ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 38,726 43,263 76,271
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,161 △ 220 1,268
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 981 △ 580 1,287
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,079 469 2,164
純資産額 (百万円) 9,191 10,733 10,176
総資産額 (百万円) 66,675 75,721 68,727
１株当たり四半期（当期）
(円) 138.56 △ 79.04 179.04
純利益又は
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.6 14.0 14.7
営業活動による
(百万円) △ 219 △ 3,494 △ 4,388
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,116 △ 989 △ 3,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,161 4,163 3,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,270 10,869 10,739
四半期末（期末）残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.92 △ 30.96
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第４期及び第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第４期第２四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四
半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2022年８月24日付で株式会社クラフトの全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりま
すが、現時点では影響が軽微なため、非連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、いよいよ復活した海外出
張を通じて垣間見た世界の人々の暮らしやビジネスカンファレンスの再開から、新型コロナウイルスからの確かな
脱却を、脱マスク政策を基とした人々の賑わいにより景気回復とともに強く実感させられました。ただし、原材料
高、物価高を原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）が引続き囁かれるなど、今まで同様一進
一退の景況感が好転しているとはいいかねます。
他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を
落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取
り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシア
によるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、変わらず引き続き精密な舵取りが要求されていま
す。
国内経済におきましても、欧米を中心とした諸外国では先述したような脱マスク含め従来に近い人々の暮らしが
戻っていますが、日本では日本らしい慎重な感染対策は相も変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は
他国に比べ確実に抑えられているものの、経済の徹底した停滞はやはり否めず、景気回復の時期はまだまだ不透明
と言わざるを得ません。
加えて、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企
業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同
じく供給不足に悩まされる毎日が、とうとう夏をあきらめて、天高く馬肥ゆる豊穣の秋の声を聴くこともなく、枯
葉散る晩秋を迎えることと相なりました。未だにニュース速報で新規感染者数が報道されますが、そのことを気に
してしまう我々のその気持ちこそが何とは無く季節を巡らせ景気を後退させている、なればこそ己を叱咤し、今一
度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、左様に自らを戒めています。
だからこそ、ソーシャルディスタンスに配慮しながらの直接の商談を、顧みるコロナ禍での２年半、隔たりのな
かでさえ叶えてきたその月日を乗り越え、更に国内外問わずいくつもいくつも積み重ね始めたなかで、各企業様の
首脳陣幹部方々と語らい、ともに未来へ、そして景気回復へ向かう本来の旅路、巡行航路に就こうとする意志を共
有、実感できたことは、せめてものことと胸を撫でおろしていると付記しておきます。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」
にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を更に具現化すべく2022年６月６日にリリースした「再点火反転攻
勢のむこうがわⅢ」に基づき、「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能
エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びに
エアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構
造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
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進行期も、半導体の絶対的な不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らげてき
たなか、今まで「ものつくれず」のなか取り組んできた「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つく
りやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの拡充、アフター
サービスの充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the
World」、グローバルサプライチェーン再構築、 そして下半期後半から来期にかけて業績を回復させる爆発的生産大
回復に向けて挙社一致体制で取り組み続けます。尚、左記はつまり、ゼブラ電子株式会社すなわち栃木大田原工場
の稼働率が9月度より100%を上回り「ものづくり企業」復活の狼煙を上げたことをいささかの矜持とともに付け加え
ておくものであります 。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求
品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や
外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間
達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供
達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命
を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってや
みません。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は432億63百万円 (前年同期比 11.7％増 )、 営業損失は15億83百万円 (前年同期
は 営業利益12億72百万円 )、 経常損失は２億20百万円 (前年同期は 経常利益11億61百万円 )、 親会社株主に帰属する四
半期純損失は５億80百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益９億81百万円 )となりました。これは、
主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありました
が、昨年の販売減少からは回復し、 売上高163億76百万円 (前年同期比 26.3％増 )となりました。利益面では原材
料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、 セグメント損失は16億89百万円 (前年同期
は セグメント損失５億83百万円 )となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続に
より生産が停滞し、 売上高103億８百万円 (前年同期比 19.8％減 )となりました。利益面でも上記売上高減少の影
響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は ９億２百万円 (前年同期比 66.3％減 )となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機
器用部品の販売が増加したことにより、 売上高165億78百万円 (前年同期比 28.4％増 )となりました。利益面にお
いても販売額が増加した効果により、 セグメント利益は３億90百万円 (前年同期比 112.1％増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 757億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 69億93百万円増加 しま
した。 主な増加は、受取手形及び売掛金21憶80百万円、原材料及び貯蔵品13億６百万円、建設仮勘定８億35 百万
円、商品及び製品６億70百万円であります。
負債は 649億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 64億37百万円増加 しました。 主な増加は、短期借入金22
億24百万円、長期借入金11憶２百万円、社債10億円、支払手形及び買掛金６億89百万円であります。
純資産は 107億33百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ５億56百万円増加 しました。 主な増加は、為替換算調
