株式会社ラバブルマーケティンググループ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラバブルマーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラバブルマーケティンググループ(E37159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ラバブルマーケティンググループ
【英訳名】 Lovable Marketing Group，inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号
（2022年10月11日から本店所在地、東京都港区東新橋一丁目５番２号が上記のよう
に移転しております。）
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号
【電話番号】 03-6381-5291
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部管掌 中川 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 620,691 739,246 1,388,119
経常利益又は経常損失(△) (千円) 138,269 △ 5,851 187,309
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 88,222 △ 13,629 91,218
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 88,279 △ 10,195 96,292
純資産額 (千円) 196,578 456,915 464,444
総資産額 (千円) 850,231 1,197,578 1,326,441
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 74.68 △ 9.71 73.42
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 70.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.7 36.4 33.7
営業活動による
(千円) 115,889 △ 213,991 227,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 13,825 △ 75,325 13,766
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 28,998 120,101 182,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 540,951 694,697 863,913
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 48.37 △ 4.07
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況」 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報の「２．報告セグメントの変更に
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関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、持ち直
しの動きがみられるものの、感染再拡大の懸念やウクライナ情勢、物価上昇の影響により、依然として先行きは不
透明な状況です。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加
え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっている一方
で、デジタル人材の不足により需給ギャップは拡大傾向にあり、優秀な人材の確保はますます厳しくなっていくこ
とが予想されます。
このような状況の下、当社グループでは働き方改革の推進や将来の事業拡大に備えた積極的な採用活動を行い、
「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、
企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高 739,246 千円 （前年同期比19.1%の増収） 、営業損失 5,339 千円 （前
年同期は営業利益141,124千円） 、経常損失 5,851 千円 （前年同期は経常利益138,269千円） 、親会社株主に帰属する
四半期純損失 13,629 千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益88,222千円） となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から
「DX支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
① SNSマーケティング事業
企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効
果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援
ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検
定講座の提供をしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、広告市場がオフラインからオンラインにシフトする中で、企業のデ
ジタルマーケティングにおいてもSNSマーケティングの重要性は高まっており、(株)コムニコでは、メタバース上で
のマーケティングソリューションの提供に向けて、XRソリューションの「ABAL®システム」を運営する株式会社ABAL
と協業しマーケティングサービスの開発を行っていくことを決定いたしました。また、人員の採用に積極的に取り
組み運用支援体制を強化しております。
(社)SNSエキスパート協会では、「SNSマーケティングはじめの一歩 無理なく成果を出し続ける運用のコツ」を
発売開始したほか、様々なウェブメディアへの寄稿やセミナーへの登壇により、SNSに関する知識の普及や安全な利
用の啓発に取り組み、検定受講や法人研修の獲得を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客へ
の売上高（以下同じ）)は695,135千円（前年同期比19.1%の増収）、セグメント利益は178,784千円（前年同期比
32.5%の減収）となりました。
② DX支援事業
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの３つのクラウドサービスを用いて、
顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでワンストップ
で支援しております。開発体制の強化のため事業提携を行うなど、Salesforceの運用サポートサービスの拡充と顧
客開拓に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,111千円（前年同期比19.5%の増収）、セグメント利益は
2,958千円（前年同期はセグメント損失1,409千円）となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 203,265 千円減少し
1,079,748 千円となりました。これは主に、現金及び預金 169,216 千円、受取手形及び売掛金 26,496 千円等の減少に
よります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 74,402 千円増加し 117,830 千円となりました。その結
果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 128,863 千円減少し 1,197,578 千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 224,970 千円減少し
468,326 千円となりました。これは主に、買掛金 48,943 千円、未払法人税等 76,767 千円、未払金 112,603 千円等の減
少によります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 103,636 千円増加し 272,336 千円となりました。
これは長期借入金が 103,636 千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末
に比べ 121,334 千円減少し 740,662千円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 7,528 千円減少し 456,915
千円 となりました。これは主に、利益剰余金が 13,629 千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 169,216 千円減少し、 694,697 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 213,991 千円（前年同期は115,889千円の収入）となりました。これは主に仕入
債務の減少 48,943 千円、未払金の減少 112,818 千円、未払消費税等の減少 48,705 千円、法人税等の支払額 81,385 千円
等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 75,325 千円（前年同期は13,825千円の収入）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出 30,308 千円、敷金及び保証金の差入による支出 45,007 千円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 120,101 千円（前年同期は28,998千円の支出）となりました。これは主に長期借
入れによる収入 145,000 千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,725,100
計 4,725,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,405,525 1,410,025
（グロース） 100株であります。
計 1,405,525 1,410,025 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 3,000 1,405,525 1,333 268,020 1,333 258,670
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日比谷コンピューター
東京都江東区東陽２丁目４－38 354,400 25.21
システム
合同会社みやびマネージメント 東京都江東区豊洲５丁目６－29―2114号 342,450 24.36
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 86,100 6.13
林 雅之 東京都江東区 72,114 5.13
横山 隆治 東京都港区 39,375 2.80
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 35,300 2.51
長谷川 直紀 東京都渋谷区
25,500 1.81
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区 25,000 1.78
田畑 正吾 兵庫県芦屋市 24,500 1.74
丸谷 和徳 東京都目黒区 23,000 1.64
計 － 1,027,739 73.12
（注）合同会社みやびマネージメントは弊社代表取締役林 雅之の資産管理会社です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,042 ー
1,404,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,325
発行済株式総数 1,405,525 ― ―
