、税引前四半期利益が4,780百万円、減価償却費及び償却費が1,082百万円の計上、営業債権及びその他の債権
の増加が233百万円、営業債務及びその他の債務の減少が958百万円及び法人所得税の支払額が1,374百万円それ
ぞれ生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、474百万円となりました（前年同四半期は954百万円の支出）。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が302百万円生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,617百万円となりました（前年同四半期は1,492百万円の支出）。これは主
に、長期借入金の返済による支出が580百万円、リース負債の返済による支出が851百万円及び配当金の支払額が
222百万円それぞれ生じたこと等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月11日）
（2022年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
44,711,000 45,010,400
普通株式 当社における標準となる株
プライム市場
式であり、単元株式数は
100株です。
44,711,000 45,010,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
2022年９月30日 35,400 44,711,000 8,623 1,930,308 8,623 2,072,052
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が299,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ21,169千円増加しています。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
44,672,100 446,721
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
44,675,600
発行済株式総数 － －
446,721
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ダイレクトマー 大阪市北区曽根崎一丁
300 300 0.00
－
ケティングミックス 目２番９号
300 300 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産
流動資産
5,067,037 6,391,957
現金及び現金同等物
4,494,008 4,254,729
営業債権及びその他の債権
140,480 255,571
その他の流動資産
9,701,525 10,902,257
流動資産合計
非流動資産
1,672,583 1,686,115
有形固定資産
2,867,517 2,798,712
使用権資産
10,984,224 10,984,224
のれん
76,916 62,277
その他の無形資産
495,409 510,699
繰延税金資産
1,022,457 1,136,906
その他の金融資産 12
16,275 12,443
その他の非流動資産
17,135,381 17,191,375
非流動資産合計
26,836,906 28,093,633
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
4,177,961 3,169,529
営業債務及びその他の債務
768,993 769,702
借入金 ７,12
1,078,615 963,492
未払法人所得税
1,014,877 1,063,088
その他の金融負債
1,019,382 1,146,703
その他の流動負債
8,059,827 7,112,513
流動負債合計
非流動負債
4,972,268 4,399,956
借入金 ７,12
358,573 368,489
引当金
1,841,879 1,700,386
その他の金融負債
5,182 7,790
その他の非流動負債
7,177,903 6,476,621
非流動負債合計
15,237,730 13,589,135
負債合計
資本
1,866,828 1,930,308
資本金
1,854,394 1,896,240
資本剰余金
7,824,058 10,650,006
利益剰余金
自己株式 △ 463 △ 500
54,358 28,444
その他の資本の構成要素
11,599,176 14,504,498
親会社の所有者に帰属する持分合計
11,599,176 14,504,498
資本合計
26,836,906 28,093,633
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
23,039,033 26,106,494
売上収益 ９
営業費用 11 △ 18,729,081 △ 21,327,043
45,922 49,928
その他の収益
△ 3,653 △ 18,699
その他の費用
営業利益 4,352,221 4,810,679
1,694 2,550
金融収益
△ 129,502 △ 33,357
金融費用 ７
税引前四半期利益 4,224,413 4,779,872
△ 1,289,740 △ 1,731,639
法人所得税費用 ３
2,934,673 3,048,232
四半期利益
四半期利益の帰属
2,934,673 3,048,232
親会社の所有者
2,934,673 3,048,232
四半期利益
１株当たり四半期利益
72.22 68.35
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
61.33 63.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,012,822 7,733,909
売上収益
営業費用 △ 6,586,955 △ 6,879,088
9,275 20,379
その他の収益
△ 123 △ 43
その他の費用
1,435,018 875,157
営業利益
717 886
金融収益
△ 11,684 △ 10,675
金融費用
1,424,051 865,367
税引前四半期利益
△ 403,178 △ 330,471
法人所得税費用 ３
1,020,873 534,896
四半期利益
四半期利益の帰属
1,020,873 534,896
親会社の所有者
1,020,873 534,896
四半期利益
１株当たり四半期利益
25.12 11.99
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
21.33 11.12
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,934,673 3,048,232
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
－ △ 34,710
12
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
－ △ 34,710
項目合計
その他の包括利益合計 － △ 34,710
2,934,673 3,013,522
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,934,673 3,013,522
親会社の所有者
2,934,673 3,013,522
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,020,873 534,896
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値
－ －
で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
－ －
項目合計
その他の包括利益合計 － －
1,020,873 534,896
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,020,873 534,896
親会社の所有者
1,020,873 534,896
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,600,000 1,609,578 4,707,624
2021年１月１日現在 △ 69
2,934,673
四半期利益 － － －
－ － － －
その他の包括利益 12
2,934,673
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 11 58,856 58,855
－ －
40,326
譲渡制限付株式報酬 11 △ 3,676 － －
自己株式の取得 － － － △ 394
－ － △ 100,252 －
剰余金の配当 ８
99,182 55,179
所有者との取引等合計 △ 100,252 △ 394
1,699,182 1,664,758 7,542,045
2021年９月30日現在 △ 463
