株式会社共和コーポレーション 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共和コーポレーション(E33822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番７号野村不動産南新宿ビル７階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,908,852 5,999,651 10,385,805
経常利益 (千円) 60,178 381,175 284,701
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 24,844 211,844 128,865
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 201,189 140,979
純資産額 (千円) 2,996,635 3,239,808 3,090,739
総資産額 (千円) 10,040,207 12,225,091 12,089,142
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.23 35.59 21.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.20 35.44 21.77
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 26.5 25.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 97,619 1,585,890 1,592,924
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,029,638 △ 1,357,877 △ 1,932,036
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 766,994 △ 501,627 528,537
現金及び現金同等物の
(千円) 2,582,391 4,197,215 4,470,829
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.10 34.98
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第36期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期第２四半期連
結累計期間に代えて、第36期第２四半期累計期間について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは2022年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が2022年７月から急激に増加
し、1日の新規感染者数が過去最高を更新するなど、未だ先行きの見えない状態が続いております。また、アメリ
カの金融政策等による過度な円安や、世界的な物価高による仕入コストの上昇により、収益圧迫の長期化が懸念
されております。
このような状況の中ではありますが、当社グループのアミューズメント施設は、依然として景品ゲームが大変
盛況であり、全体の売上高を牽引しております。引き続き景品ゲーム機の増台や、各種キャンペーンによるお客
様満足度の向上に注力して参ります。またメダルゲームやアーケードゲームにおきましても、前年同時期と比較
してご遊戯されるお客様が増えており、アミューズメント施設全体に活気が戻っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,999,651 千円、営業利益は 384,462 千円、経常利益は
381,175 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 211,844 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります 。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの売上が堅調に推移しており、既存店においても
順次景品ゲーム機の増台を進めております。中でもアピナ姫路店では、2022年８月に営業エリアを拡大して景品
ゲーム機を200台以上増台し、連日多くのお客様にお楽しみいただいております。また、映画やSNS発の人気キャ
ラクターとコラボレーションしたオリジナルグッズのプレゼントキャンペーン等を実施し、販促活動にも力を入
れております。さらに、QRコード決済端末の設置による利便性向上にも、継続して取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間では、愛知県で２店舗目となる「アピナ蒲郡店」を新規出店しました。2021年12月
に出店したアピナ豊橋店に引き続き、愛知県におけるアピナブランドの知名度向上につなげて参ります。なお、
第２四半期連結会計期間末での総店舗数は57店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は 5,721,904 千円、セグメント利益(営業利益)は
646,153 千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲームの人気に伴い、多岐にわたるジャンルの景品販売
及び景品ゲーム機を中心としたアミューズメント機器の販売が非常に好調となっております。また、スクイーズ
を使用したオリジナル景品の販売も強化しており、今後も販路拡大に向けた取組みを継続して参ります。
以上の結果、売上高は 144,863 千円、セグメント利益(営業利益)は 90,058 千円となりました。
③ その他事業
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社で
ある株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、2022年７月に埼玉県ふじみ
野市にある商業施設にポップアップ・ストアを出店いたしました。今後もポップアップ・ストアの出店を通し
て、スクイーズの魅力を全国に広めて参ります。このほか、スクイーズを使用したアミューズメント専用景品の
開発・販売にも注力しており、販路拡大を進めて参ります。
以上の結果、売上高は 132,882 千円、セグメント損失(営業損失)は 40,717 千円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して 135,949千円増加 し、
12,225,091 千円となりました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が 360,818 千円、敷金及び保証金が
52,847 千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して 13,119千円減少 し、 8,985,283
千円となりました。この要因は、1年内返済予定の長期借入金が 209,885 千円増加したこと、長期借入金が 655,682
千円 、未払金が 369,800千円 、それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 149,068千円増加 し、
3,239,808千円 となりました。この要因は、利益剰余金が 158,271 千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 4,197,215 千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は 1,585,890 千円となりました。これは、減価償却費664,391千円、棚卸資産の増
加47,636千円、仕入債務の増加396,155千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は 1,357,877 千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
1,329,057千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は 501,627 千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出745,797千円
等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,080,130 6,080,130 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 6,080,130 6,080,130 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日
－ 6,080,130 － 709,709 － 498,509
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里3丁目10-28 2,260 37.94
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.48
宮本 和彦 長野県長野市 515 8.65
共和コーポレーション
長野県長野市若里3丁目10-28 223 3.76
従業員持株会
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.68
石川 純一 長野県長野市 52 0.89
武田 智徳 長野県長野市 44 0.74
櫻井 孝紀 長野県長野市 43 0.73
小林 光 長野県長野市 39 0.67
計 ― 4,181 70.20
（注）上記のほか当社所有の自己株式 123千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,461 ―
5,946,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
10,530
発行済株式総数 6,080,130 ― ―
総株主の議決権 ― 59,461 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
123,500 － 123,500 2.03
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 123,500 － 123,500 2.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,896,137 4,083,515
受取手形、売掛金及び契約資産 477,667 501,025
有価証券 200,000 200,000
商品 116,899 147,866
貯蔵品 186,580 203,249
320,001 805,676
その他