整勘定11億98百万円であり、主な減少は、利益剰余金６億80百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 14.7％ から 14.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億30百万円増加 し、 108億69百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、 34億94百万円 （前年同期は ２億19百万円 の使用）となりました。主な要因は、
減価償却費が12億30百万円あったものの、売上債権の増加が16億１百万円、棚卸資産の増加が12億49百万円、為替
差益が10億96百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 ９億89百万円 （前年同期は 21億16百万円 の使用）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が８ 億21百万円 あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、 41億63百万円 （前年同期は 21億61百万円 の獲得）となりました。 主な要因は、
短期借入れによる収入が24億６百万円、長期借入れによる収入が18億48百万円があった一方、長期借入金の返済に
よる支出が11億円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質
の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻
度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車
に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施し
ており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、 320百万円 となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル
開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネル
ギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金
額は、 790百万円 となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力
化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が
期待される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金
額は、 222百万円 と なっております。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器
を開発し、最新の米国規格であるSAE J 3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めておりま
す。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と
共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第
２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、 66百万円 となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,610,000
計 32,610,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月11日)
業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,171,301 8,287,001
プライム市場 100株
計 8,171,301 8,287,001 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第４回新株予約権（第三者割当）
決議年月日 2022年８月29日
新株予約権の数（個）※ 17,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の
-
数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 1,700,000
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
当初行使価額 1,585（注３）
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年９月15日～2024年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の発行価格及び資本組入額
（注５）
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注３）（注４）
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2022年９月14日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的となる株式の総数は、第４回新株予約権1,700,000株、割当株式数は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額（「（注）３．新株予約権の行使時の払込金額(2)」に定義す
る。）が修正されても変化しない（ただし、割当株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2)行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日 （以下「修正日」という） の直前
取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引
の終値 （同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「終値」という。） の91％に相当する金額
（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又
は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(3)行使価額の修正頻度
行使の際に本欄(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4)行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、第４回新株予約権951円とする。ただし、「（注）３．新株予約権の行使時
の払込金額(4)」の規定を準用して調整される。
(5)割当株式数の上限
第４回新株予約権 1,700,000株
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
第４回新株予約権 1,616,700,000円
（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。ただし、本
新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてお
り、また、当社が2024年９月17日に本新株予約権の全部を取得する条項が設けられている。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、「行使価額」とい
う。）は、当初、第４回新株予約権1,585円とする。
(3)行使価額の修正
「(注）６．新株予約権の行使請求の方法(3)」に定める修正日の直前取引日の終値の91％に相当する金
額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下、「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な
行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修
正される。ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が第４回新株予約権951円（以下、「下限行使価額」
といい、本欄(4)の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額と
する。
(4)行使価額の調整
①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本欄(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・
既 発 行 株 式 数
払込金額
処分株式数 ×
＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
a．本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、譲渡制限付株式
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報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利 の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換 、株式交付 又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当
ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b．株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
c．本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求
権付株式又は本欄(4)④b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当て
による場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条
件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合
は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本欄(4)④b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する
場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）に関して、当該調整前に上記c．による行使価額の調整が行われている場合には、
調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
e．上記a．乃至c．の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記a．乃至c．にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求を