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有
その他の包括
者に帰属する 資本合計
利益を通じて
持分合計
新株予約権 公正価値で測 合計
定する金融資
産
83,216 83,216 8,000,349 8,000,349
2021年１月１日現在 －
2,934,673 2,934,673
四半期利益 － － －
－ － － － －
その他の包括利益 12
2,934,673 2,934,673
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 11 6,641 6,641 124,352 124,352
－
36,650 36,650
譲渡制限付株式報酬 11 － － －
自己株式の取得 － － － △ 394 △ 394
－ － － △ 100,252 △ 100,252
剰余金の配当 ８
6,641 6,641 60,355 60,355
所有者との取引等合計 －
89,856 89,856 10,995,377 10,995,377
2021年９月30日現在 －
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
1,866,828 1,854,394 7,824,058
2022年１月１日現在 △ 463
3,048,232
四半期利益 － － －
－ － － －
その他の包括利益 12
3,048,232
四半期包括利益合計 － － －
新株予約権の増減 11 19,855 19,855
－ －
43,625 21,990
譲渡制限付株式報酬 11 － －
自己株式の取得 － － － △ 37
－ － △ 222,285 －
剰余金の配当 ８
63,480 41,845
所有者との取引等合計 △ 222,285 △ 37
1,930,308 1,896,240 10,650,006
2022年９月30日現在 △ 500
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有
その他の包括
者に帰属する 資本合計
利益を通じて
持分合計
新株予約権 公正価値で測 合計
定する金融資
産
54,358 54,358 11,599,176 11,599,176
2022年１月１日現在 －
3,048,232 3,048,232
四半期利益 － － －
－ △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710 △ 34,710
その他の包括利益 12
3,013,522 3,013,522
四半期包括利益合計 － △ 34,710 △ 34,710
8,796 8,796 48,507 48,507
新株予約権の増減 11
－
65,615 65,615
譲渡制限付株式報酬 11 － － －
自己株式の取得 － － － △ 37 △ 37
－ － － △ 222,285 △ 222,285
剰余金の配当 ８
8,796 8,796
所有者との取引等合計 － △ 108,201 △ 108,201
63,154 28,444 14,504,498 14,504,498
2022年９月30日現在 △ 34,710
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,224,413 4,779,872
税引前四半期利益
750,924 1,081,950
減価償却費及び償却費
648 17,993
固定資産除売却損
5,794 160
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融収益 △ 1,694 △ 2,550
129,502 33,357
金融費用
56,894 78,191
株式報酬費用 11
80,861 47,707
有給休暇引当金
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 1,086,061 △ 233,411
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 282,848 △ 958,241
少）
463,502 164,082
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 204,771 △ 200,603
その他
4,137,164 4,808,507
小計
33 52
利息の受取額
利息の支払額 △ 35,472 △ 17,573
△ 1,127,179 △ 1,374,232
法人所得税の支払額
2,974,545 3,416,754
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 396,317 △ 301,840
無形資産の取得による支出 △ 12,320 △ 7,930
敷金及び保証金の差入による支出 △ 376,485 △ 75,923
△ 168,612 △ 88,654
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 953,734 △ 474,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ７ △ 6,930,000 △ 579,990
6,000,000
長期借入れによる収入 ７ －
配当金の支払額 ８ △ 100,252 △ 222,285
104,108 35,930
新株予約権の行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 394 △ 37
△ 565,066 △ 851,105
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,491,604 △ 1,617,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529,208 1,324,920
3,692,215 5,067,037
現金及び現金同等物の期首残高
4,221,423 6,391,957
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その
登記されている本社は大阪府に所在しています。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以
下、「当社グループ」という。）から構成されており、2022年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結
財務諸表は、2022年11月11日に当社代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹によって承認されています。
当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業です。各事業の内容については、注記
「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成していま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影
響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微です。
一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明である
ため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復して
いくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性
に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。
５．事業の季節性
当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四
半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっています。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエン
ドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタ
クト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・
サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例とし
て、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動
通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、保険代理店として一般消費者
向けに保険商品の提案も行っています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営
業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービ
スの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研
修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工
数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例と
してエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディ
アにかかる業務代行等を実施しています。
（注）プロモーションメディアはマスメディア・インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社
グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社 株式会社ダイレクトマーケティングミックス）の費用が
含まれています。
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（２）報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収
益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
21,382,221 1,656,812 23,039,033
外部収益 －
25,026 1,596,245
△ 1,621,271 －
セグメント間収益
21,407,248 3,253,057 23,039,033
売上収益合計 △ 1,621,271
5,029,229 95,314 4,352,221
△ 772,321
セグメント利益（注）２
その他の損益
699,787 5,727 45,410 750,924
減価償却費及び償却費
1,652 4 38 1,694
金融収益
金融費用 △ 7,117 － △ 122,385 △ 129,502
報告セグメントの税引前四半期利
5,023,763 95,318 4,224,413
△ 894,668
益
（注）１．セグメント利益の調整額△772,321千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△770,787千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
23,819,909 2,286,584 26,106,494
外部収益 －
61,803 1,447,204
△ 1,509,007 －
セグメント間収益
23,881,713 3,733,788 26,106,494
売上収益合計 △ 1,509,007
5,679,661 8,817 4,810,679
△ 877,800
セグメント利益（注）２
その他の損益
1,036,685 7,422 37,843 1,081,950
減価償却費及び償却費
2,432 4 114 2,550
金融収益
金融費用 △ 7,022 － △ 26,336 △ 33,357
報告セグメントの税引前四半期利
5,675,072 8,821 4,779,872
△ 904,022
益
（注）１．セグメント利益の調整額△877,800千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△877,570千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
7,384,471 628,351 8,012,822
外部収益 －
8,588 486,239
△ 494,828 －
セグメント間収益
7,393,059 1,114,590 8,012,822
売上収益合計 △ 494,828
1,691,054 24,833 1,435,018
△ 280,868
セグメント利益（注）２
その他の損益
266,158 2,025 15,545 283,728
減価償却費及び償却費
699 2 16 717
金融収益
金融費用 △ 2,514 － △ 9,170 △ 11,684
報告セグメントの税引前四半期利
1,689,239 24,834 1,424,051
△ 290,022
益
（注）１．セグメント利益の調整額△280,868千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△281,468千円が含まれ
ています。
２．セグメント利益は営業利益で表示しています。
当第３四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
調整額
マーケティング事業 オンサイト事業 連結
（注）１
売上収益
6,973,168 760,742 7,733,909
外部収益 －
11,965 388,728
△ 400,693 －
セグメント間収益
6,985,132 1,149,470 7,733,909
売上収益合計 △ 400,693
セグメント利益（△は損失）
1,142,493 875,157
△ 512 △ 266,823
（注）２
その他の損益
354,847 2,515 13,116 370,478
減価償却費及び償却費
843 1 42 886
金融収益
金融費用 △ 2,196 － △ 8,480 △ 10,675
報告セグメントの税引前四半期利
1,141,140 865,367
△ 511 △ 275,261
益（△は損失）
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△266,823千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△266,824
千円が含まれています。
２．セグメント利益（△は損失）は営業利益で表示しています。
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７．借入金
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりです。
なお、借入金は償却原価で測定しています。
(単位：千円)
前連結会計年度
利率
（2021年12月31日）
借入金
銀行借入金〔2,975,000千円〕 TIBOR＋0.30％ 2,956,609
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR＋0.40％ 2,484,652
銀行借入金〔200,000千円〕 TIBOR＋0.50％ 200,000
100,000
銀行借入金〔100,000千円〕 TIBOR＋0.45％
5,741,261
合計
流動
768,993
4,972,268
非流動
5,741,261
合計
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
利率
（2022年９月30日）
借入金
銀行借入金〔2,450,000千円〕 TIBOR＋0.30％ 2,437,336
銀行借入金〔2,500,000千円〕 TIBOR＋0.40％ 2,487,312
銀行借入金〔170,003千円〕 TIBOR＋0.50％ 170,003
75,007
銀行借入金〔75,007千円〕 TIBOR＋0.45％
5,169,658
合計
流動
769,702
4,399,956
非流動
5,169,658
合計
借入枠
コミットメントライン契約の借入金未実行残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
融資限度額
1,000,000 1,000,000
－ －
借入実行残高
1,000,000 1,000,000
未実行残高
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当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しており、主な
契約内容は以下のとおりです。
（１）2021年３月26日付金銭消費貸借契約
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、複数の金融機関との間で総額70億円の金銭消
費貸借契約を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入
金の期限前弁済を行いました。当該借換に伴い従前の金銭消費貸借契約に起因する発行手数料の未償却残高
81,704千円は、従前の借入の認識を中止したことにより、新規借入契約の実行時に一括費用認識しています。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行
② 借入金総額及び借入枠
タームローンＡ 3,500,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：2,450,000千円）
タームローンＢ 2,500,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：2,500,000千円）
コミットメントライン借入枠 1,000,000千円（当第３四半期連結会計期間末実行残高：－千円）
③ 借入実行日
2021年３月31日
④ 返済期限
タームローンＡ 2026年３月末日
タームローンＢ 2026年３月末日