流動資産合計 6,197,286 5,941,333
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,848,602 2,209,420
建物及び構築物（純額） 1,243,089 1,253,928
工具、器具及び備品（純額） 187,753 191,758
土地 857,977 857,977
30,171 30,521
その他（純額）
有形固定資産合計 4,167,594 4,543,606
無形固定資産
48,601 44,338
その他
無形固定資産合計 48,601 44,338
投資その他の資産
投資有価証券 154,325 139,003
繰延税金資産 46,781 56,744
敷金及び保証金 1,260,362 1,313,210
その他 229,592 202,257
△ 15,402 △ 15,402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,675,660 1,695,814
固定資産合計 5,891,856 6,283,758
資産合計 12,089,142 12,225,091
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 918,025 1,009,621
１年内返済予定の長期借入金 1,406,795 1,616,680
未払金 917,172 547,372
未払法人税等 82,697 183,567
賞与引当金 64,540 79,965
資産除去債務 26,848 28,172
245,119 819,506
その他
流動負債合計 3,661,199 4,284,886
固定負債
長期借入金 4,821,300 4,165,618
資産除去債務 513,207 532,082
2,696 2,696
その他
固定負債合計 5,337,203 4,700,396
負債合計 8,998,402 8,985,283
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 505,621 504,832
利益剰余金 1,863,682 2,021,953
△ 48,125 △ 45,884
自己株式
株主資本合計 3,030,887 3,190,610
その他の包括利益累計額
59,852 49,197
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 59,852 49,197
純資産合計 3,090,739 3,239,808
負債純資産合計 12,089,142 12,225,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高 5,999,651
2,640,497
売上原価
売上総利益 3,359,153
※ 2,974,691
販売費及び一般管理費
営業利益 384,462
営業外収益
受取利息 612
受取配当金 1,763
太陽光売電収入 3,433
6,408
その他
営業外収益合計 12,217
営業外費用
支払利息 13,856
1,648
その他
営業外費用合計 15,505
経常利益 381,175
特別損失
18,784
出資金評価損
特別損失合計 18,784
税金等調整前四半期純利益 362,390
法人税、住民税及び事業税
155,842
△ 5,296
法人税等調整額
法人税等合計 150,546
四半期純利益 211,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,844
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
四半期純利益 211,844
その他の包括利益
△ 10,655
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,655
四半期包括利益 201,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 201,189
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 362,390
減価償却費 664,391
受取利息及び受取配当金 △ 2,375
支払利息 13,856
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,357
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,636
仕入債務の増減額（△は減少） 396,155
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,425
投資有価証券評価損益（△は益） 18,784
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,513
215,085
その他
小計 1,656,232
利息及び配当金の受取額
1,796
利息の支払額 △ 13,737
△ 58,401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,585,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,329,057
無形固定資産の取得による支出 △ 2,679
定期預金の預入による支出 △ 365,500
定期預金の払戻による収入 404,508
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64,121
保険積立金の積立による支出 △ 1,851
822
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 745,797
配当金の支払額 △ 53,586
ストックオプションの行使による収入 1,452
割賦債務の返済による支出 △ 2,273
△ 1,422
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 501,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,614
現金及び現金同等物の期首残高 4,470,829
※ 4,197,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 ）
給料及び手当 744,325 千円
賞与引当金繰入額 79,965 千円
水道光熱費 415,674 千円
地代家賃 990,444 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
現金及び預金 4,083,515 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △386,300 千円
流動資産その他(預け金) 500,000 千円
現金及び現金同等物 4,197,215 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 53,572 9.00 2022年３月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 50,630 8.50 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
北海道 58,919 － 58,919 － 58,919 － 58,919
東北 369,745 － 369,745 － 369,745 － 369,745
関東 1,688,496 144,863 1,833,360 77,735 1,911,096 － 1,911,096
甲信越 1,719,531 － 1,719,531 49,661 1,769,192 － 1,769,192
北陸 423,213 － 423,213 － 423,213 － 423,213
東海 1,132,224 － 1,132,224 － 1,132,224 － 1,132,224
近畿 292,619 － 292,619 － 292,619 － 292,619
その他(注４) 37,153 － 37,153 － 37,153 － 37,153
顧客との契約から生
5,721,904 144,863 5,866,768 127,396 5,994,165 － 5,994,165
じる収益
その他の収益 － － － 5,486 5,486 － 5,486
外部顧客への売上高
5,721,904 144,863 5,866,768 132,882 5,999,651 － 5,999,651
セグメント間の内部
－ － － 2,591 2,591 △ 2,591 －
売上高又は振替高
計 5,721,904 144,863 5,866,768 135,474 6,002,243 △ 2,591 5,999,651
セグメント利益
646,153 90,058 736,211 △ 40,717 695,494 △ 311,031 384,462
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企
画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
項目
至 2022年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益(円) 35.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,844
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,844
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,951,930
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 35.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 25,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,630千円
② １株当たりの金額 8.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 杉 田 昌 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 月 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年7月1日から
2022年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2022年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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