クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 81,814 82,459 166,199
経常利益 (百万円) 4,274 4,174 10,094
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,455 2,366 5,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,443 2,367 5,599
純資産額 (百万円) 41,066 45,918 43,881
総資産額 (百万円) 97,565 91,027 95,984
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.98 64.11 149.51
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.1 50.4 45.7
営業活動による
(百万円) 2,638 4,711 10,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,775 △ 1,681 △ 3,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,125 △ 5,223 △ 10,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 16,236 14,323 16,516
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.76 36.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当第２四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴う行動制限の緩和等、経済活動の正常化に
向けた動きが見受けられました。その一方で、新型コロナウイルス感染症第７波により感染者数が急増したことに
伴い、再び患者さまの受診控え及び医療機関の外来診療の抑制が増加する等、予断を許さない状況が続いておりま
す。
当社グループではこのような激変した社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロ
ナウイルスから患者さま・社員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略についてはウィズコロナの時代の
中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組ん
でおります。また、環境、社会、ガバナンスの各分野においても、企業価値を向上させる取り組みを継続してお
り、その一環として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
なお、当社は今年創業30周年を迎えます。地域に根差した薬局を目指し、医療継続を信念に事業を続けてまいり
ました。今後も、『わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。いつでも、どこで
も、あなたに。』という当社グループの企業理念のもと、総合ヘルスケアカンパニーへと前進してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、前述の新型コロナウイルス感染症第７波が当初計
画の進捗に影響を与えたため、売上高 82,459 百万円（前年同期比0.8％増加）、営業利益 4,022 百万円（前年同期比
3.7％減少）、経常利益 4,174 百万円（前年同期比2.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,366 百万円
（前年同期比3.6％減少）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、6,382百万円（前年同期比1.7％減少）と
なりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 91,027 百万円となり、前連結会計年度末から4,957百万円減少
しております。
これは主に、建物及び構築物が412百万円増加した一方、現金及び預金が2,193百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産が2,122百万円、のれんが1,409百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 45,108 百万円となり、前連結会計年度末から6,995百万円減少してお
ります。
これは主に、長期借入金が3,603百万円、買掛金が1,201百万円、１年内返済予定の長期借入金が943百万円、未払
法人税等が879百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 45,918 百万円となり、前連結会計年度末から2,037百万円増加して
おります。
これは主に、自己株式が198百万円減少した一方、利益剰余金が1,838百万円増加したことによるものでありま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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① 保険薬局事業
保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、コスト構造改革に
よる利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。当第２四半
期連結累計期間において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受による取得１店舗の計11店舗増加した一方、
閉店により８店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は837店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開
していくために、戦略的な新規出店やＭ＆Ａにより規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営につきましては、前期より新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施
に向けて取り組むとともに、在宅専門店舗を積極的に展開し、社会的ニーズに対応すべく推進しております。
また、2022年４月より、処方箋事前予約や健康情報をＬＩＮＥで提供するサービス『クオールおくすり便』を
開始し 、即日配送等のさらなる機能充実を図り、利便性の向上や利用者数の増加につなげてまいります。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数が増
加したものの、新型コロナウイルス感染症第７波により感染者数が急増したことに伴い、社内体制の整備に時間
を要しました。また、薬価改定及び調剤報酬改定の影響があったことにより、薬剤料単価及び技術料単価が減少
しましたが、足元の受付回数は増加いたしました。
その結果、売上高は75,557百万円（前年同期比0.3％増加）、営業利益は5,056百万円（前年同期比2.4％減少）
となりました。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全社員
にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ
（エアバスター）』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めております。
また、地域の方々への安心を提供するために、薬局の通常業務と並行して抗原検査キットの販売等の対応を
行っております。
②医療関連事業
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販
売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
ＣＳＯ事業においては、増加するＭＲ派遣需要に対応するため、幅広い経験を持った人財の採用強化や、専門
領域ＭＲの育成プログラムの拡大、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成
に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を依然として受けているものの、薬局等への薬
剤師紹介派遣需要は回復基調を見せております。また、健康経営推進への関心の高まりから、産業医・産業保健
師の派遣については成約件数及び売上高が引き続き増加しているため、健康経営優良法人の認定取得をサポート
するサービスや、ストレスチェックといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組
んでおり、事業の拡大に注力しております。
出版関連事業においては、リアルな講演会とＷｅｂ配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事
業を拡大するとともに 、製薬メーカーの制作物等が各種規制を遵守していることを検証するコンプライアンス
サービス事業 を新たに立ち上げて拡大に注力しております。
医薬品製造販売事業においては、薬価改定による売上高の減少に加えて、原材料価格、調達コストの高騰によ
る影響が特に大きかったことにより、減収減益となりました。この状況を踏まえ、現在申請中の 新型コロナウイ
ルス（SARS-CoV-2）抗原検査キットが承認され次第、販売に注力するとともに感染症の拡大防止にも貢献してま
いります。
その結果、売上高は6,901百万円（前年同期比6.6％増加）、営業利益は645百万円（前年同期比2.6％減少）と
なりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
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(2)キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 4,711 百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,681百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,223百万
円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末に比べ2,193百万円減少し、 14,323 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益 4,156 百万円及び売上債権の減少額2,122百万円により、 4,711 百万円の収入（前年同期
2,638 百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,087百万円及び事業譲受による支出426百万円により、1,681百万円の支出（前年
同期1,775百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出4,547百万円及び配当金の支払額527百万円、社債の償還による支出454百万円によ
り、5,223百万円の支出（前年同期4,125百万円の支出）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
プライム市場 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 38,902,785 － 5,786 － 5,445
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有
(株)
株式数の割合
(％)
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 7,582,800 20.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,538,300 9.38
社(信託口)
ビービーエイチ フオー フイデリテ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
イ ロープライスド ストツク フア
U.S.A.
ンド(プリンシパル オール セク
2,200,400 5.83
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決
ター サブポートフオリオ)
済事業部)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールグループ従業員持株会 1,790,888 4.75
城山トラストタワー37階
東京都杉並区
中村 敬 1,639,000 4.34
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 1,304,000 3.45
中村商事株式会社 東京都品川区 1,136,400 3.01
株式会社メディパル保険サービス 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号 1,104,000 2.92
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,100,900 2.91
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン １４００４４
10286, U.S.A.
933,632 2.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
計 ― 22,330,320 59.22
(注) １．上記のほか、自己株式1,200,209株があります。
２．自己株式1,200,209株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定され
たクオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株を含めておりません。なお、当該株式
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として処理をしております。
３．中村商事株式会社は、当社代表取締役社長である中村敬がその株式を保有する資産管理会社であります。
４．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
米国02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー（FMR ストン、サマー・ストリート245
3,851 9.90
（245 Summer Street, Boston,
LLC）
Massachusetts 02210, USA）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,200,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 37,677,800 376,778 ―
単元未満株式 普通株式 24,785 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,778 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
723,500株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決
権の数7,235個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
クオールホールディン
1,200,200 - 1,200,200 3.08
グス株式会社
城山トラストタワー37階
計 ― 1,200,200 - 1,200,200 3.08
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式723,500株（議決権7,235個）を
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,685 14,492
受取手形、売掛金及び契約資産 17,382 15,260
商品及び製品 5,254 5,150
仕掛品 210 127
貯蔵品 118 124
その他 2,648 2,790
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 42,296 37,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,315 6,728
工具、器具及び備品（純額） 1,364 1,420
土地 4,893 4,890
272 582
その他（純額）
有形固定資産合計 12,846 13,621
無形固定資産
のれん 32,339 30,929
ソフトウエア 624 619
273 256
その他
無形固定資産合計 33,238 31,806
投資その他の資産
投資有価証券 152 125
敷金及び保証金 3,793 3,857
繰延税金資産 2,021 2,064
その他 1,642 1,617
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,598 7,652
固定資産合計 53,682 53,080
繰延資産
4 2
社債発行費
繰延資産合計 4 2
資産合計 95,984 91,027
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,382 17,181
１年内償還予定の社債 808 692
１年内返済予定の長期借入金 7,914 6,970
未払法人税等 2,800 1,920
賞与引当金 2,326 2,311
3,229 2,882
その他
流動負債合計 35,460 31,958
固定負債
社債 608 270
長期借入金 13,952 10,348
繰延税金負債 303 303
役員退職慰労引当金 29 31
退職給付に係る負債 640 650
資産除去債務 853 1,086
254 459
その他
固定負債合計 16,642 13,149
負債合計 52,103 45,108
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 11,276 11,276
利益剰余金 29,798 31,636
△ 3,012 △ 2,813
自己株式
株主資本合計 43,849 45,886
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 11
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 11
非支配株主持分 45 43
純資産合計 43,881 45,918
負債純資産合計 95,984 91,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 81,814 82,459
70,957 71,602
売上原価
売上総利益 10,857 10,856
※1 6,679 ※1 6,834
販売費及び一般管理費
営業利益 4,177 4,022
営業外収益
受取家賃 17 24
受取手数料 42 52
保険解約返戻金 3 －
補助金収入 9 3
受取保証料 29 29
解約金収入 37 －
44 136
その他
営業外収益合計 184 246
営業外費用
支払利息 52 39
35 55
その他
営業外費用合計 87 94
経常利益 4,274 4,174
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 －