⑤ 金利
タームローンＡ TIBOR＋0.30％
タームローンＢ TIBOR＋0.40％
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(a) 資本合計維持
2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の
金額を、2020年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 利益維持
2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回
連続して損失としないこと。
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（２）2021年12月27日付金銭消費貸借契約
当社は、財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、複
数の金融機関各社と金銭消費貸借契約を締結しました。
① 契約の相手先
株式会社池田泉州銀行、株式会社滋賀銀行
② 借入金総額
株式会社池田泉州銀行 200,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：170,003千円）
株式会社滋賀銀行 100,000千円（当第３四半期連結会計期間末残高：75,007千円）
③ 借入実行日
株式会社池田泉州銀行 2021年12月27日
株式会社滋賀銀行 2021年12月27日
④ 返済期限
株式会社池田泉州銀行 2026年12月25日
株式会社滋賀銀行 2024年12月25日
⑤ 金利
株式会社池田泉州銀行 TIBOR＋0.50％
株式会社滋賀銀行 TIBOR＋0.45％
８．配当金
（１）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月25日
普通株式 100,252 5.0 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年２月24日
普通株式 222,285 10.0 2021年12月31日 2022年３月４日
取締役会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。基準日が2021年
12月31日以前の「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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９．売上収益
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
21,119,546 － 21,119,546
代理店売上 262,675 － 262,675
－ 1,656,812 1,656,812
人材派遣売上
21,382,221 1,656,812 23,039,033
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
マーケティング事業 オンサイト事業 合計
業務委託売上
23,691,020 － 23,691,020
代理店売上 128,890 － 128,890
－ 2,286,584 2,286,584
人材派遣売上
23,819,909 2,286,584 26,106,494
合計
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定して
います。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は
販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当
該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で
収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター
（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人
材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユー
ザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。ダイレクトマーケティ
ングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売
契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロ
セス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて
蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画
の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用
や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施して
います。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソー
シングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えていると
コストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体
例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディア
にかかる業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを
受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイ
レクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っています。当該
履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収
益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けています。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
2,934,673 3,048,232
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当
2,934,673 3,048,232
たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益
（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
40,632,425 44,596,157
7,220,060 3,499,864
ストックオプションによる増加（株）
47,852,485 48,096,021
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
72.22 68.35
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 61.33 63.38
（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
1,020,873 534,896
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（千円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当
1,020,873 534,896
たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益
（千円）
基本的加重平均普通株式数（株）
40,632,425 44,596,157
7,220,060 3,499,864
ストックオプションによる増加（株）
47,852,485 48,096,021
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
25.12 11.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 21.33 11.12
（注）当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を実施しています。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
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11．株式報酬
（１）ストックオプション制度
当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオ
プションを付与しています。この制度は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営
