株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 6,982,271 7,247,169 14,778,761
経常利益 (千円) 551,817 213,207 941,550
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 603,754 147,166 875,972
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 580,653 163,947 842,667
純資産額 (千円) 8,982,904 9,421,550 9,233,943
総資産額 (千円) 15,940,575 15,837,662 15,732,870
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 18.05 4.38 26.19
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率
(％) 56.3 58.5 58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 136,936 241,311 58,225
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 114,809 △ 37,596 △ 369,662
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 164,888 △ 281,985 △ 259,523
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,727,877 6,238,558 6,316,829
(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.11 2.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セ
グメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
その他セグメントの株式会社PUBFUNは、2022年４月に当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社
メディアドゥを新設分割会社とする共同新設分割に伴い設立され、当社グループの子会社となりました。
また、2022年７月にグループの組織再編を行い、株式会社Impress Professional Worksは、全社機能を株式会社イ
ンプレスホールディングスに事業譲渡し、グループ共通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営に
特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワークに改め、その他セグメントに属することとな
りました。
その他セグメントの株式会社シフカは、当社グループの持分法非適用の関連会社でしたが、2022年９月に同社が発
行する株式を追加取得したことにより、当社グループの完全子会社となりました。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
コンテンツ事業
（IT分野に関するコンテ
企業・自治体向けSP・PRツール及び ㈱インプレス
ソリューション
ンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作 ㈱IAD
フォーム事業）
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
音楽
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業
（音楽分野に関するコン
企業・自治体向けSP・PRツール及び
ソリューション ㈱リットーミュージック
テンツ事業及びプラット
Webサイト等の受託制作
フォーム事業）
ECプラットフォーム・出版流通プ
プラットフォーム事業
ラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
山岳・自然
サービス等
＆サービス
㈱山と溪谷社
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
㈲原の小屋
るコンテンツ事業）
ソリューション Webサイト等の受託制作、宿泊サー
ビスの提供
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
航空・鉄道
＆サービス サービス等
イカロス出版㈱
コンテンツ事業
（航空・鉄道分野に関す
㈱天夢人
ソリューション パートワーク等の受託制作
るコンテンツ事業）
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
モバイルサービス
ス等
＆サービス
コンテンツ事業
（モバイル関連のコンテ
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
ンツ事業及びプラット
フォーム事業）
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
㈱インプレスR＆D
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱PUBFUN
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、ECプラットフォーム・出版
㈱シフカ
流通プラットフォームの開発・運
㈱iDMP
営、グループ各社の出版物流・販売
㈱IPGネットワーク
管理等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理
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＜事業系統図＞
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替
高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、PUBFUNの共同新設分割によるのれんの計上や季節的変動要
因による売掛金及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ104万円増加し、15,837百万円とな
りました。
負債につきましては、季節的変動要因による仕入債務等の増加や返金負債の増加等があったものの、有利子負債
の返済や賞与引当金による減少で82百万円減少し、6,416百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
や非支配株主持分の計上等により187百万円増加し、9,421百万円となりました。
自己資本は9,265百万円となり、自己資本比率は58.5％と前連結会計年度末（58.7％）と比べ0.2ポイント減とな
りました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動により電子出
版の販売が減少したことに加え、音楽アーティスト関連の大型ムック本の反動、巣ごもり需要の一巡による書籍
の出荷減少等があったものの、イカロス出版の業績を取り込んだことによる売上の増加等により、コンテンツ事
業の売上高は前年同期（5,786百万円）に比べ1.8％増加し、5,889百万円となりました。プラットフォーム事業に
つきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が好調に推移したことに
加え、当期首に新設した株式会社PUBFUNにおいて、㈱メディアドゥとの協業が開始されたことで、売上高が前期
（1,195百万円）に比べ13.6％増加し、1,358百万円となりました。
これらの結果、売上高は前年同期（6,982百万円）に比べ3.8％（264百万円）増加し、7,247百万円となりまし
た。営業利益につきましては、増収も収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（516百
万円）に比べ336百万円減少し、179百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（551百万円）に比
べ338百万円減少し、213百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期にイカ
ロス出版の子会社化に伴う負ののれんの発生により187百万円の特別利益を計上していた反動もあり、前年同期
