株式会社ＦＣホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ＦＣホールディングス
【英訳名】 Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 宏 治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 松 田 治 久
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 松 田 治 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,746,383 1,823,329 8,546,976
経常利益 (千円) 88,889 199,663 1,161,139
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 67,923 120,326 780,104
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 69,476 128,651 773,045
純資産額 (千円) 5,280,374 6,037,993 6,039,741
総資産額 (千円) 9,318,527 9,348,778 8,934,314
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.06 21.10 137.40
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.7 64.6 67.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式会社日
本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
４ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第６期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化による資源価格の高騰や供給リスクに伴う物価上昇圧力の高まりなど、依然として先行きに不
透明感が残る状況となりました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、令和４年度国土交通省関係予算における「国民の安全・安
心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の
国づくり」を３本柱とした基本方針の下、国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境と
なりました。特に、ストック効果を最大限に発揮する社会資本整備や「インフラ経営」の視点に立った既存施設
の計画的な維持管理・更新・利活用など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。
このような状況の中で、当社グループは第５次中期経営計画「Redefinition（再定義）」を策定し、グループ
内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社
の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブ
ル経営力の向上」を柱として事業活動を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は 78億44百万
円 （前年同期比 3.7％増 ）、売上高は 18億23百万円 （同 4.4％増 ）となりました。
損益面では、売上の堅調な増加により、 経常利益１億99百万円 （前年同期の 経常利益88百万円 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は１億20百万円 （前年同期の 親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円 ）となりまし
た。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸業」の２つを
報告していましたが、中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、主たる事業である建設コンサルタン
ト事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて培ってきた共創する技術サービス分野の
新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としました。これにより、当社グループの事業展開、
経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果、当第１四半期連結会計期間より、「建設コ
ンサルタント事業」として単一の報告セグメントに変更しています。この変更により、セグメントごとの経営成
績については記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて ４億14百万円増加 し、 93億48百万円 となり
ました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が ８億65百万円増加 した一方
で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が ５億84百万円減少 したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて ４億16百万円増加 し、 33億10百万円 となりま
した。これは主に、業務未払金が 13百万円 、短期借入金が ５億円 、賞与引当金が １億43百万円増加 する一方で、
納税の支払いによって、未払法人税等が １億31百万円 、消費税等のその他流動負債が １億円減少 したことによる
ものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて １百万円減少 し、 60億37百万円 となりまし
た。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新た
に定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 29百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,235,894 6,235,894 単元株式数は100株です。
スタンダード
計 6,235,894 6,235,894 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日（注１） 566,899 6,235,894 － 400,000 － －
（注１）2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
( 2022年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
444,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,572 ―
5,157,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
66,895
発行済株式総数 5,668,995 ― ―
総株主の議決権 ― 51,572 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,928株(議決権の数29個)含まれて
います。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、５株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託
口保有の当社株式が39,240株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
( 2022年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
株式会社ＦＣ
444,900 ― 444,900 7.85
三丁目6番18号
ホールディングス
計 ― 444,900 ― 444,900 7.85
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が39,240株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,957,868 1,373,471
完成業務未収入金及び契約資産 1,832,355 2,697,367
45,792 177,712
その他
流動資産合計 3,836,016 4,248,551
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,562,578 1,558,431
土地 2,238,977 2,238,977
167,007 178,952
その他（純額）
有形固定資産合計 3,968,563 3,976,361
無形固定資産
のれん 246,724 238,765
69,966 66,909
その他
無形固定資産合計 316,691 305,675
投資その他の資産
退職給付に係る資産 420,159 413,920
その他 397,383 408,769
△ 4,500 △ 4,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 813,042 818,189
固定資産合計 5,098,297 5,100,227
資産合計 8,934,314 9,348,778
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 172,448 186,100
短期借入金 - 500,000
１年内返済予定の長期借入金 650,000 650,000
未払法人税等 242,340 110,804
未成業務受入金 277,653 283,430
賞与引当金 - 143,760
受注損失引当金 14,480 12,380
609,198 508,651
その他
流動負債合計 1,966,120 2,395,126
固定負債
長期借入金 650,000 650,000
退職給付に係る負債 85,465 85,941
192,987 179,717
その他
固定負債合計 928,453 915,659
負債合計 2,894,573 3,310,785
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 901,207 901,207
利益剰余金 4,989,062 4,979,653
△ 211,673 △ 212,337
自己株式
株主資本合計 6,078,595 6,068,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,497 11,421
△ 50,351 △ 41,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,854 △ 30,529
純資産合計 6,039,741 6,037,993
負債純資産合計 8,934,314 9,348,778
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※１ 1,746,383 ※１ 1,823,329
売上高
1,291,377 1,216,162
売上原価
売上総利益 455,005 607,166
販売費及び一般管理費 374,663 414,268
営業利益 80,341 192,898
営業外収益
受取利息 18 15
保険返戻金 10,143 970
移転補償金 - 6,367
雑収入 - 796
1,257 592
その他
営業外収益合計 11,420 8,742
営業外費用
支払利息 2,871 1,977
0 0
その他
営業外費用合計 2,871 1,977
経常利益 88,889 199,663
特別利益
- 181
固定資産売却益
特別利益合計 - 181
税金等調整前四半期純利益 88,889 199,845
法人税、住民税及び事業税
18,651 107,941
2,314 △ 28,423
法人税等調整額
法人税等合計 20,966 79,518
四半期純利益 67,923 120,326
親会社株主に帰属する四半期純利益 67,923 120,326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 67,923 120,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,304 △ 75
△ 751 8,401
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,552 8,325
四半期包括利益 69,476 128,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,476 128,651
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以
下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する
仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規
程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管
理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度26,150千円、39,240株、当
第１四半期連結会計期間26,150千円、43,164株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要
な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結累計期間以降に重
要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年７月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に
完成する業務の割合が大きいため、売上高が上半期と比較して下半期に大きくなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 35,011 千円 38,242 千円
のれん償却額 7,958 千円 7,958 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月27日
普通株式 94,229 20.0 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ ８千円 、
1,035千円 含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 130,602 25.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金 981千円 を含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
「Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとして
いましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しています。
当社グループは、2023年６月期を初年度とする新たな中期経営計画「Redefinition（再定義）」において、
主たる事業である建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、建設コンサルタント事業を通じて
培ってきた共創する技術サービス分野の新たなコア分野の育成・連携強化を目指すことを基本方針としていま
す。
これにより、当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結
果、「建設コンサルタント事業」として単一の報告セグメントとすることが、当社グループの経営実態をより
適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間および当第１
四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであ
ります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「建設コンサルタント事業」および「不動産賃貸
業」の２つに区分していましたが、建設コンサルタント事業の更なる強化を図るとともに、当社グループの事業
展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスや実態を考慮した結果に伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、以下の区分に変更しています。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で
記載しています。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
国内 1,599,783 1,677,553
海外 144,697 145,775
顧客との契約から生じる収益 1,744,481 1,823,329
その他の収益 1,901 －
外部顧客への売上高 1,746,383 1,823,329
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 12.06 21.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 67,923 120,326
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
67,923 120,326
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,633 5,703
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しています。（前第１四半期連結累計期間56千株 当第１四半期連結累計期間43千株）
３ 当社は2022年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度
の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 照 屋 洋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホー
ルディングスの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022
年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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