意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員については、当社グループの業績及び企業価値向上
に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものです。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を20,244千円計上しています。当第３四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を12,576千円計上しています。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは2021年度より、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締
役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、当社が指名委員会等設置会社に移行
したことに伴い、2022年３月25日開催の当社報酬委員会において同様の制度を改めて導入することとしまし
た。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限（譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日か
ら当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間）を付し、割当対象者が
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当
社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除
き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する
費用は、前第３四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を36,650千円計上しています。当第３四半期連
結累計期間においては、株式報酬費用を65,615千円計上しています。
譲渡制限付株式報酬制度の概要は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
付与日 2021年5月19日 2022年4月28日
期首残高（株）
－ 44,000
44,000 49,800
付与した株式の数（株）
44,000 93,800
期末残高（株）
付与日の公正価値（円）（注）１
1,520 1,599
（注）１．付与日の公正価値は、付与日の株価を使用しています。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。株式分
割前に付与された譲渡制限付株式について、付与した株式の数及び付与日の公正価値は株式分割後
の数値に換算して記載しています。
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12．公正価値
（１）公正価値の見積りの前提及び方法
要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値
の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似していま
す。
② その他の金融資産
敷金保証金については、償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を公正価値としています。
非上場株式及び投資事業組合出資については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社
の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。
ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しています。
③ 借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及
び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値と
しています。
（２）金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は以下の表
には含まれていません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 852,287 853,611 916,655 896,722
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 170,170 170,170 216,170 216,170
－ － 4,080 4,080
ゴルフ会員権
1,022,457 1,023,781 1,136,906 1,116,973
資産合計
償却原価で測定する金融負債
5,741,261 5,771,979 5,169,658 5,179,769
借入金
5,741,261 5,771,979 5,169,658 5,179,769
負債合計
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエ
ラルキーの３つのレベルに分類しています。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義し
ています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び負債は、レベル２に分
類しています。
① 償却原価で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － 853,611 － 853,611
金融負債
借入金 － 5,771,979 － 5,771,979
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 － 896,722 － 896,722
金融負債
借入金 － 5,179,769 － 5,179,769
当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
② 評価技法とインプット
レベル２の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプッ
トは主に割引率です。
③ 公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 － － 170,170 170,170
ゴルフ会員権 － － － －
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
投資有価証券 － － 216,170 216,170
ゴルフ会員権 － 4,080 － 4,080
当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経
営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ 評価技法とインプット
レベル２に分類したゴルフ会員権は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価してい
ます。
レベル３に分類した非上場株式及び投資事業組合出資は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技
法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により、公正価値を測定して
います。この評価技法において、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に
分類しています。
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年９月30日）
期首残高
－ 170,170
利得及び損失合計 － －
純損益 － －
その他の包括利益（注） － △50,000
購入 170,170 96,000
売却 － －
レベル３からの振替 － －
－ －
その他
170,170 216,170
期末残高
（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
13．関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
14．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレ
クトマーケティングミックスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ダイ
レクトマーケティングミックス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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