（603百万円）に比べ456百万円減少し、147百万円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、前期にあった電子書店の大型キャンペーン等の反動やテレワーク需
要等の一巡で電子出版及び書籍の販売が減少したことにより、出版・電子出版は前年同期（1,390百万円）に比
べ6.1％減少し1,305百万円となりました。また、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」
(https://www.watch.impress.co.jp/)において、巣ごもり需要の一巡によるPVの減少や不透明な景気動向が影
響したことで広告収入が減少し、ネットメディア・サービスは前年同期（784百万円）に比べ4.5％減少し748百
万円となりました。加えて、ターゲットメディアは、イベント収入が好調に推移したことにより、前年同期
（520百万円）に比べ13.8％増加し591百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の
減少等により、前年同期（217百万円）に比べ18.5％減少し177百万円となりました。これらの結果、コンテン
ツ事業の売上高は前年同期（2,912百万円）に比べ3.1％減少し、2,823百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売が前年同期と同
水準で推移し、売上高は前年同期（131百万円）に比べ0.7％減少し130百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（3,061百万円）比2.9％減の2,970百万円となりました。セグメン
ト利益は、減収と収益性の低下に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（566百万円）と比べ106
百万円減少し、459百万円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍が刊行点数の増加等により増収したものの、前期の音楽アー
ティスト関連の大型ムック本の反動による減少を補いきれず、コンテンツ事業の売上高は前年同期（786百万
円）に比べ15.9％減少し、661百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したものの、パートナー出版社の出版物の販売
が減少したことにより、売上高は前期（236百万円）に比べ0.7％減少し、235百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,029百万円）比12.7％減の899百万円となりました。セグメ
ント利益は、大幅な減収と収益性の低下により、前年同期（59百万円の利益）と比べ132百万円利益が減少し、
72百万円の損失となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、電子出版の販売が好調に推移したことに加え、季節商品のカ
レンダーが刊行点数の増加により増収となったものの、書籍レーベル「立東舎」を音楽セグメントへ移管した
ことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（531百万円）比9.0％減の483百万円となりました。セグメ
ント利益では、減収と収益性の低下により、前年同期（８百万円の利益）と比べ利益が51百万円減少し、43百
万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、前期の電子書店の大型キャンペーンと前期の書籍やムック
本の大型刊行による反動等により、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（992百万円）比13.2％減の861百万円となりました。セ
グメント利益では、収益性が改善したものの、減収に加えて販売管理費が増加したことにより、前年同期（73
百万円）と比べ46百万円利益が減少し、26百万円となりました。
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e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、パートワーク受託案件の減収があったものの、書籍の出荷
増に加え、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（188百万円）比239.9％増の640百万円となりました。セ
グメント利益では、増収したものの、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版が、営業損失を計上したこと
等も影響し、前年同期（９百万円の損失）と比べ67百万円損失が増加し、76百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスの売上高につきましては、電子出版が減収したものの、受託案件が増加したことにより、
コンテンツ事業の売上高は前期（102百万円）と比べ0.3％増加し、103百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームの大幅な増収により、売上高は前期（719百万円）と比べ14.1％増加し、821百万円となりまし
た。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（824百万円）比12.6％増の927百万円となりまし
た。セグメント利益では、自社マンガの制作投資の増加により収益性が低下したものの、増収により 、 前年同
期（161百万円）と比べ36百万円増加し、198百万円となりました。
g.その他
グループの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksは称号を㈱IPGネットワークに改め、グループ共
通の事業基盤（ビジネス・プラットフォーム）の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、当第２四
半期会計期間よりその他セグメントに属することとなりました。
その他セグメントにつきましては、㈱IPGネットワークの業績を取り込んだことに加えて、㈱ メディアドゥと
の協業の開始により、出版社・法人向けPOD出版プラットフォームサービス「PUBRID」の業績を取り込んだこと
で、売上高は前年同期（433百万円）比53.5％増の665百万円となりました。セグメント利益では、増収に加え
て収益性が改善したものの、販売管理費が増加したことにより、前年同期（２百万円の利益）と比べ６百万円
利益が減少し、３百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、㈱Impress Professional Worksがグループの組織再編に伴いその他セグメントに
属することとなったため、当第２四半期連結会計期間から純粋持株会社である当社のみが属しており、グルー
プ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ使用料の手数料収入や経営管理業務の受託を売上高として
計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（1,044百万円）比2.7％増の
1,072百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期（66百万円）と比べ28百万円増加し、
94百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因による売上債権の
増加45百万円や棚卸資産の増加294百万円による資金の減少があったものの、法人税等の還付381百万円や税金等調
整前四半期純利益239百万円の計上により営業活動によるキャッシュ・フローは241百万円の資金を獲得しておりま
す。(前年同期比104百万円の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入27百万円があった
ものの、固定資産の取得による支出76百万円等により、37百万円の支出となっております。(前年同期比77百万円支
出の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮により62百万円の資金が減少し、加えて配当金の支払
216百万円等により、281百万円の支出となっております。(前年同期比117百万円支出の増加)