総株主の議決権 ― 14,042 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 863,913 694,697
受取手形及び売掛金 373,903 347,407
未収還付法人税等 7,955 -
その他 37,299 37,697
△ 59 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 1,283,013 1,079,748
固定資産
有形固定資産 1,026 34,170
無形固定資産
のれん 4,556 2,278
1,230 938
その他
無形固定資産合計 5,787 3,216
投資その他の資産 36,614 80,443
固定資産合計 43,428 117,830
資産合計 1,326,441 1,197,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,007 53,064
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 51,209 65,007
未払金 163,077 50,474
未払法人税等 81,659 4,891
賞与引当金 - 28,592
95,343 66,297
その他
流動負債合計 693,296 468,326
固定負債
168,700 272,336
長期借入金
固定負債合計 168,700 272,336
負債合計 861,996 740,662
純資産の部
株主資本
資本金 266,687 268,020
資本剰余金 241,237 242,570
△ 60,558 △ 74,188
利益剰余金
株主資本合計 447,366 436,403
新株予約権
2,940 2,940
14,138 17,572
非支配株主持分
純資産合計 464,444 456,915
負債純資産合計 1,326,441 1,197,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 620,691 739,246
242,928 361,251
売上原価
売上総利益 377,763 377,995
※ 236,638 ※ 383,334
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 141,124 △ 5,339
営業外収益
受取利息 5 22
補助金収入 - 705
印税収入 514 704
講演料等収入 923 589
215 48
その他
営業外収益合計 1,659 2,069
営業外費用
支払利息 2,223 2,081
株式上場費用 2,000 -
290 499
その他
営業外費用合計 4,513 2,581
経常利益又は経常損失（△） 138,269 △ 5,851
特別損失
847 -
固定資産除却損
特別損失合計 847 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
137,422 △ 5,851
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
35,579 3,707
13,563 637
法人税等調整額
法人税等合計 49,142 4,344
四半期純利益又は四半期純損失（△） 88,279 △ 10,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 3,433
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,222 △ 13,629
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
88,279 △ 10,195
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 88,279 △ 10,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 88,222 △ 13,629
非支配株主に係る四半期包括利益 57 3,433
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
137,422 △ 5,851
半期純損失（△）
減価償却費 656 587
のれん償却額 2,278 2,278
賞与引当金の増減額（△は減少） - 28,592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 4
受取利息 △ 5 △ 22
支払利息 2,223 2,081
固定資産除却損 847 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,659 26,496
仕入債務の増減額（△は減少） 7,194 △ 48,943
未払金の増減額（△は減少） △ 56,958 △ 112,818
未払費用の増減額（△は減少） 1,209 13,058
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,464 △ 48,705
22,442 4,743
その他
小計 114,122 △ 138,508
利息の受取額
5 22
利息の支払額 △ 2,203 △ 2,075
法人税等の還付額 20,459 7,955
△ 16,492 △ 81,385
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,889 △ 213,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 30,308
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,040 △ 45,007
15,865 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,825 △ 75,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 145,000
長期借入金の返済による支出 △ 28,998 △ 27,566
- 2,667
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,998 120,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,717 △ 169,216
現金及び現金同等物の期首残高 440,233 863,913
※ 540,951 ※ 694,697
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上の新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 34,254 千円 43,227 千円
給料及び手当 104,516 〃 119,897 〃
賞与引当金繰入額 － 〃 10,625 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 540,951 千円 694,697 千円
現金及び現金同等物 540,951 千円 694,697 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 583,793 36,898 620,691 － 620,691
セグメント間の内部
－ 2,846 2,846 △ 2,846 －
売上高又は振替高
計 583,793 39,744 623,537 △ 2,846 620,691
セグメント利益
264,710 △ 1,409 263,301 △ 122,177 141,124
又は損失(△)
(注) １． セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,177千円には、セグメント間取引消去△42,364千円及び報告
セグメントに配分していない全社費用△79,812千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
SNSマーケ
(注)１
DX支援事業 計
計上額
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 695,135 44,111 739,246 － 739,246
セグメント間の内部
80 2,653 2,733 △ 2,733 －
売上高又は振替高
計 695,215 46,764 741,979 △ 2,733 739,246
セグメント利益
178,784 2,958 181,742 △ 187,082 △ 5,339
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,082千円には、セグメント間取引消去０千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社費用△187,082千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更 に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支
援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期報告累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 451,972 － 451,972 451,972
SaaS型SNS運用支援ツール 120,566 － 120,566 120,566
人材教育 11,254 － 11,254 11,254
DX支援 － 36,898 36,898 36,898
顧客との契約から生じる
583,793 36,898 620,691 620,691
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 583,793 36,898 620,691 620,691
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
SNSマーケティング
DX支援事業 計
事業
SNSアカウント運用支援 534,925 － 534,925 534,925
SaaS型SNS運用支援ツール 147,550 － 147,550 147,550
人材教育 12,660 － 12,660 12,660
DX支援 － 44,111 44,111 44,111
顧客との契約から生じる
695,135 44,111 739,246 739,246
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 695,135 44,111 739,246 739,246
（注）第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「マーケティングオートメーション事業」から「DX支援事
業」に変更しております。また、サービスの名称を「 マーケティングオートメーションツール導入・運用支援 」
から「DX支援」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報に影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
74円68銭 △9円71銭
１株当たり四半期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
88,222 △13,629
帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
88,222 △13,629
は親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,181,275 1,403,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ラバブルマーケティンググループ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
バブルマーケティンググループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の
2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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