した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） ×
に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算方法
a．行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、本欄(4)②e．
の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の終値の平均
値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
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c．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月
前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、本欄(4)②b．の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式
数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないも
のとする。
⑤本欄(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
a．株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換 、株式交付 又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
b．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調
整を必要とするとき。
c．行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本欄(4)②の規定にかかわらず、本欄(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄(3)に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本欄(4)②e．に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1)当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株
予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2)当社は、2024年９月17日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換 、株式交付 若しくは株式移転（以
下「組織再編行為」という。）につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第
273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のい
ずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する
本新株予約権の全部を取得する。
(4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週
間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
６．本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間（2022年９月15日～2024年９月17
日）中に行使請求の受付場所（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部）に対して、行使請求に必
要な事項を通知するものとする。
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(2)本新株予約権を行使する場合、本欄(1)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の全額を現金にて行使請求の払込取扱場所（株式会社三菱ＵＦＪ銀行 十三支店）の当社が
指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行わ
れ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が本欄(2)に定める口座に入金され
た日に発生する。
７．本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されました。
＜第４回新株予約権＞
第２四半期会計期間
（ 2022年７月１日 から 2022年９月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
179
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 17,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,137
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 20
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
179
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
17,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,137
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
20
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
17 8,171 10 664 10 5,008
2022年９月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が115,700株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ61百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,112,700 13.68
大阪市福島区福島１丁目１－48 4106
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 705,516 8.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 571,600 7.02
（信託口）
ダイヤモンド電機取引先持株会 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 362,100 4.45
池永 辰朗
兵庫県西宮市 210,490 2.59
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- １ ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３
MARGIN （CASHPB） AB,UNITED KINGDOM 158,650 1.95
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 140,240 1.72
豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ 140,000 1.72
池永 重彦
大阪市福島区 101,450 1.25
ダイヤゼブラ電機社員持株会 大阪市淀川区塚本１丁目15－27 83,426 1.03
計 － 3,586,172 44.07
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する1,112,700株には当社株式720,000株（業績連動型株式報
酬信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式34,584株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
34,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
普通株式 8,051,900
完全議決権株式(その他) 80,519 -
普通株式 84,901
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,171,301 - -
総株主の議決権 - 80,519 -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
34,500 - 34,500 0.42
リックホールディングス 15番27号
株式会社
計 - 34,500 - 34,500 0.42
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動 型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,745 10,875
受取手形及び売掛金 12,900 15,080
電子記録債権 551 855
有価証券 97 115
商品及び製品 4,683 5,354
仕掛品 1,234 1,587
原材料及び貯蔵品 12,169 13,475
その他 3,640 3,521
△ 3 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 46,019 50,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,504 4,852
機械装置及び運搬具（純額） 4,779 4,837
土地 3,306 3,388
建設仮勘定 2,005 2,841
851 962
その他（純額）
有形固定資産合計 15,447 16,882
無形固定資産
のれん 40 37
394 538
その他
無形固定資産合計 435 575
投資その他の資産
投資有価証券 2,908 3,182
長期貸付金 10 10
繰延税金資産 740 911
退職給付に係る資産 457 298
その他 2,929 3,225
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,826 7,407
固定資産合計 22,708 24,865
資産合計 68,727 75,721
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,792 9,482
電子記録債務 5,239 4,917
契約負債 4,383 4,332
※ 14,405 ※ 16,629
短期借入金
※ 3,409 ※ 3,764
