株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロジネットジャパン(E04232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経営企画本部副本部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
33,288,798 35,335,213 68,020,870
営業収益 （千円）
1,843,748 2,080,025 3,528,452
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,440,197 1,436,868 2,365,635
（千円）
期）純利益
1,256,848 1,381,876 2,144,144
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,175,024 17,983,686 17,062,163
純資産額 （千円）
35,335,765 35,817,633 35,119,395
総資産額 （千円）
250.30 249.72 411.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益
45.0 49.5 47.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,880,844 1,837,257 4,492,192
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 958,927 △ 561,329 △ 2,786,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,134,705 △ 811,398 △ 1,795,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
498,311 1,085,529 620,999
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
154.90 130.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から６億９千８百万円増加し、358億１千７百万円
となりました。
このうち、流動資産は売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加により、前連結会計年度末から11億
２千８百万円増加し、126億４千９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から２億２千３百万円減少し、178億３千３百万円と
なりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は179億８千３百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の
自己資本比率は、49.5%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米の金利格差拡大を受けた円安による物価上昇やロシア・
ウクライナ情勢悪化の長期化による資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大などから、引き続き先行きは
不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸送資材
の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度
までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、既存荷主の新規案件の掘り起こし、グループ内事
務処理機能の集約や業務のＩＴ化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組
んでまいりました。また、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
前第２四半期連結累計期間に大型移転作業が発生したこと、８月初旬の豪雨災害による取り扱い数量の減少によ
り、営業収益は前年同期比２千万円減（△0.2%）の100億３千４百万円となりました。セグメント利益（営業利
益）は営業収益が減少する一方で、車両の適正配置といった生産性向上の推進により、前年同期比９千２百万円増
（＋22.3%）の５億５百万円となりました。
＜東日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比９億４千３百万円増（＋6.0%）の167億
４千９百万円となったものの、取引先の輸送体制の変更に伴う一時的な費用の増加、原油価格、輸送資材価格の高
騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業
利益）は前年同期比６百万円減（△0.6%）の10億８千２百万円となりました。
＜西日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、および倉庫荷主に対する料金改定により、営業収益は前年同期比７億
８千１百万円増（＋11.8%）の73億７千７百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比９千
５百万円増（＋38.1%）の３億４千４百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比20億４千６百万円増（＋6.1%）の353億３千５百万
円、営業利益は前年同期比２億６千８百万円増（＋14.8%）の20億７千８百万円、経常利益は前年同期比２億３千
６百万円増（＋12.8%）の20億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の増益要因があったもの
の、2021年10月27日に連結業績予想の上方修正を行う要因となりました土地売却にともなう法人税等の負担減少が
あったため、前年同期比３百万円減（△0.2%）の14億３千６百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは18億３千７百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は18億８千万円の収
入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益20億６千５百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは５億６千１百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は９億５千８百万円
の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定
資産の取得による支出６億４千９百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億１千１百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は11億３千４百万円
の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は10億８千５百万円となり、前連結会計
年度末に比べ４億６千４百万円増加しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月30日) (2022年11月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年７月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
356 6.20
北海道マツダ販売株式会社 札幌市中央区北２条東１丁目１番地
281 4.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７番地
280 4.88
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
ロジネットジャパン持株親栄
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 261 4.54
会
ロジネットジャパン従業員持
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 236 4.10
株会
216 3.75
ノースパシフィック株式会社 札幌市中央区南８条西８丁目５２３番地
210 3.65
黒田 康敬 北海道士別市
公益財団法人廣西・ロジネッ
札幌市中央区大通西８丁目２番地６ 181 3.15
トジャパン社会貢献基金
160 2.78
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
新潟市中央区東堀前通七番町１０７１番地
156 2.72
株式会社第四北越銀行
１
2,341 40.69
計 ―
（注）当社は自己株式1,256千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,256,800
普通株式
5,743,900 57,439
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
9,981
単元未満株式 普通株式 － －
7,010,681
発行済株式総数 － －
57,439
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,256,800 1,256,800 17.92
－
西８丁目２番地６
トジャパン
1,256,800 1,256,800 17.92
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
621,199 1,086,029
現金及び預金
244,054 245,784
受取手形
635,203 593,926
電子記録債権
8,780,183 9,550,114
営業未収入金及び売掛金
※ 113,857 ※ 129,645
棚卸資産
1,130,366 1,047,420
その他
△ 3,750 △ 3,301
貸倒引当金
11,521,115 12,649,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,170,648 3,070,454
建物及び構築物（純額）
8,812,386 8,734,836
機械装置及び運搬具（純額）
6,781,098 6,785,454
土地
156,040 111,774
リース資産（純額）
582,782 573,127
その他（純額）
19,502,955 19,275,647
有形固定資産合計
313,319 318,464
無形固定資産
投資その他の資産
1,454,398 1,408,552
投資有価証券
399,052 347,109
繰延税金資産
1,458,374 1,350,100
差入保証金
559,737 557,632
その他
△ 89,557 △ 89,493
貸倒引当金
3,782,005 3,573,901
投資その他の資産合計
23,598,280 23,168,013
固定資産合計
35,119,395 35,817,633
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
42,553 12,516
支払手形
119,649 127,990
電子記録債務
5,069,243 5,373,667
営業未払金及び買掛金
5,023,500 4,754,948
短期借入金
97,211 68,207
リース債務
631,306 542,063
未払法人税等
66,950
役員賞与引当金 -
2,165,145 2,139,522
その他
13,215,561 13,018,916
流動負債合計
固定負債
3,936,756 3,902,140
長期借入金
129,674 141,506
繰延税金負債
71,399 52,480
リース債務
269,880 279,540
役員退職慰労引当金
253,842 270,936
退職給付に係る負債
11,750 11,750
資産除去債務
168,368 156,676
その他
4,841,670 4,815,030
固定負債合計
18,057,231 17,833,947
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
16,848,524 17,825,086
利益剰余金
△ 1,439,367 △ 1,439,367
自己株式
17,001,741 17,978,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 201,999 △ 253,934