以上により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前年同期末と比べ78百万円資金が減少し、6,238百万円
となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金及び設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元資
金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 )
(2022年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
㈲T&Co. 東京都港区南青山４-17-49-308 9,350,000 27.64
塚本 慶一郎 東京都港区 7,413,200 21.91
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
JASDEC YORK 10286, U.S.A. 3,343,900 9.88
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２-11-３ 1,430,900 4.23
信託銀行㈱(信託口)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 367,500 1.09
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042 10286, U.S.A. 331,700 0.98
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南２-15-１）
唐島 夏生 東京都大田区 316,168 0.93
インプレスグループ従業員持株会 東京都千代田区神田神保町１-105 314,220 0.93
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１-８-12 310,200 0.92
土田 米一 東京都世田谷区 205,232 0.61
計 ― 23,383,020 69.11
(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が
保有している株式数（2022年９月30日現在6,613,200株）を含めて表記しております。
２. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
３. 上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。
４. 上記のほか自己株式 3,538,839 株を保有しております。
５．2022年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、MIRI Capital
Management LLC が2022年８月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
MIRI Capital Management
02116ボストン、ボイルトン・スト 3,454,600株 9.24％
LLC
リート745、スイート301
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,538,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 336,552 ―
33,655,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
177,500
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 336,552 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
3,538,800 － 3,538,800 9.47
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 3,538,800 － 3,538,800 9.47
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,316,829 6,238,558
受取手形、売掛金及び契約資産 4,412,175 4,460,847
商品及び製品 1,319,700 1,444,206
仕掛品 212,375 382,281
返品資産 245,392 207,132
その他 927,774 652,638
△ 704 △ 998
貸倒引当金
流動資産合計 13,433,542 13,384,666
固定資産
有形固定資産 508,467 480,400
無形固定資産
ソフトウエア 210,446 246,293
のれん － 143,779
14,525 14,982
その他
無形固定資産合計 224,972 405,055
投資その他の資産
投資有価証券 687,192 680,877
繰延税金資産 397,023 404,715
481,671 481,945
その他
投資その他の資産合計 1,565,887 1,567,539
固定資産合計 2,299,327 2,452,995
資産合計 15,732,870 15,837,662
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,595,062 1,769,174
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 125,000 84,375
未払法人税等 136,864 99,659
返金負債 518,824 688,646
賞与引当金 242,412 119,548
役員賞与引当金 89 20,849
1,803,164 1,531,752
その他
流動負債合計 4,771,418 4,664,005
固定負債
長期借入金 137,500 115,625
繰延税金負債 22 16
退職給付に係る負債 1,464,180 1,511,599
長期未払金 65,712 64,132
60,093 60,733
その他
固定負債合計 1,727,508 1,752,106
負債合計 6,498,927 6,416,111
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,656,260 1,683,480
利益剰余金 2,991,166 2,920,860
△ 698,003 △ 631,092
自己株式
株主資本合計 9,290,444 9,314,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,057 △ 1,219
△ 60,482 △ 47,562
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 62,539 △ 48,781
非支配株主持分 6,038 156,061
純資産合計 9,233,943 9,421,550
負債純資産合計 15,732,870 15,837,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 6,982,271 7,247,169
4,123,591 4,535,840
売上原価
売上総利益 2,858,680 2,711,328
※ 2,342,287 ※ 2,531,663
販売費及び一般管理費
営業利益 516,392 179,665
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 614 1,169
持分法による投資利益 33,144 23,542
為替差益 － 2,197
6,235 9,060
その他
営業外収益合計 40,003 35,978
営業外費用
支払利息 2,395 2,349
為替差損 391 －
子会社清算損 1,585 －
204 86
その他
営業外費用合計 4,578 2,435
経常利益 551,817 213,207
特別利益
段階取得に係る差益 － 21,415
負ののれん発生益 187,179 7,665
50,626 －
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 237,806 29,081
特別損失
固定資産除却損 － 2,528
－ 2,528
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 789,624 239,760
法人税、住民税及び事業税
186,639 89,300
△ 1,186 270