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 189 237
未払金 1,547 1,686
未払法人税等 221 431
賞与引当金 503 830
製品保証引当金 453 429
製品補償引当金 291 292
869 1,168
その他
流動負債合計 40,307 44,204
固定負債
※ 1,000
社債 -
※ 15,602 ※ 16,705
長期借入金
リース債務 750 1,142
退職給付に係る負債 845 882
資産除去債務 218 220
繰延税金負債 656 673
長期前受収益 152 139
19 20
その他
固定負債合計 18,244 20,784
負債合計 58,551 64,988
純資産の部
株主資本
資本金 654 664
資本剰余金 9,716 9,759
利益剰余金 901 220
△ 1,797 △ 1,685
自己株式
株主資本合計 9,474 8,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 72 △ 59
為替換算調整勘定 610 1,808
62 △ 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 600 1,649
新株予約権
1 22
100 101
非支配株主持分
純資産合計 10,176 10,733
負債純資産合計 68,727 75,721
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 38,726 43,263
32,424 38,079
売上原価
売上総利益 6,302 5,184
※ 5,030 ※ 6,767
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,272 △ 1,583
営業外収益
受取利息 11 4
受取配当金 13 14
為替差益 - 1,586
補助金収入 7 13
持分法による投資利益 9 59
65 44
その他
営業外収益合計 106 1,721
営業外費用
支払利息 114 170
為替差損 2 -
支払手数料 43 73
57 116
その他
営業外費用合計 218 359
経常利益又は経常損失（△） 1,161 △ 220
特別利益
固定資産売却益 9 2
債務免除益 332 -
リース債務解約益 101 -
4 6
その他
特別利益合計 448 9
特別損失
固定資産売却損 8 0
固定資産除却損 0 2
過去勤務費用償却額 67 -
59 -
子会社整理損
特別損失合計 135 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,473 △ 213
純損失（△）
法人税等 502 365
四半期純利益又は四半期純損失（△） 971 △ 579
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
981 △ 580
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 971 △ 579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 13
為替換算調整勘定 142 1,092
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 163
18 105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 108 1,048
四半期包括利益 1,079 469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,090 468
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,473 △ 213
半期純損失（△）
減価償却費 1,067 1,230
子会社整理損 59 -
債務免除益 △ 332 -
リース債務解約益 △ 101 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 225 307
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 24
製品補償引当金の増減額（△は減少） - 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 43
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 18
支払利息 114 170
為替差損益（△は益） △ 18 △ 1,096
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 59
売上債権の増減額（△は増加） 1,647 △ 1,601
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,931 △ 1,249
仕入債務の増減額（△は減少） △ 588 126
未払金の増減額（△は減少） △ 319 187
契約負債の増減額（△は減少） 233 △ 51
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 565 △ 288
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 18 △ 25
△ 618 △ 660
その他
小計 308 △ 3,215
利息及び配当金の受取額
23 18
利息の支払額 △ 115 △ 188
法人税等の還付額 2 -
△ 440 △ 108
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 219 △ 3,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,070 △ 821
有形固定資産の売却による収入 8 7
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 192
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 0
投資有価証券の償還による収入 44 44
貸付けによる支出 △ 2 △ 1
貸付金の回収による収入 1 1
関係会社株式の取得による支出 △ 77 △ 94
16 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,116 △ 989
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 124 2,406
長期借入れによる収入 5,635 1,848
長期借入金の返済による支出 △ 4,172 △ 1,100
社債の発行による収入 - 972
社債の償還による支出 △ 15 -
自己株式の処分による収入 1,646 0
自己株式の取得による支出 △ 1,649 △ 0
セール・アンド・リースバックによる収入 8 206
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 210 △ 111
配当金の支払額 △ 86 △ 100
新株予約権の発行による収入 - 22
新株予約権の行使による株式の発行による収入 890 20
△ 10 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,161 4,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 141 130
現金及び現金同等物の期首残高 15,412 10,739
※ 15,270 ※ 10,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役
を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブ
ラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、
あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向
上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
上記制度に基づき、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬の割当
として、2022年７月19日に自己株式101,200株の処分（145百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給
付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以
上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入
いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、
当第２四半期連結会計期間末 1,646 百万円、 720,000 株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入実行残高 392 百万円 357 百万円
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入実行残高 302 百万円 247 百万円
③ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
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④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
借入実行残高 1,375 百万円 1,375 百万円
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契
約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先
の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
タームアウト型リボルビング・
1,500 百万円 1,500 百万円
クレジット・ファシリティローン
の総額
借入実行残高 500 500
差引額 1,000 1,000
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⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
金銭消費貸借契約の総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 － －
⑦ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期会計期間末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