※2 71
－
年金基金脱退損失戻入益
特別利益合計 73 0
特別損失
固定資産除却損 18 14
固定資産売却損 0 3
49 －
子会社株式評価損
特別損失合計 67 18
税金等調整前四半期純利益 4,280 4,156
法人税等 1,825 1,792
四半期純利益 2,454 2,363
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,455 2,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 2,454 2,363
その他の包括利益
△ 11 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 11 3
四半期包括利益 2,443 2,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,444 2,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,280 4,156
減価償却費 746 776
のれん償却額 1,569 1,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 202 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 204 △ 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） 16 17
子会社株式評価損 49 －
年金基金脱退損失戻入益 △ 71 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
保険解約返戻金 △ 3 －
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 4
支払利息 52 39
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,092 189
売上債権の増減額（△は増加） 679 2,122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,848 △ 1,201
△ 61 △ 26
その他
小計 4,313 7,651
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 52 △ 39
△ 1,626 △ 2,904
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,638 4,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 －
定期預金の払戻による収入 204 －
有形固定資産の取得による支出 △ 670 △ 1,087
有形固定資産の売却による収入 61 1
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 144
投資有価証券の売却による収入 5 －
貸付金の回収による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24 △ 82
敷金及び保証金の回収による収入 24 61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,794 －
る支出
事業譲受による支出 － △ 426
517 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,775 △ 1,681
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
長期借入れによる収入 5,100 －
長期借入金の返済による支出 △ 5,261 △ 4,547
社債の償還による支出 △ 554 △ 454
自己株式の処分による収入 166 172
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,845 －
による支出
配当金の支払額 △ 527 △ 527
セール・アンド・リースバックによる収入 － 138
△ 2 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,125 △ 5,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,262 △ 2,193
現金及び現金同等物の期首残高 19,498 16,516
※ 16,236 ※ 14,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 9,450 百万円 9,450 百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,450 9,450
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 1,345 百万円 1,468 百万円
賞与引当金繰入額 122 148
退職給付費用 34 32
のれん償却額 1,569 1,583
※２ 年金基金脱退損失戻入益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
関係会社の年金基金の脱退に伴い発生する損失について、支配獲得時に見込まれる損失を負債計上してお
りましたが、一定期間が経過し、脱退の蓋然性が著しく低下したと判断したため、当該負債を取崩し年金基
金脱退損失戻入益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 16,431百万円 14,492百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △195 △168
現金及び現金同等物 16,236 14,323
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 527 14 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 527 14 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月 13 日
普通株式 527 14 2022年３月31日 2022年６月 14 日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月 13 日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金 11 百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 565 15 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 69,924 － 69,924 － 69,924
その他
5,416 6,473 11,890 － 11,890
顧客との契約から生じる収益 75,341 6,473 81,814 － 81,814
(1) 外部顧客への売上高
75,341 6,473 81,814 － 81,814
(2) セグメント間の内部売上高
40 153 193 △ 193 －
又は振替高
計 75,381 6,626 82,008 △ 193 81,814
セグメント利益 5,181 663 5,844 △ 1,666 4,177
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,058
全社費用※ △2,725
合計 △1,666
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 69,839 － 69,839 － 69,839
その他
5,718 6,901 12,619 － 12,619
顧客との契約から生じる収益 75,557 6,901 82,459 － 82,459
(1) 外部顧客への売上高
75,557 6,901 82,459 － 82,459
(2) セグメント間の内部売上高
58 123 181 △ 181 －
又は振替高
計 75,615 7,025 82,641 △ 181 82,459
セグメント利益 5,056 645 5,702 △ 1,680 4,022
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 1,103
全社費用※ △2,783
合計 △1,680
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円98銭 64円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,455 2,366
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,455 2,366
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,660,834 36,907,549
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半
期連結累計期間1,041,742株、当第２四半期連結累計期間795,027株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり当期
中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 565百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月
１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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