法人税等調整額
法人税等合計 185,453 89,570
四半期純利益 604,170 150,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 3,023
親会社株主に帰属する四半期純利益 603,754 147,166
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 604,170 150,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 837
為替換算調整勘定 △ 35,124 －
11,635 12,920
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,517 13,758
四半期包括利益 580,653 163,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 580,236 160,924
非支配株主に係る四半期包括利益 416 3,023
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 789,624 239,760
減価償却費 71,005 70,154
のれん償却額 － 15,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,152 47,419
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
12,821 14,249
少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,079 △ 122,863
返金負債の増減額（△は減少） 155,938 169,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 237
負ののれん発生益 △ 187,179 △ 7,665
為替換算調整勘定取崩益 △ 50,626 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 21,415
受取利息及び受取配当金 △ 623 △ 1,178
支払利息 2,395 2,349
持分法による投資損益（△は益） △ 33,144 △ 23,542
売上債権の増減額（△は増加） △ 330,217 △ 45,245
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 387,282 △ 294,381
返品資産の増減額（△は増加） 61,329 38,260
仕入債務の増減額（△は減少） 450,830 △ 8,997
固定資産除却損 － 2,528
長期未払金の増減額（△は減少） △ 50,671 △ 1,580
△ 139,200 △ 25,247
その他
小計 350,077 48,638
利息及び配当金の受取額
30,588 25,733
利息の支払額 △ 2,330 △ 2,350
法人税等の還付額 5,693 381,727
△ 247,092 △ 212,437
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,936 241,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 57,728 △ 10,965
無形固定資産の取得による支出 △ 56,574 △ 76,886
投資有価証券の取得による支出 △ 70,299 △ 300
敷金及び保証金の解約による収入 8,120 20,107
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
61,311 27,408
る収入
360 3,040
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,809 △ 37,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 62,500 △ 62,500
自己株式の取得による支出 △ 571 △ 405
配当金の支払額 △ 101,817 △ 216,619
－ △ 2,460
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,888 △ 281,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,750 △ 78,270
現金及び現金同等物の期首残高 6,884,107 6,316,829
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 13,479 －
※ 6,727,877 ※ 6,238,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2022年４月に、当社の100％子会社である株式会社インプレスR&Dと株式会社メディアドゥを新設分割会社と
し、共同新設分割を実施しております。その結果、第１四半期連結会計期間より新設分割設立会社の株式会社
PUBFUNを、連結の範囲に含めております。
また、2022年９月に、持分法非適用の関連会社であった株式会社シフカの株式を追加取得し、完全子会社化し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当及び賞与 683,591 千円 757,738 千円
賞与引当金繰入額 66,482 千円 62,599 千円
退職給付費用 30,774 千円 34,775 千円
貸倒引当金繰入額 5 千円 237 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752 千円
② １株当たり配当額 4.00 円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当支払額
2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 217,471 千円
② １株当たり配当額 6.50 円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 2,912,395 786,619 518,999 986,025 180,173 102,846 5,487,059 299,937 － 5,786,997
メディア＆
2,694,815 701,217 518,999 967,848 135,243 70,142 5,088,268 115,511 － 5,203,780
サービス事業
出版・電子出版 1,390,182 625,483 504,165 933,895 135,243 69,964 3,658,934 115,511 － 3,774,445
ネットメディア
784,249 75,734 14,834 33,953 － 178 908,950 － － 908,950
・サービス
ターゲット
520,384 － － － － － 520,384 － － 520,384
メディア
ソリューション
217,579 85,401 － 18,176 44,930 32,703 398,791 184,425 － 583,216
事業
プラットフォーム
131,641 236,596 － － － 719,375 1,087,613 107,660 － 1,195,274
事業
顧客との契約から
3,044,037 1,023,216 518,999 986,025 180,173 822,221 6,574,673 407,597 － 6,982,271
生じる収益
外部顧客への売上高 3,044,037 1,023,216 518,999 986,025 180,173 822,221 6,574,673 407,597 － 6,982,271
セグメント間の内部
17,049 6,617 12,024 6,935 8,130 1,945 52,702 25,774 △ 78,477 －
売上高又は振替高
計 3,061,086 1,029,833 531,023 992,960 188,303 824,167 6,627,376 433,372 △ 78,477 6,982,271
セグメント利益又は
セグメント損失 566,505 59,547 8,468 73,768 △ 9,227 161,810 860,873 2,628 △ 347,108 516,392
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれており
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △347,108千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△78,477千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △947,095千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 678,464千円 が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間より、「その他」において、イカロス出版株式会社の株式取得により連結子会社と
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「その他」におけるセグメント資産
が、2,083,940千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、187,179千円の負
ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業 2,823,188 661,363 473,927 854,384 633,723 103,187 5,549,775 339,340 － 5,889,115
メディア＆
2,645,825 589,462 473,927 815,198 608,374 68,445 5,201,235 111,837 － 5,313,072
サービス事業
出版・電子出版 1,305,239 533,829 464,827 779,321 598,872 68,445 3,750,536 111,425 － 3,861,961
ネットメディア
748,641 55,632 9,100 35,877 9,502 － 858,754 411 － 859,166
・サービス
ターゲット
591,944 － － － － － 591,944 － － 591,944
メディア
ソリューション
177,362 71,900 － 39,186 25,348 34,741 348,539 227,502 － 576,042
事業
プラットフォーム
130,751 235,026 － － － 821,034 1,186,812 171,241 － 1,358,053
事業
顧客との契約から
2,953,939 896,389 473,927 854,384 633,723 924,221 6,736,587 510,581 － 7,247,169
生じる収益
外部顧客への売上高 2,953,939 896,389 473,927 854,384 633,723 924,221 6,736,587 510,581 － 7,247,169
セグメント間の内部
16,986 2,632 9,556 7,410 6,390 3,741 46,717 154,548 △ 201,265 －
売上高又は振替高
計 2,970,926 899,022 483,483 861,795 640,113 927,963 6,783,304 665,130 △ 201,265 7,247,169
セグメント利益又は
セグメント損失 459,862 △ 72,866 △ 43,137 26,778 △ 76,820 198,247 492,062 △ 3,600 △ 308,797 179,665
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、企業・自治体
向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・
運営、グループ各社の出版物流・販売管理等 が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △308,797千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去
△201,265千円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △928,276千円 、セグメント間の営業費用の取
引消去 820,745千円 が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他」において、株式会社シフカの発行する株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、7,665千
円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、経営管理区分を見直すことといたしました。
具体的には、新たに「航空・鉄道」セグメントを設けることとし、これまで「その他」として管理していたイ
カロス出版株式会社及び株式会社天夢人の２社を、前第３四半期連結会計期間より「航空・鉄道」セグメントと
して管理しております。これに伴い、報告セグメントを「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄
道」及び「モバイルサービス」の６区分に変更しております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Impress Professional Worksは、グループの組織再編に
伴い、全社機能を株式会社インプレスホールディングスに事業譲渡しました。譲渡した全社機能については引き
続き調整額に含めております。また、株式会社Impress Professional Worksは、グループ共通の事業基盤（ビジ
ネス・プラットフォーム）の構築・運営に特化した会社へ再編したことにより、称号を株式会社IPGネットワーク
に改め、「その他」に含めております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社グループは、当社の持分法非適用の関連会社であった株式会社シフカの株式を追加取得し、完全子会社
化しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シフカ
事業の内容 UI/UXデザイン及びコンサル、デザイン/イラスト制作等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シフカは、当社グループの年賀状ムックにおけるイラストデザインの中心的な制作会社であ
り、また、UI/UXデザイン及びコンサルティングに強みを持つ会社です。今後は株式会社シフカの企画デザ
インの強みを企業向けの企画提案等に活用し、ソリューション事業等でのシナジーの創出に取り組んでま
いります。
(3)企業結合日
2022年９月１日（みなし取得日2022年９月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式の過半数を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月30日がみなし取得日であり、当第２四半期累計期間においては貸借対照表のみを連結している
ため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64,960千円
取得原価 64,960千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,000千円
５． 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21,415千円
６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額7,665千円を負ののれん発生益として計上し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円05銭 4円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 603,754 147,166
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
603,754 147,166
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 33,445,400 33,602,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（ 四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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