シンジケートローン の総額 11,191 百万円 11,191 百万円
借入実行残高 8,542 9,816
差引額 2,648 1,375
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⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあり
ます。
Ⅰ．2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2021年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換
算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
Ⅲ．2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
コミットメントラインの総額 8,500 百万円 8,500 百万円
借入実行残高 8,500 8,500
差引額 － －
⑨ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結してお
りますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借
入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
なお、当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は当第２四半期連結会計期間において、財務制限条項に
抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、継続的な支援を得ているため、期限の利益喪失請求
権の権利行使は受けない見通しです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
クレジットラインの総額 1,468 百万円 1,737 百万円
借入実行残高 1,444 1,665
差引額 24 72
⑩ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下
の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあり
ます。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
社債残高 － 百万円 1,000 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 708 百万円 928 百万円
給与及び手当 1,219 1,511
貸倒引当金繰入額 0 4
賞与及び賞与引当金繰入額 234 242
退職給付費用 46 47
製品保証引当金繰入額 366 277
研究開発費 907 1,350
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,276 百万円 10,875 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △6
現金及び現金同等物 15,270 10,869
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 86 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2021年11月12日
普通株式 100 12.50 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有してい
た当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について
権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未行
使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、
2021年７月20日付で自己株式46,200株の処分を行い、資本剰余金が74百万円増加し、自己株式が51百万円減少して
おります。
さらに、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の導入に伴い、2021年８月30日開催の取締
役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式720,000株の第三者割当による処分を行い、資本剰余金が848百万
円及び自己株式が798百万円増加しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金654百万円、資本剰余金9,716百万円、自己株
式は1,797百万円となりました。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 100 12.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産
として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2022年11月11日
普通株式 101 12.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産とし
て、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）につい
て権利行使がありました。これにより、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、
2022年７月19日付で自己株式101,200株の処分を行い、資本剰余金が32百万円増加し、自己株式が112百万円減少し
ております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金664百万円、資本剰余金9,759百万円、自己株
式は1,685百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,964 12,845 12,916 38,726 － 38,726
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 12,964 12,845 12,916 38,726 － 38,726
セグメント利益
△ 583 2,675 183 2,275 △ 1,003 1,272
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,003百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,003百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 2 0 3 － 3
当期末残高 － 36 7 44 － 44
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,376 10,308 16,578 43,263 － 43,263
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 16,376 10,308 16,578 43,263 － 43,263
セグメント利益
△ 1,689 902 390 △ 396 △ 1,186 △ 1,583
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,186百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1，
186百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 2 0 3 － 3
当期末残高 － 31 6 37 － 37
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 3,160 11,706 5,467 20,334
米国 4,181 － 139 4,320
欧州 695 － 1,989 2,685
中華人民共和国 1,241 － 2,249 3,490
アジアその他 3,684 1,139 3,071 7,895
顧客との契約から生じる収益 12,964 12,845 12,916 38,726
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,964 12,845 12,916 38,726
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 3,311 9,197 6,922 19,431
米国 6,047 － 204 6,252
欧州 710 － 2,125 2,835
中華人民共和国 1,915 － 2,741 4,657
アジアその他 4,391 1,111 4,584 10,087
顧客との契約から生じる収益 16,376 10,308 16,578 43,263
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 16,376 10,308 16,578 43,263
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
138円56銭 △79円04銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
981 △580
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 981 △580
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,087 7,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第２四半期連結累計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入してお
ります。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おり、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益 又は １株当たり 四半期純損失 の算定上、 控
除した当該自己株式の期中平均株式数は 前第２四半期連結累計期間は62,951株、当第２四半期連結累計期間
は720,000 株であります。
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２ 【その他】
(決算日後の状況)
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………101百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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