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 201,999 △ 253,934
262,420 259,317
非支配株主持分
17,062,163 17,983,686
純資産合計
35,119,395 35,817,633
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
33,288,798 35,335,213
営業収益
29,996,421 31,825,038
営業原価
3,292,377 3,510,175
営業総利益
※ 1,482,505 ※ 1,431,571
販売費及び一般管理費
1,809,871 2,078,603
営業利益
営業外収益
2,252 1,378
受取利息
38,546 40,521
受取配当金
30,762 31,025
寮収入
67,236 4,129
受取補償金
37,727 50,343
その他
176,525 127,397
営業外収益合計
営業外費用
29,292 28,076
支払利息
68,204 70,204
寮支出
19,474 20,780
車両除売却損
25,678 6,914
その他
142,649 125,975
営業外費用合計
1,843,748 2,080,025
経常利益
特別利益
9,428 38,964
固定資産売却益
9,428 38,964
特別利益合計
特別損失
94,331 53,037
固定資産除売却損
200
-
その他
94,531 53,037
特別損失合計
1,758,645 2,065,952
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 524,109 570,495
61,644
△ 197,880
法人税等調整額
326,228 632,140
法人税等合計
1,432,416 1,433,811
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,780 △ 3,056
1,440,197 1,436,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,432,416 1,433,811
四半期純利益
その他の包括利益
△ 175,568 △ 51,935
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 175,568 △ 51,935
1,256,848 1,381,876
四半期包括利益
（内訳）
1,264,596 1,384,979
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,747 △ 3,103
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,758,645 2,065,952
税金等調整前四半期純利益
990,508 989,687
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 608 △ 512
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 74,500 △ 66,950
4,632 17,093
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
39,449 9,660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 40,798 △ 41,899
29,292 28,076
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13,848 △ 43,426
112,278 73,818
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,092 △ 730,384
未収入金の増減額（△は増加） △ 81,671 △ 138,335
8,923
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,787
133,223 282,727
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 130,581 △ 93,730
未払金の増減額（△は減少） △ 58,197 △ 87,539
37,568
△ 10,795
その他
2,491,858 2,286,017
小計
利息及び配当金の受取額 40,798 41,899
利息の支払額 △ 29,023 △ 28,011
40,454 198,996
法人税等の還付額
△ 663,243 △ 661,644
法人税等の支払額
1,880,844 1,837,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,124,995 △ 649,025
138,810 84,013
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 34,922 △ 40,000
無形固定資産の取得による支出 △ 32,125 △ 53,219
投資有価証券の取得による支出 △ 4,010 △ 4,151
115
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 2,650 △ 3,670
1,693 2,156
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 5,455 △ 13,974
109,024 122,248
差入保証金の回収による収入
850 20
出資金の回収による収入
その他の支出 △ 5,334 △ 5,987
72 259
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 958,927 △ 561,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000 △ 70,217
400,000 650,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 720,068 △ 882,950
リース債務の返済による支出 △ 60,977 △ 47,923
自己株式の取得による支出 △ 605 －
配当金の支払額 △ 402,784 △ 460,306
△ 270 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,134,705 △ 811,398
464,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 212,788
711,100 620,999
現金及び現金同等物の期首残高
※ 498,311 ※ 1,085,529
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 66,705 千円 50,919 千円
47,152 78,725
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 927,499 千円 897,964 千円
158,503 156,773
施設使用料
98,737 107,671
委託手数料
64,704 57,481
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 500,011千円 1,086,029千円
預入期間が３か月を超える
△1,700 △500
定期預金
現金及び現金同等物 498,311 1,085,529
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 402,784 70.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 460,306 80.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 258,922 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 10,055,411 15,806,375 6,596,399 32,458,185 830,612 33,288,798
その他の収益 － － － － － －
10,055,411 15,806,375 6,596,399 32,458,185 830,612 33,288,798
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,533,491 338,325 176,169 3,047,986 1,913,568 4,961,555
又は振替高
12,588,902 16,144,700 6,772,568 35,506,172 2,744,181 38,250,353
計
412,947 1,088,479 249,486 1,750,914 778,019 2,528,933
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメ
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受
取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は731,188千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,750,914
「その他」の区分の利益 778,019
受取配当金の消去 △731,188
その他の調整額 12,127
四半期連結損益計算書の営業利益 1,809,871
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
北海道 東日本 西日本 計
営業収益
顧客との契約から生じる収益 10,034,860 16,749,641 7,377,937 34,162,439 1,165,151 35,327,590
その他の収益 － － － － 7,623 7,623
10,034,860 16,749,641 7,377,937 34,162,439 1,172,774 35,335,213
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
2,646,483 374,069 235,216 3,255,769 1,932,800 5,188,569
又は振替高
12,681,344 17,123,710 7,613,153 37,418,209 3,105,574 40,523,783
計
505,063 1,082,477 344,551 1,932,091 819,989 2,752,081
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメ
ント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受
取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与え
る影響額は682,819千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,932,091
「その他」の区分の利益 819,989
受取配当金の消去 △682,819
その他の調整額 9,341
四半期連結損益計算書の営業利益 2,078,603
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 250円30銭 249円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,440,197 1,436,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,440,197 1,436,868
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,753 5,753
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………258,922千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 春海
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジ
ネットジャパンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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